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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

① 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

② その他有価証券

ア 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)

② その他有価証券

ア 時価のあるもの

同左

 

イ 時価のないもの

 移動平均法による原価法

イ 時価のないもの

同左

 

なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商 品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商 品

同左

 

製 品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製 品

同左

 

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

  当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

  これに伴う影響額はありません。

仕掛品

同左

 

 

 

──────

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

3〜60年

構築物

20年

工具、器具及び備品

2〜20年

建物

3〜60年

構築物

20年

工具、器具及び備品

3〜20年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(リース資産を除く)

 

ソフトウェア

ソフトウェアパッケージ開発原価

 見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

ソフトウエア

ソフトウェアパッケージ開発原価

同左

 

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

 

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

同左

 

リース資産

リース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

同左

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(1)貸倒引当金

 

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

 

(2)賞与引当金

(2)賞与引当金

 

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3)退職給付引当金

(3)退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

<追加情報>

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額を費用処理しておりましたが、見直しを行った結果、平均残存勤務期間が13年を下回ったため、10年による按分額を費用処理することといたしました。なお、当該処理年数の変更による損益に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は10百万円であります。

 

(4)役員退職慰労引当金

(4)役員退職慰労引当金

 

(追加情報)

 当社は、平成18年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給することといたしました。これに伴い、制度廃止までの役員退職慰労金相当額は、未払役員退職慰労金として固定負債に計上しております。

(追加情報)

      同左

 

(5)返品調整引当金

(5)返品調整引当金

 

 事業年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績を勘案し返品損失見込額を計上しております。

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.収益計上基準

 収益の計上は主として検収基準によっていますが、システム開発で、開発期間が1年を超え、かつ請負金額が5千万円以上のプロジェクトについては進行基準によっております。

──────

6.収益及び費用の計上基準

──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

(会計方針の変更) 

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

──────

 

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし特例処理の要件を満たすスワップについては、特例処理を採用しております。

 

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

 

 (ヘッジ手段)金利スワップ

 (ヘッジ対象)借入金の利息

 

 

 

(3)ヘッジ方針

 

 

 当社は、デリバティブ運用基準書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 

 

 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

 従って、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

(1)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

同左

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

【会計処理方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

  (リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

  これに伴う影響額は軽微であります。 

──────

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (貸借対照表)

 (貸借対照表)

1. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ1百万円、20百万円であります。

                       ──────

 

2. 前事業年度において独立掲記しておりました「会員権」(当事業年度12百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しました。

 

 

 (損益計算書)

 (損益計算書)

1. 前事業年度において独立掲記しておりました「受取保険金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しました。
なお、当事業年度の「受取保険金」及び「受取手数料」は、それぞれ3百万円及び1百万円であります。

1. 前事業年度において販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「業務委託費」は、118百万円であります。

2. 前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「貸倒引当金繰入額」(当事業年度1百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しました。

2. 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取保険金」及び「助成金収入」は、それぞれ3百万円及び0百万円であります。

3. 特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、前事業年度は「固定資産処分損」として表示しておりましたが、明瞭性の見地から区分掲記しております。

   なお、前事業年度の「固定資産処分損」はすべて「固定資産除却損」であります。

3. 前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「事務取扱手数料」(当事業年度0百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しました。

 

4. 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社株式売却損」は、14百万円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

500

百万円

借入金実行残高

−  

百万円

差引

500

百万円

当座貸越極度額の総額

500

百万円

借入金実行残高

百万円

差引

500

百万円

※2 関係会社に対する資産及び負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債の注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

買掛金   

360

62

百万円

百万円

売掛金

191

百万円

買掛金

48

百万円

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

製品製造原価

製品製造原価

製品売上原価

 

 

販売促進費

6

百万円

棚卸資産廃棄損

47

百万円

その他

0

百万円

53

百万円

製品売上原価

 

 

販売促進費

4

百万円

棚卸資産廃棄損

27

百万円

32

百万円

商品製造原価

商品製造原価

商品売上原価

 

 

ソフトウェア

0

百万円

0

百万円

商品売上原価

 

 

通信費

0

百万円

0

百万円

                    ──────

※2 固定資産売却益

 

 

 

ソフトウエア

2

百万円

※3 固定資産売却損

                    ──────

建物

2

百万円

 

 

 

※4 固定資産除却損

※4 固定資産除却損

建物

5

百万円

工具、器具及び備品

4

百万円

ソフトウェア

0

百万円

9

百万円

建物

3

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

3

百万円

※5 返品調整引当金繰入額71百万円が控除されております。

※5 返品調整引当金繰入額54百万円が控除されております。

※6 売上高には、関係会社への取引が2,460百万円が含まれております。

※6 売上高には、関係会社への取引が1,234百万円が含まれております。

※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社受取配当金

35百万円

関係会社への固定資産賃貸料

2百万円

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※8 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

モバイル事業(東京都港区)

 事業用資産、その他

建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア及びのれん

 ZeeM事業(東京都港区)

 その他

のれん

 当社は、事業の種類別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っております。モバイル事業は営業損益が継続してマイナスとなっているため当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失5百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物1百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウェア0百万円です。

 また、のれんにつきましては、取得時に検討した事業計画において、当初予定した収益が見込まれなくなったのれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114百万円として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能額の算定は、使用価値より測定しておりますが、回収可能額は零としております。 

           ──────

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)1.2

520

108

260

368

合計

520

108

260

368

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、市場買付及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少260千株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

 

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

368

3

371

合計

368

3

371

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

ZeeM事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

同左

 

 

②リース資産の減価償却の方法

同左 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

5

1

3

工具、器具及び備品

6

5

0

合計

11

7

4

 

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

建物

5

2

3

合計

5

2

3

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

1

百万円

1年超

3

百万円

合計

4

百万円

1年内

0

百万円

1年超

3

百万円

合計

3

百万円

(3)支払リース料

6

百万円

減価償却費相当額

5

百万円

支払利息相当額

0

百万円

(3)支払リース料

1

百万円

減価償却費相当額

1

百万円

支払利息相当額

0

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

(4)減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

同左 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

 リース資産に配分される減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計算額 子会社株式614百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

(1)流動の部

繰延税金資産

 

賞与引当金

147

未払社会保険料

17

未払事業税

3

未払事業所税

5

棚卸資産評価減

9

返品調整引当金

29

その他

1

繰延税金資産小計

214

評価性引当額

△214

繰延税金資産合計

0

繰延税金負債

 

仕掛品の原価算入の交際費否認

0

繰延税金負債合計

0

繰延税金資産純額

繰延税金資産

 

賞与引当金

74

未払社会保険料

9

未払事業税

4

未払事業所税

5

棚卸資産評価減

20

返品調整引当金

22

その他

0

繰延税金資産小計

137

評価性引当額

△137

繰延税金資産合計

0

繰延税金負債

 

仕掛品の原価算入の交際費否認

0

繰延税金負債合計

0

繰延税金資産純額

(2)固定の部

(2)固定の部

繰延税金資産

 

株式評価損

62

ソフトウェア評価減

107

貸倒引当金

15

退職給付引当金

33

繰越欠損金

778

子会社株式評価損 

3

その他

87

繰延税金資産小計

1,089

評価性引当額

△1,089

繰延税金資産合計

繰延税金資産

 

株式評価損

7

ソフトウェア評価減

70

貸倒引当金

0

退職給付引当金

34

繰越欠損金

907

子会社株式評価損 

3

その他

68

繰延税金資産小計

1,092

評価性引当額

△1,092

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

0

繰延税金負債合計

0

繰延税金負債純額

0

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

△40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

住民税均等割

2.0

 

評価性引当額

29.8

 

その他

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.4

 

 

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.2

 

住民税均等割

12.7

 

評価性引当額

△93.2

 

その他

△2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.3

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度及び当事業年度

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

449.50

1株当たり当期純損失金額(△)

△52.56

1株当たり純資産額

460.75

1株当たり当期純利益金額

11.14

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期損失(△)(百万円)

△469

98

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△469

98

期中平均株式数(千株)

8,930

8,867

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月13日定時株主総会決議

ストックオプション

(新株予約権方式)

普通株式203千株

平成17年6月13日定時株主総会決議

ストックオプション

(新株予約権方式)

普通株式188千株

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(重要な子会社の設立)

当社は、平成21年4月10日開催の取締役会において、当社全額出資の連結子会社を設立することについて以下のとおり決議しました。

(1) 設立の目的

当社の主力事業であるZeeM事業の既存顧客深耕を主な目的とし、そのための新規商材増加を図るべく、IT商材のみならず一般商材についても積極的な検討を推進するための新会社を設立することと致しました。 これにより、顧客との関係強化、より競争力のあるサービスの提供などを図り、更なる企業価値拡大を目指して参ります。 

(2) 会社名称 ㈱クレオスマイル
  事業内容

ZeeM提案、追加サービス提案、ソリューション提案を促進するとともに商品販売、サプライ品販売

(3) 本社所在地 東京都港区高輪3丁目19番22号

(4) 代表者 代表取締役社長 林 森太郎

(5) 設立時期 2009年4月13日

(6) 取得する株式の取得価額 50百万円

(7) 持分比率 100% 

──────  

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

291

5

285

189

16

96

構築物

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

258

6

3

261

220

14

40

土地

0

0

0

リース資産

13

13

5

4

7

有形固定資産計

563

6

9

561

416

36

144

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

911

319

461

768

412

217

356

電話加入権

11

11

11

無形固定資産計

922

319

461

780

412

217

367

 (注)ソフトウエアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

市場販売目的の製品マスター

249

社内利用ソフトウェア

18

前払ロイヤリティ

41

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

130

4

126

4

4

賞与引当金

361

182

361

182

返品調整引当金

71

51

56

13

54

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

4

預金

 

当座預金

352

普通預金

851

その他の預金

610

小計

1,814

合計

1,818

 

2)受取手形

イ)相手先別内訳 

相手先

金額(百万円)

㈱石垣

3

アイテック阪急阪神㈱

5

合計

8

 

ロ)期日別内訳 

期日別

金額(百万円)

平成22年6月

3

    7月

5

合計

8

 

3)売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

富士通㈱

283

ヤフー㈱

191

三菱重工業㈱

185

㈱富士通システムソリューションズ

82

㈱パソナCIO

50

その他

707

合計

1,500

ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,713

7,808

8,020

1,500

84.2

75.1

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

4)商品及び製品

区分

金額(百万円)

コンシューマ

18

ZeeM

1

合計

20

 

5)仕掛品

区分

金額(百万円)

システム開発

48

ZeeM

251

モバイル

3

 合計

303

② 固定資産

関係会社株式

区分

金額(百万円)

㈱クリエイトラボ

564

㈱クレオスマイル

50

合計

614

 

③ 流動負債

買掛金

相手先別内訳 

相手先

金額(百万円)

㈱クリエイトラボ

28

富士電機システムズ㈱

17

㈱アクティブコンピュータエンジニアリング

9

㈱東海ソフトウェア

8

ヤフー㈱

7

その他

140

合計

210

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社クレオ、2010-03-31 期 有価証券報告書