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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかながら景気の持ち直し傾向が見えてきております。しかしながら、欧州政府債務危機や原油高の影響などによる、景気の下振れリスク、電力供給の制約や原子力災害の影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っている状況であります。

 当業界におきましても、震災による顧客の情報化投資の縮小、延期等、設備投資を抑制する動きに下げ止まりは見えるものの、受注環境は引続き厳しい状況下にあります。

 このような状況の中、当社グループはスピード感を持った経営体制に変更する為、平成23年4月1日付で当社は持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を4つの事業会社(新設分割設立会社3社、吸収分割承継会社1社)に移管承継し、既存子会社2社(孫会社を含む)を含む7社にて当社グループの新体制を発足させております。

 以上の結果、売上高98億56百万円(前期比3.8%増)、営業利益3億56百万円(前期は営業利益29百万円)、経常利益3億66百万円(前期は経常利益42百万円)となりました。また、本社移転に伴う特別利益などの計上により、当期純利益は4億4百万円(前期は当期純損失3億39百万円)となりました。

 

 セグメントの状況は以下のとおりです。

 なお、当社グループは、平成23年4月1日付の会社分割により、下記の形にセグメントを変更しております。セグメント変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 

 

セグメント名称

(セグメントに該当する子会社)

主要な事業の内容

(会社分割前の事業および組織名称)

 

 

クレオマーケティング事業

(株式会社クレオマーケティング)

 

 

ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供

(ZeeM事業/トヨタビジネス推進室・プロダクト事業部・マーケティング統括部
 関西事業/関西システム事業部
 管理本部/管理本部 ※ガバナンス及び株式関係に関する事業を除く)

 

クレオソリューション事業

(株式会社クレオソリューション)

 

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発
(システム開発事業/システム開発事業部・ソリューション事業部
 モバイル事業/モバイル事業部)

 

筆まめ事業

(株式会社筆まめ)

 

はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の

企画・開発・販売
(コンシューマサービス事業/筆まめサービス事業部)

 

クレオネットワークス事業

(株式会社クレオネットワークス)

 

ICT基盤サービスプラットフォームとWebToPrintプラットフォームの提供
(株式会社クレオネットワークス

 ZeeM事業/ICTサービス事業部)

 

クリエイトラボ事業

(株式会社クリエイトラボ

 株式会社ヒューマン・ネットワーク)

 

ヘルプデスクを中心としたサポート&サービス及び教育の受託
(株式会社クリエイトラボ、株式会社ヒューマン・ネットワーク)

 

 クレオマーケティング事業については、前期より引き続き「人事給与」「会計」「人材開発」「就業管理」製品の新規顧客開拓および品質強化による不採算プロジェクト防止に努めたことにより、前期より売上については微増、利益については大幅に改善いたしました。

 その結果、売上高は23億93百万円(前期比10.0%増)、営業利益1億68百万円(前期は営業損失2億68百万円)となりました。

 

 クレオソリューション事業については、既存顧客との関係ならびにプロジェクト管理の強化を徹底しましたが、厳しい市場環境が続き大型案件の減少や顧客の内製化の影響、下期の不採算プロジェクトの発生などで、前期より売上、利益ともに減少となりました。

 その結果、売上高は31億85百万円(前期比2.1%減)、営業利益1億36百万円(前期比60.5%減)となりました。

 

 筆まめ事業については、主力製品である毛筆ソフト「筆まめ」、電子地図ソフト「プロアトラス」、DTP
ソフト「パーソナル編集長」が順調に出荷した結果、昨年に続き3製品が販売シェアトップ(BCN調べ)を獲得しました。しかしながら、「筆まめ」製品が前期より販売シェアを落とした影響が響き、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。

 その結果、売上高は12億80百万円(前期比9.1%減)、営業利益1億33百万円(前期比53.2%減)となりました。

 

 クレオネットワークス事業については、平成23年8月に新ブランドとして発表したビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心に展開した結果、前期に比べ、売上は微増となりました。利益に関しては受託請負案件にて不採算プロジェクトが発生した結果、前期に引続き損失となりました。

 その結果、売上高は5億24百万円(前期比1.6%増)、営業損失26百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。

 

 クリエイトラボ事業については、厳しい市況環境に適応するべく、情報収集と営業活動を強化し商談数増加や受注確度向上に努めた結果、前期に比べ売上・利益ともに増加いたしました。

 その結果、売上高は24億71百万円(前期比15.6%増)、営業利益79百万円(前期比41.8%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12億14百万円多く、14億95百万円の収入になりました。これは税金等調整前当期純利益によるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より6億21百万円支出が多く、4億1百万円の支出となりました。これは主として定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より18百万円支出が多く、13百万円の支出となりました。これは主として短期借入金の返済によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年 4月 1日

至 平成24年 3月 31日)

前年同期比

(%)

クレオマーケティング事業(百万円)

2,192

クレオソリューション事業(百万円)

3,216

筆まめ事業(百万円)

1,454

クレオネットワークス事業(百万円)

692

クリエイトラボ事業(百万円)

2,960

合計(百万円)

10,515

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

クレオマーケティング事業

2,192

851

クレオソリューション事業

3,191

636

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年 4月 1日

至 平成24年 3月 31日)

前年同期比

(%)

クレオマーケティング事業(百万円)

2,393

クレオソリューション事業(百万円)

3,185

筆まめ事業(百万円)

1,280

クレオネットワークス事業(百万円)

524

クリエイトラボ事業(百万円)

2,471

合計(百万円)

9,856

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

        2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月 31日)

当連結会計年度

(自 平成23年 4月 1日

至 平成24年 3月 31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ヤフー㈱

1,500

15.8

1,845

18.7

ソフトバンクBB㈱

1,107

11.7

3.ソフトバンクBB㈱は当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高が10%以下となったため、当該項目より記載を省略しております。

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、収益力の一層の向上を図ってまいります。そのため、次のような課題を認識し、克服に向け継続的な取組をしてまいります。

1.売上の拡大、営業利益の確保およびコストダウンの推進

  大型プロジェクト案件の継続的受注、ストックビジネスの強化、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓等に

 より、受注・売上の拡大に努めます。また、徹底したコスト管理を継続して推進し、経費削減に努めます。

2.生産性と品質の向上

  ソフトウェア受託を中心にPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を

 強化し、開発技術の標準化や効率化を推進し、開発の費用・手段の効率化と製品の品質向上に努めます。

3.従業員の育成と確保

  各グループ会社毎に必要とされる技術・情報教育を各社毎に充実させ、より専門性の高い従業員の育成に努めま

 す。

 

4【事業等のリスク】

 当社は、平成23年4月1日付で持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業は4つの事業会社(新設分割設立会社3社、吸収分割承継会社1社)に移管承継し、既存子会社1社および既存子会社の子会社1社と共に当社グループの新体制を発足させております。

 新体制を踏まえ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1)特定の取引先への依存度について

 当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業、ヤフー株式会社及びソフトバンクBB株式会社への依存度が高く、当連結会計年度における売上高に占める割合は、富士通㈱ならびにその系列企業を含めたグループ全体が25.4%、ヤフー㈱18.7%及びソフトバンクBB㈱9.5%となっております。なお、富士通㈱ならびにその系列企業、ヤフー㈱及びソフトバンクBB㈱との間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、富士通㈱ならびにその系列企業、またヤフー㈱において現在外注発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

1.当社グループにおける事業リスク

  経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りでございます。

①株式会社クレオマーケティングの中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②株式会社クレオソリューションは、原則として請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、作業工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした赤字プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してプロジェクト監査を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応しております。

③株式会社筆まめの主力製品である「筆まめ」は、製品発売時に売上高が集中する傾向があります。また、当社グループではバージョンアップ製品の納期管理及び品質テストを徹底しておりますが、予想を超える事態により開発納期の遅延ならびに品質精度の問題が発生した場合や、ソフトウェアパッケージ市場の動向等により販売予想が変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.同業他社・顧客に関するリスク

  当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
 また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
 さらに、法務部門の充実を図っておりますが、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。 

3.関係会社等に関するリスク

  当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュフローに影響を与える可能性があります。

4.技術開発に関するリスク

  当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

5.情報セキュリティに関するリスク

  当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ISMSの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.人材確保に関するリスク

  当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
 また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 クレオマーケティング事業については、前期より引き続き「人事給与」「会計」「人材開発」「就業管理」製品の新規顧客開拓および品質強化による不採算プロジェクト防止に努めたことにより、前期より売上については微増、利益については大幅に改善いたしました。

 クレオソリューション事業については、既存顧客との関係ならびにプロジェクト管理の強化を徹底しましたが、厳しい市場環境が続き大型案件の減少や顧客の内製化の影響、下期の不採算プロジェクトの発生などで、前期より売上、利益ともに減少となりました。

 筆まめ事業については、主力製品である毛筆ソフト「筆まめ」、電子地図ソフト「プロアトラス」、DTP
ソフト「パーソナル編集長」が順調に出荷した結果、昨年に続き3製品が販売シェアトップ(BCN調べ)を獲得しました。しかしながら、「筆まめ」製品が前期より販売シェアを落とした影響が響き、売上・利益共に前期を下回る結果となりました。

 クレオネットワークス事業については、平成23年8月に新ブランドとして発表したビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心に展開した結果、前期に比べ、売上は微増となりました。利益に関しては受託請負案件にて不採算プロジェクトが発生した結果、前期に引続き損失となりました。

 クリエイトラボ事業については、厳しい市況環境に適応するべく、情報収集と営業活動を強化し商談数増加や受注確度向上に努めた結果、前期に比べ売上・利益ともに増加いたしました。

 以上の結果、売上高98億56百万円(前期比3.8%増)、営業利益3億56百万円(前期は営業利益29百万円)、経常利益3億66百万円(前期は経常利益42百万円)となりました。また、本社移転に伴う特別利益などの計上により、当期純利益は4億4百万円(前期は当期純損失3億39百万円)となりました。

 

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億16百万円の増加となりました。
 これは主として現金及び預金の増加によるものです。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億41百万円の減少となりました。
 これは主として差入保証金の減少によるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億57百万円の増加となりました。
 これは主として賞与引当金の増加及び未払法人税等の増加によるものです。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6百万円の減少となりました。
 これは主として長期借入金の減少によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億24百万円の増加となりました。
 これは主として当期純利益の計上によるものです。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12億14百万円多く、14億95百万円の収入になりました。これは税金等調整前当期純利益によるものです。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より6億21百万円支出が多く、4億1百万円の支出となりました。これは主として定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より18百万円支出が多く、13百万円の支出となりました。これは主として短期借入金の返済によるものです。

 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

 

第35期

平成20年3月期

第36期

平成21年3月期

第37期

平成22年3月期

第38期

平成23年3月期

第39期

平成24年3月期

自己資本比率(%)

61.2

63.6

73.6

67.9

66.0

時価ベースの自己資本比率(%)

31.2

20.4

24.5 

23.9 

31.0 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

0.6

0.2 

0.1 

0.0 

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

55.3

85.0

28.9 

117.4 

1140.9 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 





出典: 株式会社クレオ、2012-03-31 期 有価証券報告書