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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社    7社

株式会社クレオマーケティング 

株式会社クレオソリューション 

株式会社筆まめ 

株式会社クレオネットワークス

株式会社クリエイトラボ

株式会社ヒューマン・ネットワーク

株式会社アイティアイ 

 上記のうち、㈱アイティアイは、平成24年4月2日において、株式を取得したことにより、平成24年4月1日をみなし取得日として新たに連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

該当なし

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3〜60年

工具、器具及び備品   3〜20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

ソフトウェアパッケージ開発原価

 見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

自社利用ソフトウェア

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職金支給見込額を計上しております。

 なお、退職給付引当金の算定にあたり、簡便法を採用しております。

ハ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ 返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績を勘案し返品損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。 

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響は、軽微であります。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた331百万円は、「ソフトウエア」255百万円、「ソフトウエア仮勘定」76百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,162百万円は、「役員報酬」218百万円、「その他」944百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 当社は、平成24年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成24年8月から平成25年1月までに大阪証券取引所のジャスダック市場における取引により、普通株式128,000株、取得総額31百万円の自己株式を取得しております。

 この自己株式の取得等により、連結会計年度末における自己株式が154百万円になりました。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入金実行残高

百万円

百万円

差引

500百万円

500百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 返品調整引当金繰入額を控除させております。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

69百万円

60百万円

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

 

百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

8百万円

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

14

 

    

ソフトウエア

0

 

    

その他

0

 

    

25

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

△0

0

税効果調整前合計

△0

0

税効果額

0

△0

その他の包括利益合計

△0

0

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△0百万円

0百万円

税効果額

0

△0

税効果調整後

△0

0

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△0

0

税効果額

0

△0

税効果調整後

△0

0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,237

9,237

合計

9,237

9,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

372

4

377

合計

372

4

377

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものです。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。  

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

該当事項はありません。

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  

  

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資 

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

44

利益剰余金

5

平成24年3月31日

平成24年6月21日

 

当連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,237

9,237

合計

9,237

9,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

377

130

508

合計

377

130

508

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、大阪証券取引所における信託方式による市場買付と単元未満株式の買取りによるものです。 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。  

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

  

  

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資 

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

44

利益剰余金

5

平成24年3月31日

平成24年6月21日

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  

  

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資 

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月19日
定時株主総会

普通株式

43

利益剰余金

5

平成25年3月31日

平成25年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

3,566

百万円

2,923

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,566

 

2,923

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額

17

百万円

0

百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、その償還日は決算日後1年以内であります。  

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金(営業債権)について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

当社の各連結子会社からの報告に基づき経営管理室が適宜グループ全体の手許資金の状況把握をし、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

3,566

3,566

 

(2)受取手形及び売掛金

1,734

1,734

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

0

0

 

 資産計

5,301

5,301

 

(1)買掛金

336

336

 

(2) 未払金

439

439

 

(3) 未払法人税等

135

135

 

(4) 長期借入金(※)

5

5

0

 

 負債計

917

917

0

 

(※)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

2,923

2,923

 

(2)受取手形及び売掛金

1,993

1,993

 

(3)投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

0

0

 

 資産計

4,917

4,917

 

(1)買掛金

448

448

 

(2) 未払金

485

485

 

(3) 未払法人税等

28

28

 

 負債計

962

962

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価価証券に関する事項

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 資 産

(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

       2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

7

8

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

       3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

(1)現金及び預金

3,566

(2)受取手形及び売掛金

1,734

合計

5,301

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

(1)現金及び預金

2,923

(2)受取手形及び売掛金

1,993

合計

4,917

 

     

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種   類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

0

0

0

(2)債券

 

 

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合   計

0

0

0

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種   類

連結貸借対照表計上

額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

0

0

0

(2)債券

 

 

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合   計

0

0

0

  (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 

種   類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。 

  また、当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項 

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)退職給付債務(百万円)

△1

(2)年金資産残高(百万円)

(3)会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

(4)未認識数理計算上の差異(百万円)

(5)連結貸借対照表計上純額(百万円)

△1

(6)前払年金費用(百万円)

(7)退職給付引当金(百万円)

△1

3.退職給付費用に関する事項 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

退職給付費用(百万円)

152

153

(1)勤務費用(百万円)

0

0

(2)利息費用(百万円)

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

(4)会計基準変更時差異の費用処理額

(百万円)

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

(6)確定拠出年金費用(百万円)

152

152

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

(その他退職給付費用に関する事項として記載)

 

 

・臨時に支払った割増退職金(百万円)

16

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

棚卸資産評価減

11百万円

18百万円

未払事業税

30

6

未払事業所税

3

4

未払社会保険料

27

18

賞与引当金

202

132

返品調整引当金

27

24

未払家賃

11

7

その他 

8

5

   小計

323

218

評価性引当額

△302

△197

   合計

20

21

繰延税金負債

 

 

未収事業税

6

仕掛品の原価算入の交際費否認

0

0

   合計

0

6

繰延税金資産純額

20

15

繰延税金資産(固定)

 

 

ソフトウェア評価減

64

61

株式評価損

5

6

退職給付引当金

0

繰越欠損金

699

700

資産除去債務

19

18

その他

21

19

   小計

811

804

評価性引当額

△810

△804

   合計

1

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

14

12

その他有価証券評価差額金

0

0

   合計

14

12

繰延税金負債純額

14

12

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

38.0

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.8

7.5

受取配当金益金不算入

△1.5

△5.6

受取配当金連結消去

1.5

5.6

評価性引当額

△58.6

△25.5

連結納税帰属受払額

△42.1

△20.5

税率変更による影響額

22.9

連結欠損金

12.8

10.0

欠損金期限切れ

31.9

その他

11.9

8.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

17.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度末(平成24年3月31日)

 使用見込期間を20〜41年と見積り、割引率は2.1〜2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。

当連結会計年度末(平成25年3月31日)

 使用見込期間を20〜41年と見積り、割引率は2.1〜2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

116百万円

51百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17

0

時の経過による調整額

1

1

資産除去債務の履行による減少額

△83

△0

見積の変更による増減額(△は減少)

0

その他増減額(△は減少)

0

期末残高

51

53

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、製品・サービス別に下記の形に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

セグメント名称

(セグメントに該当する子会社)

主要な事業の内容

 

クレオマーケティング事業

(株式会社クレオマーケティング)

 

ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供

 

クレオソリューション事業

(株式会社クレオソリューション)

 

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発

 

筆まめ事業

(株式会社筆まめ)

 

はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の

企画・開発・販売

 

クレオネットワークス事業

(株式会社クレオネットワークス)

 

ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供

 

クリエイトラボ事業

(株式会社クリエイトラボ

 株式会社ヒューマン・ネットワーク

 株式会社アイティアイ)

 

ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

 

(単位:百万円) 

 

クレオ

マーケ

ティング

事業

クレオ

ソリュー

ション

事業

筆まめ

事業

クレオ

ネット

ワークス

事業 

クリエイト

ラボ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,393

3,185

1,280

524

2,471

9,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

48

0

193

500

916

2,566

3,234

1,281

718

2,972

10,773

セグメント利益又は損失(△)

168

136

133

△26

79

492

セグメント資産

1,350

1,284

588

229

1,294

4,747

セグメント負債

1,020

1,152

424

112

582

3,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

98

17

152

11

14

294

のれんの償却額

48

48

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107

18

155

48

33

363

当連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

(単位:百万円) 

 

クレオ

マーケ

ティング

事業

クレオ

ソリュー

ション

事業

筆まめ

事業

クレオ

ネット

ワークス

事業

クリエイト

ラボ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,588

3,350

1,197

621

3,287

11,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

136

24

0

158

526

845

2,724

3,375

1,197

779

3,813

11,890

セグメント利益

44

183

120

43

88

479

セグメント資産

1,573

1,288

577

391

1,360

5,190

セグメント負債

1,185

1,053

360

248

617

3,465

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94

18

155

23

11

304

のれんの償却額

2

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

312

37

181

89

24

645

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,773

11,890

セグメント間取引消去

△916

△845

連結財務諸表の売上高

9,856

11,044

 

 

 (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

492

479

セグメント間取引消去

△102

△71

全社費用および利益(注)

△33

25

連結財務諸表の営業利益

356

434

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,747

5,190

セグメント間取引消去

△2,379

△2,821

全社資産(注)

4,144

4,164

連結財務諸表の資産合計

6,512

6,533

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,292

3,465

セグメント間取引消去

△1,169

△1,612

全社負債(注)

64

68

連結財務諸表の負債合計

2,187

1,921

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

294

304

4

13

299

317

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

363

645

70

433

645

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

  

【関連情報】

前連結会計年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,845

主にクレオソリューション事業

 

当連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

1,532

主にクレオソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

クレオ

マーケティング

事業

クレオ

ソリューション

事業

筆まめ

事業

クレオ

ネットワークス

事業

クリエイトラボ

事業

全社・消去

合計

当期償却額

48

48

当期末残高

  

当連結会計年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

(単位:百万円) 

 

クレオ

マーケティング

事業

クレオ

ソリューション

事業

筆まめ

事業

クレオ

ネットワークス

事業

クリエイトラボ

事業

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

5

5

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヤフー㈱

東京都港区

7,959

インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション事業等

(被所有)

直接
39.9

システム開発業務の受託等

システム開発業務の受託

1,834

売掛金

165

製品の販売

8

売掛金

0

商品の販売

3

売掛金

0

筆まめ事業のロイヤリティ

41

買掛金

6

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。  

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 

 

当連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヤフー㈱

東京都港区

8,037

インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション事業等

(被所有)

直接

12.7

システム開発業務の受託等

システム開発業務の受託

1,509

売掛金

132

製品の販売

17

売掛金

3

商品の販売

5

売掛金

3

筆まめ事業のロイヤリティ

16

買掛金

0

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。  

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

1株当たり純資産額

485.45

524.89

1株当たり当期純利益金額

45.61

40.48

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

404

356

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

404

356

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,861

8,807

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

5

合計

5

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務 

51

2

0

53

合  計

51

2

0

53

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,109

5,264

8,000

11,044

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)

△47

249

131

436

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△69

189

49

356

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.85

21.39

5.62

40.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.85

29.26

△15.91

35.09

  





出典: 株式会社クレオ、2013-03-31 期 有価証券報告書