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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               8〜60年

工具、器具及び備品    6〜10年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響は、ありません。 

 

(追加情報)

当社は、平成24年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成24年8月から平成25年1月までに大阪証券取引所のジャスダック市場における取引により、普通株式128,000株、取得総額31百万円の自己株式を取得しております。

 この自己株式の取得等により、事業年度末における自己株式が154百万円になりました。 

 

(貸借対照表関係)

 

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

  約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入金実行残高

差引

500

500

 

※2 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

26百万円

9百万円

短期貸付金

780

1,218

未収入金

228

89

流動負債

 

 

未払金

36

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

投資その他の資産

0百万円

 

百万円

0

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

関係会社への売上

114百万円

 

106百万円

関係会社からの受取配当金

 

64

関係会社からの受取利息

12

 

17

関係会社からの事務所移転費用

8

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

372

4

377

合計

372

4

377

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによるものです。 

 

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

377

130

508

合計

377

130

508

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、大阪証券取引所における信託方式による市場買付と単元未満株式の買取りによるものです。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

当事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

1百万円

1百万円

賞与引当金

6

その他 

1

0

   小計

9

2

評価性引当額

△9

△2

   合計

繰延税金資産純額

繰延税金資産(固定)

 

 

株式評価損

4

4

減損損失

4

4

繰越欠損金

696

684

資産除去債務

4

4

その他

4

2

   小計

714

700

評価性引当額

△714

△700

   合計

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

4

3

   合計

4

3

繰延税金負債純額

4

3

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

38.0

(調整)

 

 

役員賞与

12.7

受取配当金益金不算入

△8.6

△55.6

法人税から控除される所得税額

1.7

29.3

連結納税帰属受払い額

△231.6

△127.5

評価性引当額

△418.5

△48.8

税率変更による影響額

93.2

連結欠損金

67.3

50.0

欠損金期限切れ

180.8

期首一時差異の修正

29.1

その他

20.1

△6.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△225.8

△108.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

前事業年度末(平成24年3月31日) 

  本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

当事業年度末(平成25年3月31日) 

  本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度末(平成24年3月31日) 

 使用見込期間を41年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度末(平成25年3月31日) 

 使用見込期間を41年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減  

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

期首残高(注)

108百万円

11百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11百万円

百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

その他の増減額(△は減少)

△108百万円

百万円

期末残高

11百万円

12百万円

  

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

1株当たり純資産額

460.60

469.29

1株当たり当期純利益金額

35.08

10.37

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

310

91

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

310

91

期中平均株式数(千株)

8,861

8,807

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

62

62

18

8

44

工具、器具及び備品

15

15

6

4

8

土地

0

0

0

有形固定資産計

77

77

24

13

53

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

0

0

0

長期前払費用

0

0

0

0

 (注) 減損損失累計額については、建物および工具器具備品に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

2

0

2

0

役員賞与引当金

14

14

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

358

普通預金

715

その他の預金

307

小計

1,381

合計

1,381

   

2)売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱クレオマーケティング

2

㈱クレオソリューション

2

㈱筆まめ

2

㈱クレオネットワークス

1

㈱クリエイトラボ

1

合計

9

ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

27

175

193

9

95.4

37.7

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

3)未収入金

区分

金額(百万円)

㈱クレオソリューション

41

㈱筆まめ

23

㈱クリエイトラボ

11

㈱クレオネットワークス

11

その他

3

合計

93

 

4)短期貸付金

区分

金額(百万円)

㈱クレオマーケティング

588

㈱クレオソリューション

500

㈱クレオネットワークス

130

 合計

1,218

② 固定資産

1)関係会社株式

相手先

金額(百万円)

㈱クリエイトラボ

564

㈱クレオマーケティング

300

㈱クレオソリューション

100

㈱筆まめ

100

㈱クレオネットワークス

100

合計

1,164

 

2)関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

㈱クレオマーケティング

181

合計

181

 

③ 流動負債

 1)買掛金 

区分

金額(百万円)

㈱イー・スペース

0

 合計

0

2)未払金

区分

金額(百万円)

㈱クレオマーケティング

35

㈱クレオネットワークス

0

その他

4

 合計

40

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社クレオ、2013-03-31 期 有価証券報告書