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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  37  期

第  38  期

第  39  期

第  40  期

第  41  期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

9,518

9,497

9,856

11,044

11,387

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

82

42

366

439

274

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

86

339

404

356

44

包括利益

(百万円)

339

404

358

57

純資産額

(百万円)

4,241

3,901

4,325

4,612

4,602

総資産額

(百万円)

5,758

5,738

6,512

6,533

6,782

1株当たり純資産額

(円)

477.95

439.69

485.45

524.89

527.37

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

9.75

38.31

45.61

40.48

5.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.6

67.9

66.0

70.1

67.3

自己資本利益率

(%)

2.1

8.4

9.9

8.0

1.0

株価収益率

(倍)

16.3

5.0

9.0

65.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

168

280

1,495

93

978

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

276

220

401

654

686

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

402

4

13

81

67

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,980

2,485

3,566

2,923

3,148

従業員数

(人)

960

922

948

1,040

1,004

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(4)

(1)

(1)

(2)

 (注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。但し、第37期の連結子会社1社については免税業者に該当するため税込方式としております。

2.第37期、第39期、第40期および第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  37  期

第  38  期

第  39  期

第  40  期

第  41  期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

7,424

7,358

114

170

207

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

41

30

12

44

48

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

98

314

310

91

165

資本金

(百万円)

3,149

3,149

3,149

3,149

3,149

発行済株式総数

(千株)

9,237

9,237

9,237

9,237

9,237

純資産額

(百万円)

4,085

3,770

4,080

4,096

4,202

総資産額

(百万円)

5,225

5,168

4,144

4,164

4,248

1株当たり純資産額

(円)

460.75

425.38

460.60

469.29

485.38

1株当たり配当額

(円)

5

5

5

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

11.14

35.42

35.08

10.37

19.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.2

73.0

98.5

98.4

98.9

自己資本利益率

(%)

2.4

8.0

7.9

2.2

4.0

株価収益率

(倍)

14.3

6.5

35.2

17.5

配当性向

(%)

14.3

48.2

26.2

従業員数

(人)

639

578

1

2

1

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(4)

()

()

(1)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第37期、第39期、第40期および第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第39期の従業員数が前事業年度末に比べて577名減少しておりますが、これは主として当社が純粋持株会社制へ移行したことによるものであります。

2【沿革】

年月

沿革

昭和49年3月

港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立

昭和55年5月

パソコン用パッケージ分野へ進出

昭和56年6月

関西営業所開設

昭和58年11月

日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始

昭和60年11月

AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結

昭和61年9月

100%子会社として、株式会社クリエイトラボ設立

平成元年3月

通商産業大臣システムインテグレータ認定

平成元年4月

社名を 株式会社クレオ に変更

平成元年6月

コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売

平成2年9月

株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資

平成2年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始

平成5年2月

オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』(CBMS)販売開始

平成6年5月

「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結

平成7年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始

平成10年12月

ISO9001認証取得(産業系SI部門)

平成11年4月

名古屋営業所開設

平成11年9月

本社事務所移転(東京都港区高輪)

平成12年6月

Webサイト「筆まめ★ネット」開設

平成13年11月

デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始

平成13年12月

デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始

平成14年7月

インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を発売

平成14年8月

第三者割当増資により資本金23億3千万円に増資

平成15年5月

全国紙の新聞紙面管理システム構築

平成16年6月

新世代携帯メモリ編集ソフト『携帯!メモリ マッハCARD』を販売開始

平成16年11月

会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年1月

ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、

筆頭株主がヤフー株式会社に異動

平成17年7月

人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始

平成17年8月

新たなコーポレートブランドと企業理念を設立

平成18年2月

ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始

平成18年9月

ISMS認証取得

平成19年4月

株式会社アルプス社と業務提携

平成19年5月

株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設

平成19年6月

業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表

平成19年8月

「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設

平成20年3月

写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン

平成20年5月

地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始

平成20年6月

株式会社インテックホールディングスと業務提携

平成21年4月

子会社、株式会社クレオスマイル(現 株式会社クレオネットワークス)の設立

平成23年4月

4月1日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社3社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ)、吸収分割承継会社1社(株式会社クレオネットワークス)に移管承継し、既存子会社1社(株式会社クリエイトラボ)を含む6社にてグループの新体制を発足

平成23年12月

本社事務所移転(東京都港区港南)

平成25年3月

ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場変更

平成26年3月

創業40周年

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社8社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業クレオソリューション事業、筆まめ事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する子会社)

主要な事業の内容

 

クレオマーケティング事業

(株式会社クレオマーケティング)

 

ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供

 

クレオソリューション事業

(株式会社クレオソリューション

 株式会社クレオサンライズ)

 

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発

 

筆まめ事業

(株式会社筆まめ)

 

はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の

企画・開発・販売

 

クレオネットワークス事業

(株式会社クレオネットワークス)

 

ICT基盤サービスプラットフォームとメディアプラットフォームの提供

 

クリエイトラボ事業

(株式会社クリエイトラボ

 株式会社ヒューマン・ネットワーク

 株式会社アイティアイ)

 

ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)株式会社ヒューマン・ネットワークは平成26年4月1日に商号を株式会社セールスゲイトに変更しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

 

関係内容

 

 

㈱クレオ

 

東京都港区

3,149

持株会社

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱クレオ

マーケティング

(注)1、6

東京都港区

100

ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱クレオ

ソリューション

(注)1、6

東京都港区

100

システムやネットワークの構築から、各種業務

アプリケーションの開発

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱クレオ

サンライズ

(注)2、7

東京都港区

10

熟練者の知識と経験を活かしたサービス展開と

新たなサービスの創出

100

(100)

役員の兼任あり。

 

㈱筆まめ

 

東京都港区

100

はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとした

ソフトウェア製品の企画・開発・販売

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱クレオ

ネットワークス

東京都港区

100

ICT基盤サービスプラットフォームと

メディアプラットフォームの提供

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱クリエイトラボ

(注)1、3、4、6

東京都品川区

140

ヘルプデスクを中心とした

サポート&サービス

97.5

[2.5]

 

役員の兼任あり。

 

㈱ヒューマン・

ネットワーク

(注)2、3、5、8

東京都品川区

 90

コールセンターアウトソーシングを中心とした

サポート&サービス

94

(94)

[6]

役員の兼任あり。

㈱アイティアイ

(注)2、3

東京都品川区

 24

システムの開発、運用、保守を中心とした

サポート&サービス

90

(90)

[10]

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

アマノ㈱

(注)9

横浜市港北区

18,239

時間情報事業、パーキング事業、環境事業、

クリーンシステム事業等

被所有

30.8

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.㈱クリエイトラボは従業員持株会が2.5%の議決権を保有しております。

5.㈱ヒューマン・ネットワークは従業員持株会が3.3%の議決権を保有しております。

6.㈱クレオマーケティング、㈱クレオソリューションおよび㈱クリエイトラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

7.㈱クレオサンライズは平成25年10月2日に新設し、連結子会社となっております。

8.㈱ヒューマン・ネットワークは平成26年4月1日に商号を㈱セールスゲイトに変更しております

 

主要な損益情報等

 ㈱クレオマーケティング

(1)売上高

2,619

百万円

 

 

(2)経常利益

△45

百万円

 

 

(3)当期純利益

△204

百万円

 

 

(4)純資産額

182

百万円

 

 

(5)総資産額

1,426

百万円

 

 

 

 ㈱クレオソリューション

(1)売上高

3,628

百万円

 

 

(2)経常利益

195

百万円

 

 

(3)当期純利益

81

百万円

 

 

(4)純資産額

272

百万円

 

 

(5)総資産額

1,443

百万円

 

 

 

 ㈱クリエイトラボ

(1)売上高

2,482

百万円

 

 

(2)経常利益

77

百万円

 

 

(3)当期純利益

35

百万円

 

 

(4)純資産額

702

百万円

 

 

(5)総資産額

1,163

百万円

9.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

クレオマーケティング事業

189

クレオソリューション事業

245(1)

筆まめ事業

56

クレオネットワークス事業

53

クリエイトラボ事業

460

全社(共通)

1(1)

合計

1,004(2)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1(1)

55.0

17.5年

0

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

全社(共通)

1(1)

合計

1(1)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。なお、当該従業員は子会社からの出向受入者となり、給与は子会社が負担しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。





出典: 株式会社クレオ、2014-03-31 期 有価証券報告書