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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,297

1,629

売掛金

※2 9

※2 22

前払費用

1

5

短期貸付金

※2 1,359

※2 1,231

その他

※2 154

※2 114

流動資産合計

2,822

3,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37

39

工具、器具及び備品

5

8

土地

0

0

有形固定資産合計

43

48

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

0

ソフトウエア

20

無形固定資産合計

0

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80

117

関係会社株式

1,164

1,164

関係会社長期貸付金

※2 91

その他

46

46

投資その他の資産合計

1,383

1,329

固定資産合計

1,426

1,397

資産合計

4,248

4,400

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

0

未払金

※2 11

※2 107

未払法人税等

11

7

賞与引当金

0

10

その他

2

13

流動負債合計

26

138

固定負債

 

 

繰延税金負債

7

19

資産除去債務

12

12

その他

0

固定負債合計

19

31

負債合計

46

169

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,149

3,149

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

743

743

資本剰余金合計

743

743

利益剰余金

 

 

利益準備金

8

13

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

471

470

利益剰余金合計

480

484

自己株式

178

178

株主資本合計

4,195

4,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7

32

評価・換算差額等合計

7

32

純資産合計

4,202

4,230

負債純資産合計

4,248

4,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

※1 100

※1 43

経営指導料

※1 90

※1 120

業務受託料

※1 115

資産利用料

※1 16

※1 14

売上高合計

207

294

売上総利益

207

294

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

31

37

給料及び手当

30

84

賞与引当金繰入額

0

9

減価償却費

9

8

業務委託費

※1 52

※1 68

顧問料

25

38

その他

31

94

販売費及び一般管理費合計

182

341

営業利益又は営業損失(△)

25

46

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 21

受取配当金

0

2

投資事業組合運用益

12

その他

0

0

営業外収益合計

23

37

営業外費用

 

 

事務取扱手数料

0

営業外費用合計

0

経常利益又は経常損失(△)

48

9

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

1

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

46

9

法人税、住民税及び事業税

119

56

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額

0

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

119

56

当期純利益

165

47

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,149

743

743

4

353

357

154

4,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

165

165

 

165

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

23

剰余金の配当

 

 

 

 

43

43

 

43

利益準備金の積立

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

117

122

23

98

当期末残高

3,149

743

743

8

471

480

178

4,195

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,096

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

165

自己株式の取得

 

 

23

剰余金の配当

 

 

43

利益準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

105

当期末残高

7

7

4,202

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,149

743

743

8

471

480

178

4,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

47

47

 

47

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

43

43

 

43

利益準備金の積立

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

3

0

3

当期末残高

3,149

743

743

13

470

484

178

4,198

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

4,202

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

47

自己株式の取得

 

 

0

剰余金の配当

 

 

43

利益準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

25

当期変動額合計

25

25

28

当期末残高

32

32

4,230

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               8〜60年

工具、器具及び備品    6〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

  約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引

500

500

 

※2 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

1,523百万円

1,384百万円

長期金銭債権

91

短期金銭債務

4

39

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

207百万円

294百万円

販売費及び一般管理費

44

48

営業取引以外の取引高

21

21

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

−百万円

3百万円

未払事業税

1

1

その他

0

0

   小計

2

5

評価性引当額

△2

△5

   合計

繰延税金資産純額

繰延税金資産(固定)

 

 

株式評価損

5

4

減損損失

2

2

繰越欠損金

575

404

資産除去債務

4

4

その他

4

3

   小計

591

419

評価性引当額

△591

△419

   合計

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

3

3

その他有価証券評価差額金

3

15

   合計

7

19

繰延税金負債純額

7

19

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(調整)

 

受取配当金益金不算入

△82.8

連結納税帰属受払い額

△258.9

評価性引当額

△234.0

税率変更による影響額

連結欠損金

△2.8

欠損金期限切れ

294.6

その他

△11.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△256.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。

 この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

子会社株式の譲渡

 当社は、平成27年3月31日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である株式会社筆まめの全株式を、株式会社FPJに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1)重要な子会社等の株式の売却の旨及び理由

 当社では当社グループの更なる成長のために、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねてまいりました。検討の結果、当社グループは、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定いたしました。

 この決定を受け、BtoCビジネスを主とする株式筆まめの株式売却先を検討しておりましたところ、投資ファンドの運営などを主な事業とするACA InvestmentsPte. Ltd.が交渉先となり、最終的には、ACA Investments Pte. Ltd.のパートナーが設立した、SPC(特別目的会社)である株式会社FPJに株式会社筆まめの全株式を譲渡することを決定いたしました。

(2)売却する相手会社の名称

株式会社FPJ

(3)売却の時期

平成27年4月20日

(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称    株式会社筆まめ

事業内容  はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとした

      ソフトウェア製品の企画・開発・販売

取引内容  当社と当該子会社との間には、当社から当該子会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があり、当該子会社から当社への製品の販売及びサービス等の取引関係があります。また、当社と当該子会社との間に資金の貸付・借入の取引関係があります。

(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却前の所有株式数     2,000株(議決権の数:2,000個)(持分比率:100%)
売却株式数             2,000株
売却後の所有株式数     0株(議決権の数:0個)(持分比率:0%)
売却価額               450百万円
売却損益               350百万円(平成28年3月期第1四半期連結会計期間に計上予定)

(6)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

筆まめ事業

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

37

8

5

39

30

工具、器具及び備品

5

4

2

8

11

土地

0

0

43

12

7

48

42

無形

固定資産

ソフトウエア

20

0

20

0

電話加入権

0

0

0

20

0

20

0

 (注)減損損失累計額については、建物および工具器具備品に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

0

10

0

10

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社クレオ、2015-03-31 期 有価証券報告書