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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日の現在発行数(株)

(平成28年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,237,319

9,237,319

東京証券取引所

 (JASDAQ

  スタンダード市場)

単元株式数

1,000株

9,237,319

9,237,319

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成23年3月22日
(注)

9,237,319

3,149

△787

 (注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

 

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

15

34

7

1

844

909

所有株式数(単元)

-

499

299

4,012

395

1

3,967

9,173

64,319

所有株式数の割合(%)

-

5.45

3.26

43.74

4.31

0.01

43.25

100

 (注)1.自己株式586,055株は、「個人その他」に586単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載し
      ております。

    2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アマノ株式会社

神奈川県横浜市港北区大豆戸町275

2,645

28.63

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9丁目7−1

1,100

11.90

クレオ従業員持株会

東京都港区港南4丁目1−8

224

2.43

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

185

2.00

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 常任代理人 ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町2丁目11−1

174

1.88

江本 英雄

兵庫県芦屋市

169

1.82

吉岡 裕之

大阪府東大阪市

143

1.54

MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9−7

130

1.40

加賀美 忍

東京都世田谷区

120

1.29

三木 美枝

福島県いわき市

117

1.26

5,007

54.15

 (注)1.当社は、自己株式586千株(6.34%)を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 普通株式     586,000

完全議決権株式(その他)

 普通株式   8,587,000

8,587

単元未満株式

 普通株式      64,319

発行済株式総数

9,237,319

総株主の議決権

8,587

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

株式会社クレオ

港区港南4丁目1−8

586,000

586,000

6.34

586,000

586,000

6.34

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4,409

1,652,667

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

586,055

586,055

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。

 また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40%を目標としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。

 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり15円(中間配当は1株当たり0円)となります。

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成28年5月13日

取締役会

129

15

 今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

280

603

430

432

460

最低(円)

138

192

286

313

303

(注)最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ    り、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

400

408

393

370

350

395

最低(円)

368

372

340

344

303

315

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

平成28年6月14日現在

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

 

阿南 祐治

昭和30年9月20日生

昭和54年4月 羽沢建設株式会社 入社

平成9年10月 当社 入社

平成12年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役

平成18年9月 株式会社クリエイトラボ 常務取締役

平成19年12月 株式会社ヒューマン・ネットワーク(現 株式会社セールスゲイト) 取締役

平成21年4月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役社長

平成25年4月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役会長

       株式会社ヒューマン・ネットワーク(現 株式会社セールスゲイト) 代表取締役会長

       株式会社アイティアイ 代表取締役会長

平成25年6月 当社 取締役

平成26年2月 当社 代表取締役副社長

平成26年4月 当社 代表取締役社長(現任)

平成26年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役会長

       株式会社セールスゲイト 取締役会長

       株式会社アイティアイ 取締役会長

平成27年5月 株式会社クリエイトラボ 取締役(現任)

(注)3

13

常務取締役

 

生駒 進

昭和38年7月15日生

昭和61年4月 アマノ株式会社 入社

平成15年4月 アマノビジネスソリューションズ株式会社

       代表取締役社長

平成23年4月 アマノ株式会社 執行役員時間情報事業本部長

平成25年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役(現任)

平成25年6月 当社 取締役

平成26年6月 当社 常務取締役(現任)

(注)3

取締役

 

柿﨑 淳一

昭和39年12月29日生

昭和62年4月 当社 入社

平成12年4月 当社 ソリューション事業部 第1ソリューション部 部長

平成13年4月 当社 ソリューション事業部 事業部長

平成23年4月 株式会社クレオソリューション 取締役

平成25年4月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長(現任)

平成25年6月 当社 取締役

平成26年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役(現任)

平成27年5月 株式会社クレオネットワークス 取締役(現任)

       株式会社クレオサンライズ 取締役(現任)

平成28年6月 当社 常務取締役(現任)

(注)3

10

取締役

(注)1

 

井原 邦弘

昭和37年8月3日生

昭和60年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社) 入社

平成16年4月 同社 財務部 副部長

平成19年4月 アマノ株式会社 入社

平成21年4月 同社 経理部長

平成22年4月 同社 執行役員経理部長

平成25年4月 同社 執行役員管理本部副本部長

平成27年4月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長

平成28年4月 同社 執行役員経営企画本部長(現任)

平成28年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

 

大矢 俊樹

昭和44年12月16日生

平成4年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

平成6年3月 公認会計士登録

平成11年10月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社) 入社

平成15年2月 ヤフー株式会社 入社

平成16年1月 同社 社長室 事業戦略室長

平成17年4月 同社 経営企画本部 事業戦略室長

平成17年6月 当社 取締役

平成18年4月 ヤフー株式会社 経営企画本部

平成18年6月 当社 取締役 兼 最高財務責任者

平成21年9月 ヤフー株式会社 R&D統括本部統括本部 企画室長

平成23年4月 当社 代表取締役社長

平成23年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役会長

平成24年4月 ヤフー株式会社 最高財務責任者(CFO)執行役員

平成26年6月 当社 取締役(現任)

平成26年6月 ヤフー株式会社 取締役 最高財務責任者常務執行役員

平成27年6月 同社 副社長執行役員 最高財務責任者(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤

監査役

 

土屋 淳一

昭和28年6月10日生

昭和51年4月 当社 入社

平成元年4月 当社 パソコン事業本部 テクニカルサービス部長

平成2年10月 当社 総務部長

平成11年4月 当社 技術研究室長

平成16年9月 当社 執行役員経営企画室長

平成16年12月 当社 常務執行役員経営企画室長

平成17年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員経営企画室長

平成18年6月 当社 代表取締役社長 兼 最高経営責任者

平成23年4月 当社 代表取締役会長

平成25年6月 当社 執行役員 経営管理室長

平成27年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

32

監査役

(注)2

 

宮澤 求

昭和42年3月3日生

平成5年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

平成9年2月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社) 入社

平成9年3月 公認会計士登録

平成12年5月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス株式会社) 入社

平成14年2月 連結経営コンサルティング有限会社 取締役

      (現任)

平成19年1月 連結コム株式会社 代表取締役(現任)

平成24年6月 当社 監査役(現任)

(注)5

15

監査役

(注)2

 

渡辺 伸行

昭和47年8月7日生

平成11年4月 弁護士登録

TMI総合法律事務所 入所

平成19年1月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

平成22年4月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International 監事(現任)

平成24年6月 当社 監査役(現任)

(注)5

70

 

 (注)1.取締役井原邦弘は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役宮澤求、監査役渡辺伸行は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.平成28年6月の定時株主総会から1年間

4.平成27年6月の定時株主総会から4年間

5.平成28年6月の定時株主総会から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに顧客・株主・従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク管理体制を含めた透明性の高い内部統制システム整備・確立してまいります。

これを通じてコーポレートガバナンスの充実を図り、企業価値のさらなる向上に努めています。

なお、コーポレートガバナンスの基本構造および経営執行体制は、下記の体制を整えております。

※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制

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・企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループに対するコンプライアンス経営行動基準の指導や内部監査体制などによる法令違反行為の未然防止、複数の社外取締役、社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化、経営の透明性・公正性を向上させ、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立等のため、企業統治の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきまして当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部統制室を設置し、業務活動が規程に則り適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査または審査しております。加えて、内部統制を推進する内部統制プロジェクトを設置し、当社グループの内部統制およびコンプライアンスの取組みを横断的に統括させ、社内管理体制強化のための具体策に取り組んでおります。また、違法・不法・不当行為に関しては、発生の都度委員会を開催し賞罰に対し厳正に処分し、さらに反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部部門との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策を当社グループの取締役および従業員に周知、徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス厳守の経営を徹底することを目標とし、日常的に法令等の厳守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化の構築を図っております。プロジェクトの受注から出荷までの節目点検、契約審査を実施するための機能、情報セキュリティおよびコンプライアンスの徹底強化を推進するため機能を有しております。また、事業活動全般に生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて適時審議を行っており、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)では、過少見積防止、プロジェクトの不採算防止に努めております。他には「プライバシーマーク」の認証および情報セキュリティに関する認証である「ISMS」を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

イ.グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングおよび連絡会議を行っております。

ロ.当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理およびコンプライアンスに関する事項について助言等を内部統制室または経営管理室より行っております。

ハ.グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題があると疑義を持った場合には、内部統制室または経営管理室に報告するよう指示しております。

ニ.内部統制室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

ホ.監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように会計監査人および内部統制室と緊密な連携体制を維持しております。

・責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務の適正な運用および業務の効率化のため、プロジェクト監査を中心に実施しております。また、監査法人と連携して会社業務の適切な運営、効率化に努めております。
 監査役監査については、平成28年6月27日現在、監査役会は3名で構成されており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で、各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性、法令遵守状況等につき、取締役会、その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、監査役会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、これらの監査結果を定期的に常勤取締役と取締役会へ報告をしています。

③ 社外取締役及び社外監査役

・取締役の員数および取締役の選解任の決議要件

当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他

氏名(役職)

人的関係

資本的関係又は取引関係等

上野 亨 (社外取締役)

特にありません。

特にありません。

宮澤 求 (社外監査役)

特にありません。

当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

渡辺 伸行(社外監査役)

特にありません。

特にありません。

 

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界およびコンプライアンスの面等から適切な意見、公正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会および監査役会に出席し、必要に応じリーガル面ならびに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金1百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金1百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはございませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性(当社との利害関係や一般株主と利益相反の生じる恐れなど)を確認し、判断しております。

・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。

・過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。

・当社または当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、または過去2年間に受けていたかの確認。

・配偶者または三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社または当社の関係会社の役員・部長(もしくはこれらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。)として在籍していたかの確認。

④ 役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

23

23

1

監査役

(社外監査役を除く。)

21

21

2

社外役員

3

3

2

・役員報酬の決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

6銘柄 97百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

 

㈱ビジネスブレイン太田昭和

100,000

112

クレオマーケティング事業との協業

当事業年度

 特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

 

㈱ビジネスブレイン太田昭和

100,000

95

クレオマーケティング事業との協業

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当および期末配当

当社は、会社法第459条第1項の規定により、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 会計監査の状況

当社は監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、平成28年3月期の連結財務諸表および平成28年3月期の財務諸表について監査を受けております。

平成28年3月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人

公認会計士の氏名等

継続年数

所属する監査法人

代表社員
業務執行社員

吉永 康樹

4年

監査法人ナカチ

代表社員

業務執行社員

髙村 俊行

2年

※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名であります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

22

連結子会社

1

3

23

1

22

3

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査法人ナカチに対して、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価1百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

 当社子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査法人ナカチに対して、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価3百万円を支払っております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会同意後、監査契約を締結しております。

 





出典: 株式会社クレオ、2016-03-31 期 有価証券報告書