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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,629

2,073

売掛金

※2 22

※2 26

前払費用

5

9

短期貸付金

※2,※3 1,231

※2,※3 1,162

その他

※2 114

※2 94

流動資産合計

3,002

3,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

39

37

工具、器具及び備品

8

9

土地

0

0

有形固定資産合計

48

46

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

0

ソフトウエア

20

26

無形固定資産合計

20

26

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117

97

関係会社株式

1,164

1,064

関係会社長期貸付金

※3 88

その他

46

46

投資その他の資産合計

1,329

1,296

固定資産合計

1,397

1,369

資産合計

4,400

4,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※3 107

※3 50

未払法人税等

7

29

賞与引当金

10

23

その他

13

21

流動負債合計

138

124

固定負債

 

 

繰延税金負債

19

12

資産除去債務

12

12

その他

0

-

固定負債合計

31

25

負債合計

169

150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,149

3,149

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

743

743

資本剰余金合計

743

743

利益剰余金

 

 

利益準備金

13

17

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

470

833

利益剰余金合計

484

850

自己株式

178

180

株主資本合計

4,198

4,563

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32

22

評価・換算差額等合計

32

22

純資産合計

4,230

4,585

負債純資産合計

4,400

4,735

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

※1 43

※1 128

経営指導料

※1 120

※1 158

業務受託料

115

108

資産利用料

※1 14

※1 26

売上高合計

294

422

売上総利益

294

422

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

37

48

給料及び手当

84

97

賞与引当金繰入額

9

23

減価償却費

8

13

業務委託費

※1 68

※1 63

顧問料

38

31

その他

94

115

販売費及び一般管理費合計

341

393

営業利益又は営業損失(△)

46

29

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 17

受取配当金

2

2

投資事業組合運用益

12

その他

0

0

営業外収益合計

37

20

経常利益又は経常損失(△)

9

50

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

子会社株式売却益

350

特別利益合計

351

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9

401

法人税、住民税及び事業税

56

7

法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額

0

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

56

8

当期純利益

47

410

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,149

743

743

8

471

480

178

4,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

47

47

 

47

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

43

43

 

43

利益準備金の積立

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

0

3

0

3

当期末残高

3,149

743

743

13

470

484

178

4,198

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7

7

4,202

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

47

自己株式の取得

 

 

0

剰余金の配当

 

 

43

利益準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

25

当期変動額合計

25

25

28

当期末残高

32

32

4,230

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,149

743

743

13

470

484

178

4,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

410

410

 

410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

剰余金の配当

 

 

 

 

43

43

 

43

利益準備金の積立

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

363

366

1

365

当期末残高

3,149

743

743

17

833

850

180

4,563

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32

32

4,230

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

410

自己株式の取得

 

 

1

剰余金の配当

 

 

43

利益準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

10

10

当期変動額合計

10

10

354

当期末残高

22

22

4,585

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を使用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               8〜60年

工具、器具及び備品    6〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

1 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

  約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引

500

500

 

 

※2 当社においてはグループ各社への効率的な融資を行なう為当座貸越契約を締結しております。これらの契約に

  基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,550百万円

1,150百万円

貸付実行残高

1,140

1,113

差引

410

437

 

 

※3 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,367百万円

1,282百万円

長期金銭債権

88

短期金銭債務

72

24

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

294百万円

421百万円

販売費及び一般管理費

48

52

営業取引以外の取引高

21

17

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,164百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,064百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

3百万円

7百万円

未払事業税

1

2

その他

0

2

   小計

5

12

評価性引当額

△5

△12

   合計

繰延税金資産純額

繰延税金資産(固定)

 

 

株式評価損

4

4

減損損失

2

5

繰越欠損金

404

270

資産除去債務

4

3

その他

3

0

   小計

419

285

評価性引当額

△419

△285

   合計

繰延税金負債

 

 

有形固定資産

3

2

その他有価証券評価差額金

15

9

   合計

19

12

繰延税金負債純額

19

12

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

法定実効税率

前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

33.1%

(調整)

 

 

受取配当金益金不算入

 

△10.7

連結納税帰属受払額

 

△11.3

評価性引当額

 

△37.8

税率変更による影響額

 

5.4

連結欠損金

 

17.8

その他

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△2.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。

 この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

39

3

5

37

36

工具、器具及び備品

8

4

3

9

14

土地

0

0

48

7

9

46

51

無形

固定資産

ソフトウエア

20

10

4

26

4

電話加入権

0

0

20

10

4

26

4

 (注)減損損失累計額については、建物および工具器具備品に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

10

23

10

23

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社クレオ、2016-03-31 期 有価証券報告書