有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度(平成28年2月1日〜平成29年1月31日)におけるわが国経済は、中国・新興国経済の成長鈍化、英国国民投票による欧州連合(EU)離脱派勝利、米国大統領選挙のトランプ氏当選など、わが国の景気動向に大きな影響を及ぼしかねない海外情勢の変化があったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国の欧州連合(EU)離脱手続の動向、欧州先進国で予定されている大統領選挙等、今後海外諸国で続く政治関連イベントの行方次第で世界情勢は益々先行き不透明な状況となることが予測され、グローバル経済が浸透している今日、わが国の景気を下押しするリスクがさらに増加しております。

 情報サービス産業においては、国家成長戦略の一つとして発表されたSociety5.0に伴う、自動運転や日本版インダストリー4.0、フィンテックなど新たな市場に向けたAI、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術など、超スマート社会の実現や企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスにさらに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感増加による企業のIT投資抑制が懸念されております。

 このような情勢のなか、当社グループは当期で2年目となる3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。具体的には、日本版インダストリー4.0の実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー事業の拡大、CRM・ERP分野における日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)の推進、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの官公庁・自治体導入によるさらなるシェア拡大など、当社グループの今後の成長基盤の中心となるビジネスの確立・強化に取り組んでまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、上記のスマートファクトリー関連ビジネスなど注力事業が伸長したことで売上高は439億7千6百万円、前期比12億2千5百万円(2.9%)の増、営業利益は33億1千1百万円、前期比5千6百万円(1.7%)の増となったものの、経常利益は前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等の影響で34億2千万円、前期比2千万円(0.6%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失が解消されたほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億1千2百万円、前期比13億2千3百万円(102.6%)の増となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(インダストリーオートメーション事業)

 インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野における主力製品「Facteye®」(ファクティエ)の販促活動強化に取り組んだほか、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging®」(ワイズイメージング)、工場の労働生産性向上を図る作業動態分析システム「スマートロガー®」など、新規サービスの提供を開始いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は104億3百万円、前期比8億1千2百万円(8.5%)の増となったものの、製造業向けシステム開発や検証ビジネスの伸び悩みによる収益減などにより、営業利益は16億7千3百万円となり、前期とほぼ同額の結果となりました。

 

(システムインテグレーション事業)

 システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。業績面では「Convergent®」が伸長したほか、ニアショア開発が堅調に推移したことで売上高は216億5千7百万円、前期比5億8百万円(2.4%)の増となったものの、金融向けシステム開発等における収益減などにより、営業利益は34億2千7百万円、前期比2千5百万円(0.7%)の減となりました。

 

(プラットフォームインテグレーション事業)

 プラットフォームインテグレーション事業におきましては、標的型サイバー攻撃をはじめとした、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導くトータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)の提供を開始いたしました。とりわけ、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズについては官公庁・自治体を中心とした公共分野への販売強化に注力してまいりました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は119億1千5百万円、前期比9千6百万円(0.8%)の減となったものの、インフラ構築サービスの拡大ならびに「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売が伸長したことで、営業利益は13億9千1百万円、前期比6千1百万円(4.6%)の増となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、100億4千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは13億8千7百万円のプラスとなりました。前年度からは税金等調整前当期純利益が17億4千2百万円増加した一方、固定資産売却損が18億1千6百万円減少したことや売上債権が8億6千6百万円増加したことなどにより8億5千5百万円の収入減となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは6億5千万円のマイナスとなりました。前年度からは固定資産の売却による収入が8億円減少したことなどにより8億1千7百万円の収入減となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千9百万円のマイナスとなりました。前年度からは配当金の支払額が8千6百万円増加したことなどにより4千8百万円の収入減となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

インダストリーオートメーション事業

9,085,781

6.8

システムインテグレーション事業

19,201,217

1.7

プラットフォームインテグレーション事業

9,433,595

△2.9

合計

37,720,594

1.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

  2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

インダストリーオートメーション事業

10,386,921

5.8

1,634,598

△1.0

システムインテグレーション事業

22,121,310

6.3

3,833,533

13.8

プラットフォームインテグレーション事業

12,849,230

10.1

4,055,815

29.9

合計

45,357,463

7.2

9,523,947

17.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

  2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

インダストリーオートメーション事業

10,403,984

23.7

8.5

システムインテグレーション事業

21,657,172

49.2

2.4

プラットフォームインテグレーション事業

11,915,296

27.1

△0.8

合計

43,976,454

100.0

2.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

  2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3【対処すべき課題】

今後の日本経済は、安倍内閣の長期政権化による政治の安定と底堅い経済の安定により、しばらく緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。しかしながら、米国や欧州連合(EU)、さらに中国をはじめとする東アジア圏においては政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについては、さらに不透明感が増しております。

情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0と称されるデジタル化の進展によって変わりつつある製造業を支援するため、センシングやネットワーク技術を基盤としたIoTのさらなる利活用の推進、進化するAIやビッグデータの活用拡大が求められております。また、金融分野で革新的な商品やサービスを実現するフィンテックや、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の4つの経営課題に対処してまいります。

① 事業効率の向上

平成30年1月期に経常利益率8.0%超、ROE10%超の達成

② 事業構造改革の推進

特徴ある事業モデルに集中し、効率の高い事業構造へ変革

③ 製品・サービスの創出

積極的な商品開発投資により、継続的な成長を可能とする製品やサービスの創出

④ 働きやすい会社の実現

より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現

 これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年4月19日)現在において、当社が判断したものです。

 

(1)情報セキュリティに関するリスク

 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合評価制度」の認証やプライバシーマークの全社取得など万全の対策を取っております。さらに半年に一度、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や顧客情報がコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより万一漏洩した場合、多額の損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の喪失にも繋がり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)顧客に関するリスク

 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約3割であり、製造業向けの売上合計は、約4割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)プロジェクトマネジメントに関するリスク

 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。

 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてQCDS(高品質、適正価格、納期厳守、高生産性)の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)投資に関するリスク

 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模災害や事故におけるリスク

 当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外注取引に関するリスク

 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)代表取締役岩崎宏達氏への依存に関するリスク

 当社グループの創業者である代表取締役岩崎宏達氏は、経営方針や事業戦略の決定などグループの発展に極めて重要な役割を果たしております。岩崎宏達氏が今後不測の事態により業務執行が困難となった場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の研究開発費は、272,313千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

 

(インダストリーオートメーション事業)

 今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステムの機能強化を行いました。具体的には「Facteye®」(ファクティエ)、「RaFLOW®」(ラフロー)、「Virfit®」(バーフィット)を活用して工場内の各種データを集約し、予兆保全や生産効率の最適化に役立てたり、経営戦略データとして利用するための開発を行いました。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging®」(ワイズイメージング)の機能追加や機能拡張の開発も行いました。

 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、162,656千円となりました。

 

(システムインテグレーション事業)

 お客様の多岐にわたる業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組みました。具体的には、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減するITリノベーションサービス「Re@nove®」(リノーブ)の機能拡張を継続しました。また、古野電気株式会社と協業をすすめているクラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough™」※(カオ・スルー)の機能拡張を継続しました。

 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、98,773千円となりました。

 

(プラットフォームインテグレーション事業)

 オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などのニーズに対応するため、各種機能強化を行いました。

 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、10,883千円となりました。

 

CaoThrough™は、古野電気株式会社の商標です。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」にて記載したとおりです。

 

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

 流動資産の残高は225億3千7百万円で、前連結会計年度末と比べ17億5百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が18億7千5百万円増加したことが主な要因です。

② 固定資産

 有形固定資産の残高は71億9千4百万円で、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が2億3千1百万円減少したことが主な要因です。

 無形固定資産の残高は2億4千3百万円で、前連結会計年度末と比べ1千4百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。

 投資その他の資産の残高は31億7百万円で、前連結会計年度末と比べ8億1千4百円の増加となりました。これは、繰延税金資産が4億4千4百万円増加、投資有価証券が2億6千9百万円増加したことが主な要因です。

 この結果、固定資産の残高は105億4千5百万円で、前連結会計年度末と比べ5億8千5百万円の増加となりました。

③ 流動負債

 流動負債の残高は58億9千5百万円で、前連結会計年度末と比べ1百万円の増加となりました。これは、その他に含まれる未払金が7億9千4百万円減少した一方、未払法人税等が9億6千4百万円増加したことが主な要因です。

④ 固定負債

 固定負債の残高は20億9千3百万円で、前連結会計年度末と比べ2千3百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が5千3百万円増加した一方、繰延税金負債が7千7百万円減少したことが主な要因です。

⑤ 純資産

 純資産の残高は250億9千3百万円で、前連結会計年度末と比べ23億1千3百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が20億8千8百万円増加したことが主な要因です。

 

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

指標

27年1月期

28年1月期

29年1月期

自己資本比率(%)

62.9

71.7

73.4

時価ベースの自己資本比率(%)

49.9

70.7

98.4

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(年)

0.9

0.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

22.5

97.8

339.0

(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数−期末自己株式数)により算出しております。

4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

 

② 資金需要

 当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

 





出典: 株式会社シーイーシー、2017-01-31 期 有価証券報告書