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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年2月1日から平成29年1月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもって、PwCあらた有限責任監査法人となっております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,334,514

8,959,206

受取手形及び売掛金

9,107,031

10,982,300

有価証券

900,000

1,200,000

商品

63,148

53,659

仕掛品

※1 299,072

※1 293,698

繰延税金資産

199,532

267,311

未収還付法人税等

210,734

その他

780,608

822,467

貸倒引当金

62,484

40,894

流動資産合計

20,832,159

22,537,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※4 9,081,620

※3,※4 9,135,681

減価償却累計額

4,777,788

5,062,853

建物及び構築物(純額)

4,303,832

4,072,828

土地

※3 2,004,644

※3 2,004,644

リース資産

277,598

減価償却累計額

277,337

リース資産(純額)

261

その他

※4 3,037,341

※4 3,222,949

減価償却累計額

1,937,808

2,105,989

その他(純額)

1,099,533

1,116,959

有形固定資産合計

7,408,272

7,194,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

200,374

177,730

ソフトウエア仮勘定

3,969

18,000

その他

53,707

47,331

無形固定資産合計

258,051

243,061

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 965,137

※2 1,234,579

繰延税金資産

227,751

671,894

退職給付に係る資産

19,065

43,066

その他

1,095,769

1,172,808

貸倒引当金

14,757

14,764

投資その他の資産合計

2,292,966

3,107,584

固定資産合計

9,959,289

10,545,079

資産合計

30,791,448

33,082,828

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,802,038

1,990,011

短期借入金

350,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

13,600

13,600

リース債務

294

未払法人税等

177,717

1,142,401

賞与引当金

458,998

449,072

受注損失引当金

1,010

2,808

資産除去債務

2,000

1,345

その他

3,088,535

1,946,742

流動負債合計

5,894,196

5,895,982

固定負債

 

 

長期借入金

109,000

95,400

長期未払金

513,602

513,602

繰延税金負債

118,417

40,760

役員退職慰労引当金

11,091

14,797

退職給付に係る負債

947,824

1,000,826

資産除去債務

417,357

428,077

固定負債合計

2,117,292

2,093,464

負債合計

8,011,489

7,989,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586,000

6,586,000

資本剰余金

6,415,030

6,415,030

利益剰余金

10,767,225

12,855,833

自己株式

1,706,933

1,707,074

株主資本合計

22,061,322

24,149,788

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

185,491

91,506

為替換算調整勘定

25,893

13,449

退職給付に係る調整累計額

190,170

42,029

その他の包括利益累計額合計

30,571

146,985

新株予約権

54,235

81,146

非支配株主持分

633,829

715,461

純資産合計

22,779,959

25,093,381

負債純資産合計

30,791,448

33,082,828

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上高

42,750,778

43,976,454

売上原価

※1,※2 33,437,723

※1,※2 34,564,428

売上総利益

9,313,054

9,412,026

販売費及び一般管理費

※3,※4 6,057,893

※3,※4 6,100,756

営業利益

3,255,161

3,311,269

営業外収益

 

 

受取利息

3,093

2,038

受取配当金

42,595

37,873

為替差益

419

9,152

有価証券評価益

111,705

持分法による投資利益

4,328

貸倒引当金戻入額

9,240

22,934

雑収入

38,838

45,089

営業外収益合計

210,220

117,089

営業外費用

 

 

支払利息

22,940

4,093

持分法による投資損失

3,849

雑損失

1,461

160

営業外費用合計

24,402

8,103

経常利益

3,440,979

3,420,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 80

※5 33

投資有価証券売却益

33,599

関係会社出資金売却益

8,194

事業譲渡益

10,298

特別利益合計

41,874

10,332

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1,820,442

※6 4,038

固定資産除却損

※7 21,849

※7 31,468

投資有価証券評価損

8,775

20,925

特別損失合計

1,851,067

56,431

税金等調整前当期純利益

1,631,786

3,374,155

法人税、住民税及び事業税

398,163

1,209,907

法人税等調整額

146,047

533,260

法人税等合計

252,115

676,647

当期純利益

1,379,671

2,697,508

非支配株主に帰属する当期純利益

90,200

85,033

親会社株主に帰属する当期純利益

1,289,471

2,612,474

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

当期純利益

1,379,671

2,697,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

282,875

277,075

為替換算調整勘定

8,009

12,757

退職給付に係る調整額

186,288

148,782

その他の包括利益合計

※1 477,174

※1 115,535

包括利益

902,497

2,813,044

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

815,889

2,728,888

非支配株主に係る包括利益

86,608

84,156

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586,000

6,415,030

10,490,409

1,730,501

21,760,937

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

562,644

 

562,644

会計方針の変更を反映した

当期首残高

6,586,000

6,415,030

9,927,764

1,730,501

21,198,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

436,278

 

436,278

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,289,471

 

1,289,471

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

13,732

23,606

9,874

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

839,460

23,568

863,029

当期末残高

6,586,000

6,415,030

10,767,225

1,706,933

22,061,322

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

97,173

33,830

373,150

504,154

40,117

557,491

22,862,700

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

562,644

会計方針の変更を反映した

当期首残高

97,173

33,830

373,150

504,154

40,117

557,491

22,300,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

436,278

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,289,471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9,874

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

282,664

7,937

182,980

473,582

14,118

76,338

383,125

当期変動額合計

282,664

7,937

182,980

473,582

14,118

76,338

479,903

当期末残高

185,491

25,893

190,170

30,571

54,235

633,829

22,779,959

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586,000

6,415,030

10,767,225

1,706,933

22,061,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

523,866

 

523,866

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,612,474

 

2,612,474

自己株式の取得

 

 

 

141

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,088,607

141

2,088,466

当期末残高

6,586,000

6,415,030

12,855,833

1,707,074

24,149,788

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

185,491

25,893

190,170

30,571

54,235

633,829

22,779,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

523,866

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,612,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

276,997

12,443

148,140

116,413

26,910

81,631

224,955

当期変動額合計

276,997

12,443

148,140

116,413

26,910

81,631

2,313,421

当期末残高

91,506

13,449

42,029

146,985

81,146

715,461

25,093,381

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,631,786

3,374,155

減価償却費

827,362

795,968

のれん償却額

4,663

賞与引当金の増減額(△は減少)

537

9,146

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,772

1,798

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,398

3,706

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

241,755

162,899

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

47,483

29,479

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,519

21,582

受取利息及び受取配当金

45,688

39,912

支払利息

22,940

4,093

持分法による投資損益(△は益)

4,328

3,849

固定資産売却損益(△は益)

1,820,361

4,004

固定資産除却損

21,849

28,937

事業譲渡損益(△は益)

10,298

有価証券評価損益(△は益)

111,705

投資有価証券売却損益(△は益)

33,599

投資有価証券評価損益(△は益)

8,775

20,925

関係会社出資金売却損益(△は益)

8,194

前渡金の増減額(△は増加)

39,393

前受金の増減額(△は減少)

45,539

33,237

売上債権の増減額(△は増加)

1,010,206

1,876,925

たな卸資産の増減額(△は増加)

238,477

15,468

その他の流動資産の増減額(△は増加)

7,520

3,196

仕入債務の増減額(△は減少)

270,681

188,160

未払消費税等の増減額(△は減少)

112,931

157,213

未払金の増減額(△は減少)

21,361

572,841

未払費用の増減額(△は減少)

9,017

79,127

長期未払金の増減額(△は減少)

15,952

その他の流動負債の増減額(△は減少)

103,851

130,402

その他

30,358

57,634

小計

3,342,265

1,399,520

利息及び配当金の受取額

45,679

39,911

利息の支払額

22,938

4,081

法人税等の支払額

1,121,342

47,642

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,243,663

1,387,707

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

356,759

235,515

定期預金の払戻による収入

39,729

495,242

有価証券の取得による支出

799,584

有価証券の売却による収入

799,584

固定資産の取得による支出

519,801

884,594

固定資産の売却による収入

802,750

2,058

資産除去債務の履行による支出

6,386

7,656

投資有価証券の取得による支出

637

678

投資有価証券の売却による収入

33,600

関係会社出資金の売却による収入

102,000

事業譲渡による収入

10,720

敷金及び保証金の差入による支出

27,811

32,935

敷金及び保証金の回収による収入

94,572

2,597

その他

5,944

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

167,200

650,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

13,600

13,600

自己株式の取得による支出

37

141

配当金の支払額

436,660

523,370

非支配株主への配当金の支払額

2,525

2,525

リース債務の返済による支出

38,254

294

ストックオプションの行使による収入

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

491,058

539,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,910

8,786

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,914,894

188,337

現金及び現金同等物の期首残高

7,940,431

9,855,326

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,855,326

※1 10,043,664

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数 10

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

シーイーシー(杭州)科技有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

持分法適用の関連会社の名称

㈱日本フォーサイトロボ

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社10社のうち7社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司およびシーイーシー(杭州)科技有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は7月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 ② たな卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

 ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除後)を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。

 ④ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

 当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、平成24年4月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

 ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)

 ② その他の契約

 工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

 個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1) 概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・ (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ (分類2)および(分類3)に係る分類の要件

・ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

 平成30年1月期の期首から適用する予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

仕掛品

1,005千円

430千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

投資有価証券(株式)

4,858千円

1,009千円

 

※3 担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

建物及び構築物

230,609千円

230,071千円

土地

229,051千円

229,051千円

合計

459,660千円

459,122千円

 

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

建物及び構築物

269,354千円

269,354千円

その他

5,119千円

5,119千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上原価

1,198千円

2,187千円

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

受注損失引当金繰入額

817千円

1,052千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

給料手当

2,488,936千円

2,402,142千円

退職給付費用

75,147千円

90,919千円

賞与引当金繰入額

56,848千円

51,464千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,398千円

3,706千円

貸倒引当金繰入額

27,872千円

2,486千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

研究開発費

266,981千円

272,313千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

工具器具及び備品

80千円

−千円

車両運搬具

−千円

33千円

合計

80千円

33千円

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

建物及び構築物

1,808,087千円

−千円

工具器具及び備品

7,429千円

−千円

車両運搬具

−千円

4,038千円

ソフトウエア

4,925千円

−千円

合計

1,820,442千円

4,038千円

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

建物及び構築物

6,294千円

8,669千円

工具器具及び備品

15,163千円

20,264千円

車両運搬具

−千円

3千円

ソフトウエア

392千円

−千円

その他(無形固定資産)

−千円

2,530千円

合計

21,849千円

31,468千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△313,124千円

294,763千円

組替調整額

−千円

千円

税効果調整前

△313,124千円

294,763千円

税効果額

30,248千円

△17,688千円

その他有価証券評価差額金

△282,875千円

277,075千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△8,030千円

△12,757千円

組替調整額

20千円

−千円

税効果調整前

△8,009千円

△12,757千円

税効果額

−千円

−千円

為替換算調整勘定

△8,009千円

△12,757千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△259,505千円

△273,279千円

組替調整額

△44,363千円

51,899千円

税効果調整前

303,869千円

△221,379千円

税効果額

117,580千円

72,597千円

退職給付係る調整額

△186,288千円

△148,782千円

その他の包括利益合計

△477,174千円

115,535千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

18,800,000

18,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

1,356,250

32

18,500

1,337,782

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少18,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

54,235

合計

54,235

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月16日

定時株主総会

普通株式

261,656

15.00

平成27年1月31日

平成27年4月17日

平成27年9月8日

取締役会

普通株式

174,622

10.00

平成27年7月31日

平成27年9月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

261,933

15.00

平成28年1月31日

平成28年4月21日

 

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

18,800,000

18,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

1,337,782

86

1,337,868

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

81,146

合計

81,146

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月20日

定時株主総会

普通株式

261,933

15.00

平成28年1月31日

平成28年4月21日

平成28年9月8日

取締役会

普通株式

261,933

15.00

平成28年7月31日

平成28年9月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

349,242

20.00

平成29年1月31日

平成29年4月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

現金及び預金勘定の期末残高

9,334,514千円

8,959,206千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△379,188千円

△115,541千円

有価証券(譲渡性預金)

900,000千円

1,200,000千円

現金及び現金同等物の期末残高

9,855,326千円

10,043,664千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

 営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

 当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。

 

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

9,334,514

9,334,514

 (2) 受取手形及び売掛金

9,107,031

 

 

   貸倒引当金(※1)

(62,484)

 

 

 

 

9,044,547

9,044,547

 (3) 有価証券

900,000

900,000

 (4) 未収還付法人税等

210,734

210,734

 (5) 投資有価証券

907,946

907,946

資産計

20,397,743

20,397,743

 (1) 買掛金

1,802,038

1,802,038

 (2)短期借入金

350,000

350,000

 (3) リース債務

294

294

 (4) 未払法人税等

177,717

177,717

 (5)長期借入金(※2)

122,600

127,945

5,345

 (6) 長期未払金

513,602

512,587

(1,014)

負債計

2,966,253

2,970,584

4,331

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 (1) 現金及び預金

8,959,206

8,959,206

 (2) 受取手形及び売掛金

10,982,300

 

 

   貸倒引当金(※1)

(40,894)

 

 

 

 

10,941,405

10,941,405

 (3) 有価証券

1,200,000

1,200,000

 (4) 投資有価証券

1,182,784

1,182,784

資産計

22,283,396

22,283,396

 (1) 買掛金

1,990,011

1,990,011

 (2)短期借入金

350,000

350,000

 (3) 未払法人税等

1,142,401

1,142,401

 (4)長期借入金(※2)

109,000

113,341

4,341

 (5) 長期未払金

513,602

512,863

(739)

負債計

4,105,015

4,108,618

3,602

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

 有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

 時価については、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

 長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成28年1月31日

平成29年1月31日

非上場株式

57,190

51,795

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,334,514

受取手形及び売掛金

9,107,031

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

900,000

合計

19,341,546

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,959,206

受取手形及び売掛金

10,982,300

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

1,200,000

合計

21,141,506

 

(注)4 長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年1月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

294

長期借入金

13,600

13,600

13,600

13,600

13,600

54,600

合計

13,894

13,600

13,600

13,600

13,600

54,600

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

13,600

13,600

13,600

13,600

13,600

41,000

合計

13,600

13,600

13,600

13,600

13,600

41,000

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

 

平成28年1月31日

平成29年1月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

111,705千円

千円

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

229,674

151,858

77,816

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

229,674

151,858

77,816

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

678,271

913,639

△235,368

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

900,000

900,000

小計

1,578,271

1,813,639

△235,368

合計

 

1,807,946

1,965,498

△157,551

 

当連結会計年度(平成29年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

850,309

639,472

210,837

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

850,309

639,472

210,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

332,475

407,325

△74,850

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

1,200,000

1,200,000

小計

1,532,475

1,607,325

△74,850

合計

 

2,382,784

2,246,797

135,987

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

33,600

33,599

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

退職給付債務の期首残高

8,988,404千円

9,809,501千円

会計方針の変更による累積的影響額

530,925千円

千円

会計方針の変更を反映した期首残高

9,519,330千円

9,809,501千円

勤務費用

484,448千円

465,117千円

利息費用

46,259千円

33,050千円

数理計算上の差異の発生額

66,304千円

113,098千円

退職給付の支払額

△306,841千円

△442,926千円

退職給付債務の期末残高

9,809,501千円

9,977,841千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

年金資産の期首残高

8,605,201千円

8,880,742千円

期待運用収益

230,518千円

230,149千円

数理計算上の差異の発生額

△193,201千円

△160,181千円

事業主からの拠出額

544,826千円

510,571千円

退職給付の支払額

△306,602千円

△441,199千円

年金資産の期末残高

8,880,742千円

9,020,082千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,809,501千円

9,977,841千円

年金資産

△8,880,742千円

△9,020,082千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

928,759千円

957,759千円

 

 

 

退職給付に係る負債

947,824千円

1,000,826千円

退職給付に係る資産

△19,065千円

△43,066千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

928,759千円

957,759千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

勤務費用

484,448千円

465,117千円

利息費用

46,259千円

33,050千円

期待運用収益

△230,518千円

△230,149千円

数理計算上の差異の費用処理額

△31,485千円

51,899千円

過去勤務費用の費用処理額

△12,878千円

千円

その他

45,281千円

14,960千円

確定給付制度に係る退職給付費用

301,107千円

334,878千円

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

過去勤務費用

△12,878千円

千円

数理計算上の差異

△290,991千円

△221,379千円

合 計

△303,869千円

△221,379千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

過去勤務費用

千円

千円

数理計算上の差異

281,189千円

59,809千円

合 計

281,189千円

59,809千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

債券

59%

59%

株式

31%

31%

その他

10%

10%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

割引率

0.3〜0.4

0.3〜0.4

長期期待運用収益率

2.2〜2.6

2.2〜2.6

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,661千円、当連結会計年度126,679千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

販売費及び一般管理費

23,974

26,910

 

 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年5月21日

平成26年5月20日

平成27年5月21日

平成28年5月19日

付与対象者の区分および人数

当社取締役  8名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 55,700株

普通株式 46,800株

普通株式 24,200株

普通株式 23,400株

付与日

平成25年6月19日

平成26年6月18日

平成27年6月17日

平成28年6月17日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成25年6月19日

至 平成55年6月18日

自 平成26年6月18日

至 平成56年6月17日

自 平成27年6月17日

至 平成57年6月16日

自 平成28年6月17日

至 平成58年6月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年5月21日

平成26年5月20日

平成27年5月21日

平成28年5月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

23,400

失効

権利確定

23,400

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,200

35,300

24,200

権利確定

23,400

権利行使

失効

未行使残

34,200

35,300

24,200

23,400

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成25年5月21日

平成26年5月20日

平成27年5月21日

平成28年5月19日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

918

918

付与日における

公正な評価単価(円)

506

549

967

1,200

 

 

 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

  ① 使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

  ② 主な基礎数値および見積方法

 

 

2016年度ストック・オプション

 株価変動性(注)1

             30.49%

 予想残存期間(注)2

              7.45年

 予想配当(注)3

             25円/株

 無リスク利子率(注)4

            △0.303%

(注)1.平成21年1月7日から平成28年6月17日までの株価実績に基づき算定しております。

2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した7.45年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。

3.平成28年1月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 退職給付に係る負債

403,680千円

338,274千円

 繰越欠損金

282,125千円

226,852千円

 未実現利益

206,521千円

224,625千円

 長期未払金

183,524千円

186,565千円

 ソフトウェア資産償却超過額

−千円

135,174千円

 賞与引当金

149,024千円

132,007千円

 資産除去債務

135,718千円

131,761千円

 未払事業税等

20,210千円

109,149千円

 ゴルフ会員権評価損

53,015千円

50,197千円

 減価償却超過額

135,462千円

44,565千円

 投資有価証券評価損

25,697千円

35,850千円

 貸倒引当金

17,316千円

18,253千円

 少額減価償却資産一括償却

14,484千円

12,080千円

 たな卸資産評価損

601千円

992千円

 役員退職慰労引当金

3,779千円

千円

 その他有価証券評価差額金

2,318千円

千円

 その他

29,261千円

20,006千円

 繰延税金資産小計

1,662,743千円

1,666,350千円

 評価性引当額

1,145,509千円

△615,538千円

 繰延税金資産合計

517,234千円

1,050,813千円

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去費用に対応する除去費用

△90,435千円

△79,863千円

 その他有価証券評価差額金

△24,409千円

△39,779千円

 退職給付に係る調整累計額

△90,935千円

△18,512千円

 退職給付に係る資産

−千円

△14,561千円

 繰延税金負債合計

△205,779千円

△152,716千円

繰延税金資産の純額

311,455千円

898,097千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

0.3%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7%

△0.3%

 住民税均等割等

2.1%

1.0%

 持分法による投資利益

△0.1%

0%

 連結子会社等受取配当金相殺消去

0.3%

0.1%

 評価性引当額

△23.4%

△15.7%

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6%

2.3%

 その他

0.1%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5%

20.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,853千円減少し、法人税等調整額が45,170千円、その他有価証券評価差額金が2,269千円、退職給付に係る調整累計額が1,047千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

インダストリーオートメーション事業

システムインテグレーション事業

プラットフォームインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,591,151

21,148,304

12,011,321

42,750,778

42,750,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,147

280,745

521,747

807,640

807,640

9,596,298

21,429,049

12,533,069

43,558,418

807,640

42,750,778

セグメント利益

1,673,640

3,453,295

1,330,003

6,456,939

3,201,778

3,255,161

セグメント資産

2,985,208

6,859,543

5,631,615

15,476,367

15,315,081

30,791,448

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,576

51,472

441,317

511,366

315,996

827,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,168

83,506

231,217

317,892

201,908

519,801

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

インダストリーオートメーション事業

システムインテグレーション事業

プラットフォームインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,403,984

21,657,172

11,915,296

43,976,454

43,976,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,654

256,715

903,302

1,163,672

1,163,672

10,407,639

21,913,888

12,818,599

45,140,126

1,163,672

43,976,454

セグメント利益

1,673,462

3,427,737

1,391,473

6,492,673

3,181,403

3,311,269

セグメント資産

3,459,287

8,608,267

5,796,148

17,863,704

15,219,124

33,082,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,572

64,012

385,365

465,950

330,017

795,968

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,447

29,399

457,735

501,582

383,011

884,594

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,181,403千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,219,124千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額330,017千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

インダストリーオートメーション事業

システムインテグレーション事業

プラットフォームインテグレーション事業

当期償却額

31

4,632

4,663

4,663

当期末残高

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

   前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

   記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

 

   当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

ミツイワ㈱

東京都渋谷区

409,000

コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス

(被所有)

直接 12.7%

情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等

 

役員の兼務

インダストリーオートメーション事業の受託

※1

15,852

売掛金

8,070

システムインテグレーション事業の受託

※1

17,754

売掛金

7,532

プラットフォームインテグレーション事業の受託

※1

308,807

売掛金

84,194

仕入

※2

103,023

買掛金

8,667

固定資産の購入

※3

3,836

未払金

2,823

消耗品等の購入

※3

716

事務所の賃貸

※4

6,390

修繕作業

※5

1,467

保守作業

※5

15,333

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 ミツイワ㈱は、当社役員岩崎宏達およびその近親者が議決権の66.2%を直接所有、8.2%を間接所有しております。

3 取引条件および取引条件の決定方針等

※1 インダストリーオートメーション事業の受託、システムインテグレーション事業の受託およびプラットフォームインテグレーション事業の受託の価格並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※2 仕入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※3 購入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

ミツイワ㈱

東京都渋谷区

409,000

コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス

(被所有)

直接 12.7%

情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等

 

役員の兼務

事業譲渡

11,577

(注) シーイーシーカスタマサービス㈱は、平成28年7月31日付で、環境事業をミツイワ㈱に事業譲渡しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

期首残高

1,120,283千円

419,357千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,414千円

13,054千円

時の経過による調整額

9,625千円

7,251千円

資産除去債務の履行による減少額

△727,966千円

△10,241千円

期末残高

419,357千円

429,422千円

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

1株当たり純資産額

1,265円13銭

1,391円40銭

1株当たり当期純利益金額

73円86銭

149円61銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

73円49銭

148円69銭

 

(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,289,471

2,612,474

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,289,471

2,612,474

普通株式の期中平均株式数(株)

17,458,444

17,462,183

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

88,400

108,273

(うち新株予約権(株))

(88,400)

(108,273)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成28年1月31日)

当連結会計年度

(平成29年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,779,959

25,093,381

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

688,065

796,607

(うち新株予約権(千円))

(54,235)

(81,146)

(うち非支配株主持分(千円))

(633,829)

(715,461)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,091,894

24,296,773

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,462,218

17,462,132

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

13,600

13,600

1.85

1年以内に返済予定のリース債務

294

0.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

109,000

95,400

1.85

平成29年7月25日〜

平成36年7月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

472,894

459,000

(注) 1 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

2 長期借入金の連結決算日後5年間内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)