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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,697,347

7,576,267

受取手形

343,168

328,041

売掛金

6,875,620

8,407,157

商品

61,148

53,659

仕掛品

229,449

212,269

前払費用

549,949

555,189

関係会社短期貸付金

63,400

42,800

繰延税金資産

148,032

220,222

未収還付法人税等

209,117

その他

40,871

74,449

貸倒引当金

28,639

38,337

流動資産合計

16,189,466

17,431,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,979,418

3,738,328

構築物

38,227

34,878

車両運搬具

7,939

工具、器具及び備品

928,500

927,368

土地

1,775,593

1,775,593

リース資産

261

その他

45,600

有形固定資産合計

6,729,941

6,521,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

186,761

173,136

ソフトウエア仮勘定

4,900

18,000

その他

47,661

41,302

無形固定資産合計

239,322

232,439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

944,402

1,217,102

関係会社株式

1,195,536

1,195,536

関係会社出資金

123,886

123,886

関係会社長期貸付金

28,800

21,000

長期前払費用

88,340

134,804

敷金及び保証金

838,660

839,461

繰延税金資産

444,066

その他

72,300

72,300

貸倒引当金

24,499

21,499

投資その他の資産合計

3,267,427

4,026,658

固定資産合計

10,236,691

10,780,865

資産合計

26,426,157

28,212,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,349,655

1,474,897

短期借入金

350,000

350,000

リース債務

294

未払金

1,118,500

388,791

未払費用

297,320

247,463

未払法人税等

979,771

未払消費税等

517,603

396,061

前受金

251,200

305,703

預り金

139,121

27,788

賞与引当金

324,248

298,770

受注損失引当金

411

1,811

資産除去債務

2,000

1,345

流動負債合計

4,350,355

4,472,403

固定負債

 

 

長期未払金

472,672

472,672

繰延税金負債

15,628

退職給付引当金

1,096,483

942,130

関係会社事業損失引当金

113,526

資産除去債務

375,896

383,544

固定負債合計

1,960,680

1,911,873

負債合計

6,311,036

6,384,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586,000

6,586,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,415,030

6,415,030

資本剰余金合計

6,415,030

6,415,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

300,783

300,783

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,310,000

5,310,000

繰越利益剰余金

3,340,305

4,750,110

利益剰余金合計

8,951,088

10,360,893

自己株式

1,706,933

1,707,074

株主資本合計

20,245,185

21,654,848

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

184,300

92,314

評価・換算差額等合計

184,300

92,314

新株予約権

54,235

81,146

純資産合計

20,115,120

21,828,309

負債純資産合計

26,426,157

28,212,586

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

売上高

32,123,923

32,461,572

売上原価

24,793,760

25,168,053

売上総利益

7,330,163

7,293,519

販売費及び一般管理費

※2 4,908,335

※2 4,879,137

営業利益

2,421,827

2,414,381

営業外収益

 

 

受取利息

575

339

受取配当金

54,775

50,057

有価証券評価益

111,705

貸倒引当金戻入額

12,026

1,302

為替差益

8,098

雑収入

25,035

23,685

営業外収益合計

204,118

83,483

営業外費用

 

 

支払利息

20,557

1,946

為替差損

1,618

貸倒損失

10,334

貸倒引当金繰入額

8,000

雑損失

1,437

66

営業外費用合計

33,948

10,013

経常利益

2,591,998

2,487,852

特別利益

 

 

固定資産売却益

80

投資有価証券売却益

33,599

関係会社出資金売却益

9,646

特別利益合計

43,327

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,820,442

4,038

固定資産除却損

21,517

28,139

投資有価証券評価損

8,775

20,925

子会社株式評価損

594

関係会社事業損失引当金繰入額

113,526

特別損失合計

1,851,330

166,629

税引前当期純利益

783,995

2,321,223

法人税、住民税及び事業税

134,916

935,769

法人税等調整額

169,947

548,217

法人税等合計

35,031

387,551

当期純利益

819,026

1,933,671

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

90,943

0.4

348,111

1.6

Ⅱ 労務費

 

9,711,468

43.4

9,527,947

41.8

Ⅲ 外注費

※3

9,351,267

41.7

9,800,467

43.0

Ⅳ 経費

※1

3,238,861

14.5

3,105,078

13.6

  当期総製造費用

 

22,392,541

100.0

22,781,605

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

309,546

 

229,449

 

 

22,702,087

 

23,011,055

 

  期末仕掛品棚卸高

 

229,449

 

212,269

 

  他勘定振替高

※2

263

 

 

  当期製品製造原価

 

 

22,472,374

 

 

22,798,785

 

  期首商品棚卸高

 

100,443

 

61,148

 

  当期商品仕入高

 

2,282,092

 

2,361,778

 

      計

 

2,382,535

 

2,422,927

 

  期末商品棚卸高

 

61,148

 

53,659

 

  当期商品原価

 

2,321,386

 

2,369,267

 

  売上原価

 

24,793,760

 

25,168,053

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

※1 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料            721,715千円

減価償却費          508,433千円

※1 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           695,651千円

減価償却費         453,869千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりとなります。

受注損失引当金繰入額       263千円

※2       ——————

※3 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費           577,957千円

※3 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,221,343千円

 4 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 4 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

3,591,817

9,202,600

1,730,501

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

620,527

620,527

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

2,971,289

8,582,072

1,730,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

436,278

436,278

 

当期純利益

 

 

 

 

 

819,026

819,026

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13,732

13,732

23,606

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

369,015

369,015

23,568

当期末残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

3,340,305

8,951,088

1,706,933

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

20,473,128

97,316

97,316

40,117

20,610,562

会計方針の変更による累積的影響額

620,527

 

 

 

620,527

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,852,601

97,316

97,316

40,117

19,990,035

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

436,278

 

 

 

436,278

当期純利益

819,026

 

 

 

819,026

自己株式の取得

37

 

 

 

37

自己株式の処分

9,874

 

 

 

9,874

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

281,617

281,617

14,118

267,498

当期変動額合計

392,584

281,617

281,617

14,118

125,085

当期末残高

20,245,185

184,300

184,300

54,235

20,115,120

 

当事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

3,340,305

8,951,088

1,706,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

523,866

523,866

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,933,671

1,933,671

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,409,805

1,409,805

141

当期末残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

4,750,110

10,360,893

1,707,074

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

20,245,185

184,300

184,300

54,235

20,115,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

523,866

 

 

 

523,866

当期純利益

1,933,671

 

 

 

1,933,671

自己株式の取得

141

 

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

276,614

276,614

26,910

303,524

当期変動額合計

1,409,663

276,614

276,614

26,910

1,713,188

当期末残高

21,654,848

92,314

92,314

81,146

21,828,309

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

 (1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

 (2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の契約

工事完成基準

(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

短期金銭債権

75,811千円

44,842千円

長期金銭債権

28,800千円

21,000千円

短期金銭債務

120,121千円

170,508千円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

㈱宮崎太陽農園

122,600千円

千円

(注) 当期より、㈱宮崎太陽農園の財政状態を勘案して、上記保証債務を含め損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

至 平成29年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

41,289千円

16,467千円

仕入高

1,227,079千円

1,671,423千円

営業取引以外の取引による取引高

117,428千円

15,201千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

当事業年度

(自 平成28年2月1日

 至 平成29年1月31日)

給料手当

1,793,539千円

1,724,851千円

手数料

599,898千円

596,599千円

役員報酬

305,148千円

356,907千円

法定福利費

311,355千円

312,471千円

減価償却費

189,321千円

202,011千円

退職給付費用

51,358千円

65,713千円

賞与引当金繰入額

52,106千円

47,265千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年1月31日現在)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,194,525千円、関連会社株式1,011千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年1月31日現在)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,194,525千円、関連会社株式1,011千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 投資有価証券評価損

300,259千円

290,698千円

 退職給付引当金

355,420千円

288,480千円

 長期未払金

170,402千円

169,579千円

 ソフトウエア

92,980千円

135,173千円

 資産除去債務

122,211千円

117,857千円

 賞与引当金

107,326千円

92,200千円

 未払事業税等

6,762千円

86,084千円

 ゴルフ会員権評価損

52,694千円

49,892千円

 関係会社事業損失引当金

千円

34,761千円

 未払費用

16,644千円

22,157千円

 貸倒引当金

18,584千円

21,585千円

 少額減価償却資産一括償却

9,016千円

6,842千円

 減価償却超過額

千円

2,312千円

 たな卸資産評価損

469千円

691千円

 早期退職者退職金

6,168千円

千円

 繰延税金資産小計

1,258,941千円

1,318,317千円

 評価性引当額

△1,027,241千円

△545,084千円

 繰延税金資産合計

231,700千円

773,233千円

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△74,887千円

△68,202千円

 その他有価証券評価差額金

△24,409千円

△40,741千円

 繰延税金負債合計

△99,296千円

△108,944千円

繰延税金資産の純額

132,403千円

664,288千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年1月31日)

当事業年度

(平成29年1月31日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

0.3%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

△0.5%

 住民税均等割等

3.7%

1.2%

 評価性引当額

△44.1

△19.9%

 税率変更による期繰延税金資産の減額修正

1.3

2.3%

 その他

△0.6%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5%

16.7%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,862千円減少し、法人税等調整額が43,151千円、その他有価証券評価差額金が2,288千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,979,418

49,074

5,647

284,517

3,738,328

4,599,074

 

構築物

38,227

22

3,326

34,878

136,217

 

車両運搬具

7,939

6,062

1,877

 

工具、器具及び備品

928,500

322,151

19,938

303,344

927,368

1,946,167

 

建設仮勘定

45,600

45,600

 

土地

1,775,593

1,775,593

 

リース資産

261

261

 

6,729,941

416,826

31,671

593,327

6,521,768

6,681,458

無形固定資産

ソフトウ

186,761

66,557

80,182

173,136

1,072,875

 

ソフトウア仮勘定

4,900

18,000

4,900

18,000

 

その他無形固定資産

47,661

2,530

3,827

41,302

64,649

 

239,322

84,557

7,430

84,010

232,439

1,137,525

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

データセンター蓄電池更改

22,000千円

工具、器具及び備品

SOCサービスPJルーム設備

14,635千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

23,705千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具備品

データセンターバックボーンの見直し

17,564千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

28,639

11,000

1,302

38,337

貸倒引当金(固定)

24,499

3,000

21,499

賞与引当金

324,248

298,770

324,248

298,770

受注損失引当金

411

1,811

411

1,811

関係会社事業損失引当金

113,526

113,526

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社シーイーシー、2017-01-31 期 有価証券報告書