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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益
 
444,404
770,525
減価償却費
 
77,483
103,665
連結調整勘定償却額
 
21,683
22,923
貸倒引当金の減少額
 
△6,038
△6,647
賞与引当金の増加額
 
124,290
57,840
退職給付引当金の増加額
 
23,851
22,712
役員退職慰労引当金の増加額
 
186,561
18,644
受取利息及び受取配当金
 
△1,209
△2,845
支払利息
 
6,368
4,754
持分法による投資利益
 
△5,118
△1,860
有形固定資産売却除却損
 
47,780
1,427
投資有価証券売却益
 
△16,582
△2,359
投資有価証券評価損
 
21,520
会員権評価損
 
2,800
売上債権の増減額(増加は△)
 
△247,557
162,882
たな卸資産の増加額
 
△5,333
△35,037
仕入債務の増減額(減少は△)
 
29,824
△90,139
その他
 
63,671
△121,916
小計
 
768,400
904,569
利息及び配当金の受取額
 
1,020
2,733
利息の支払額
 
△6,448
△4,690
法人税等の支払額
 
△47,533
△392,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
715,439
509,812

 

  
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
定期預金の預入による支出
 
△80,000
定期預金の払戻による収入
 
66,000
24,000
有価証券の取得による支出
 
△100,000
有価証券の償還による収入
 
100,000
有形固定資産の取得による支出
 
△50,581
△38,082
有形固定資産の売却による収入
 
6,682
無形固定資産の取得による支出
 
△2,778
△25,643
投資有価証券の取得による支出
 
△79,948
△1,628
投資有価証券の売却による収入
 
31,540
17,026
関係会社株式の取得による支出
※2
△100,273
△42,450
信託受益権の取得による支出
 
△100,000
△400,000
信託受益権の償還による収入
 
500,000
敷金保証金の返還による収入
 
175,802
17,196
その他
 
△22,514
△13,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△76,071
△43,334

 

  
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
短期借入れによる収入
 
608,000
1,015,000
短期借入金の返済による支出
 
△642,000
△1,054,000
長期借入金の返済による支出
 
△142,359
自己株式の取得による支出
 
△86,279
△118,559
自己株式の売却による収入
 
609
配当金の支払額
 
△37,740
△36,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△300,379
△193,074
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
 
338,989
273,403
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
1,028,837
1,367,826
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,367,826
1,641,230
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   4社
 連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
  なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ケイエスケイ商事は清算したため、連結の範囲から除いております。
 ただし、清算完了日までの損益計算書については連結しております。
 また、株式会社フレックス・ファームは、当社が平成16年3月に発行済株式数の80.1%にあたる株式を取得したため、当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   3社
 連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
 なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社フレックス・ファームは、平成16年10月1日をもって当社と合併しており、平成16年1月1日から合併日前日までの損益計算書について連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
 該当事項はありません。
(2)主要な非連結子会社の名称等
同左
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
 持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち株式会社フレックス・ファームの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
② たな卸資産
 商品は先入先出法に基づく低価法、材料は先入先出法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
同左

 

前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
同左
② 無形固定資産
 定額法によっております。
 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付引当金
同左
 

 

前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(会計処理方法の変更)
 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
 この変更は、役員退職慰労引当金計上の会計慣行の定着化を勘案し、かつ将来の支出時における一時的負担の増大を避け、役員退職慰労金を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
 この変更により、当連結会計年度分相当額  15,504千円は販売費及び一般管理費に、過年度分相当額 171,056千円は特別損失にそれぞれ計上しております。
 この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ15,504千円減少し、税金等調整前当期純利益は 186,561千円減少しております。
 セグメントに与える影響は該当箇所に記載しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
         ──────
 
(4)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左
(5)消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間で均等償却を行っております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
(連結貸借対照表)
  前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」(当連結会計年度173,459千円)は、資産総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
           ──────
 
(連結損益計算書)
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「積立保険解約損」(当連結会計年度 29千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
           ──────
 
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
   前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金保証金の返還による収入」(前連結会計年度59,024千円)は、重要性が増したため、区分掲記しております。
           ──────
 
追加情報
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
──────
(法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されております。これに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が26,362千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
26,212
千円
投資有価証券(株式)
28,072
千円
※2        ──────
※2 短期借入金10,000千円に対する担保資産は、次のとおりであります。
 
定期預金
10,000
千円
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式7,636,368株であります。
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式7,636,368株であります。
※4 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式454,056株であります。
※4 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式604,795株であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※1        ──────
車両運搬具
756
千円
会員権
207
千円
 
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※2        ──────
建物
40,512
千円
土地
1,492
千円
会員権
764
千円
 
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,498
千円
工具器具備品
4,278
千円
工具器具備品
1,427
千円
電話加入権
537
千円
※4        ──────
※4 固定資産評価損の内訳は次のとおりであります。
電話加入権
1,010
千円
※5 研究開発費の総額
※5 研究開発費の総額
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
93,468
千円
一般管理費
71,717
千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
平成16年3月31日現在
 
平成17年3月31日現在
現金及び預金勘定
1,549,826
千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△182,000
千円
現金及び現金同等物
1,367,826
千円
現金及び預金勘定
1,879,230
千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△238,000
千円
現金及び現金同等物
1,641,230
千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 
 株式の取得により新たにフレックス・ファーム社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフレックス・ファーム社株式の取得価額とフレックスファーム社取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
 ※2        ──────
 
流動資産
440,304
千円
固定資産
78,182
千円
連結調整勘定
13,171
千円
流動負債
△54,056
千円
少数株主持分
△92,421
千円
フレックス・ファーム社株式の取得価額
385,180
千円
フレックス・ファーム社現金及び現金同等物
284,906
千円
差引:フレック・ファーム社取得のための支出
100,273
千円
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
車両運搬具(有形固定資産「その他」に含む。)
3,339
3,007
331
工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む。)
30,407
24,406
6,000
合計
33,746
27,414
6,332
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
車両運搬具(有形固定資産「その他」に含む。)
3,339
3,266
72
工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む。)
67,299
48,922
18,377
ソフトウェア(無形固定資産「その他」に含む。)
14,157
4,247
9,910
合計
84,796
56,436
28,360
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
5,840
千円
1年超
7,918
千円
合計
13,759
千円
1年内
18,765
千円
1年超
25,189
千円
合計
43,954
千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,602
千円
減価償却費相当額
4,732
千円
支払利息相当額
1,297
千円
支払リース料
18,642
千円
減価償却費相当額
21,729
千円
支払利息相当額
1,670
千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%と仮定し、定率法で計算した額に10/9を乗ずる方法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%と仮定し、定率法で計算した額に10/9を乗ずる方法によっております。
 また、無形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
5.利息相当額の算定方法
同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
38,347
83,093
44,745
(2)債券
(3)その他
小計
38,347
83,093
44,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計
 
38,347
83,093
44,745
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
31,540
16,582
265
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式(店頭売買株式を除く。)
91,989
当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
33,610
75,741
42,130
(2)債券
(3)その他
小計
33,610
75,741
42,130
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計
 
33,610
75,741
42,130
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
17,026
2,359
5
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
83,674
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
(1)退職給付債務
△285,650千円
△314,286千円
(2)未積立退職給付債務
△285,650千円
△314,286千円
(3)未認識数理計算上の差異
△15,412千円
△9,488千円
(4)退職給付引当金((2)+(3))
△301,062千円
△323,775千円
 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(平成15年4月1日から
 平成16年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成16年4月1日から
 平成17年3月31日まで)
(1)勤務費用
25,025千円
      24,115千円
(2)利息費用
5,138千円
     5,374千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額
△238千円
△1,537千円
(4)臨時に支払った割増退職金
−千円
450千円
(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))
29,925千円
      28,403千円
 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(2)割引率
期首  2.0%
期末  2.0%
期首  2.0%
期末  2.0%
(3)数理計算上の差異の費用処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(税効果会計関係)
前連結会計年度末
(平成16年3月31日)
当連結会計年度末
(平成17年3月31日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
  
投資有価証券評価損否認
32,377
千円
賞与引当金損金算入限度超過額
216,468
 
退職給付引当金損金算入限度超過額
116,062
 
役員退職慰労引当金否認
75,912
 
連結子会社の繰越欠損金
70,552
 
その他
84,922
 
小計
596,293
 
評価性引当金
△70,552
 
繰延税金資産合計
525,741
 
繰延税金負債
  
特別償却準備金
△7,549
 
その他有価証券評価差額金
△18,206
 
その他
△2,517
 
繰延税金負債合計
△28,272
 
繰延税金資産の純額
497,468
 
繰延税金資産
  
投資有価証券評価損否認
29,771
千円
賞与引当金否認
240,065
 
退職給付引当金損金算入限度超過額
128,422
 
役員退職慰労引当金否認
83,498
 
連結会社の繰越欠損金
583,567
 
その他
77,937
 
小計
1,143,260
 
評価性引当金
△583,567
 
繰延税金資産合計
559,693
 
繰延税金負債
  
未収事業税
△10,768
 
特別償却準備金
△5,426
 
その他有価証券評価差額金
△17,142
 
その他
△3,381
 
繰延税金負債合計
△36,717
 
繰延税金資産の純額
522,975
 
 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
269,965
千円
固定資産−繰延税金資産
227,503
 
流動資産−繰延税金資産
271,274
千円
固定資産−繰延税金資産
251,701
 
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率
42.05
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.78
住民税均等割等
3.10
 
IT投資促進税制の適用による特別税額控除
△1.02
 
連結調整勘定償却額
2.05
 
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正
1.43
 
連結子会社清算に伴う影響
△4.76
 
税効果を認識していなかった欠損子会社の影響等
△3.99
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.64
 
法定実効税率
40.69
(調整)
  
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.96
住民税均等割等
1.95
 
合併により引継いだ繰越欠損金の利用
△42.14
 
合併による繰延税金資産の引継
△1.94
 
連結調整勘定償却額
1.21
 
税効果を認識していなかった欠損子会社の影響等
0.50
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.23
 




出典: 株式会社KSK、2005-03-31 期 有価証券報告書