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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】 普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
 該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
 該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
 
平成17年6月30日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
(平成16年12月15日決議)
196,000
150,000,000
前決議期間における取得自己株式
196,000
113,680,000
残存授権株式の総数及び価額の総額
36,320,000
未行使割合(%)
24.2
 (注)平成16年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
ニ【取得自己株式の処理状況】
 
平成17年6月30日現在
区分
処分、消去又は移転株式数(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転
51,504
11,972,568
ホ【自己株式の保有状況】
 
平成17年6月30日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
604,000
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じ安定した配当を行うことを基本方針としております。
 当期の利益配当金につきましては、大幅な利益の増加がありましたが、経営環境の変化や技術革新に備えるために、またパッケージソフトの開発並びに社員の技術研修、社内情報インフラ整備などへの投資も考慮しつつ、当期は1株当たり10円の普通配当に当社創業30周年の記念配当3円を加え、13円の配当を実施することを決定いたしました。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
790
509
295
390
900
※965
最低(円)
350
250
140
141
550
※385
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
680
660
630
※600
690
670
900
最低(円)
592
580
550
※555
615
611
656
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
 
山崎 武司郎
昭和12年2月19日生
昭和33年3月
日電不動産株式会社入社
昭和54年2月
当社入社取締役就任
昭和55年6月
代表取締役社長就任
平成4年2月
営業技術本部長委嘱
平成12年6月
オペレーションセンターゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役会長就任(現任)
2,147
代表取締役社長
検査部長
河村 具美
昭和26年1月11日生
昭和49年4月
株式会社協和銀行入行
平成10年8月
当社入社本社支配人
平成11年6月
常務取締役就任
平成12年6月
専務取締役就任
平成12年10月
KSKカレッジゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役社長就任(現任)
平成14年4月
オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
検査部長委嘱(現任)
事業本部長委嘱
7
常務取締役
管理本部長
阿川 茂
昭和21年9月12日生
昭和40年4月
日本電気株式会社入社
昭和60年6月
当社入社
昭和61年1月
システム技術部長
平成元年6月
取締役就任
平成3年4月
第一システム事業部長委嘱
平成4年2月
営業技術本部副本部長委嘱
平成4年4月
コンピュータ&システム事業グループ支配人委嘱
平成4年6月
LANシステム本部長委嘱
平成4年6月
常務取締役就任
平成5年2月
取締役に降格
平成5年4月
ソフトウェア事業部長委嘱
平成8年6月
常務取締役就任(現任)
平成9年12月
支配人委嘱
平成11年12月
品質保証部長委嘱
平成12年4月
クオリティマネジメントオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成14年4月
ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
管理本部長委嘱(現任)
7

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常務取締役
事業本部長 兼 事業本部人材開発部長
田中 宏
昭和18年10月21日生
昭和40年2月
日本電気株式会社入社
平成9年12月
当社出向支配人
平成11年6月
取締役就任
平成12年4月
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成12年6月
常務執行役員に降格
平成13年6月
取締役就任
平成14年9月
当社入社
平成16年6月
常務取締役就任(現任)
平成16年10月
事業本部システムコア開発事業部長委嘱
平成17年2月
事業本部長委嘱(現任)
事業本部人材開発部長委嘱(現任)
3
常務取締役
事業本部ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー
荻原 通彦
昭和14年5月9日生
昭和40年3月
鐘淵紡績株式会社入社
昭和58年11月
同社人事本部労務部長就任
平成7年5月
更生会社 株式会社東北東海管財人
平成10年1月
株式会社フレックス・ファーム入社 取締役管理本部長就任
平成12年3月
更生会社 株式会社エモト管財人
平成13年6月
株式会社フレックス・ファーム入社 取締役経営管理本部長就任
平成15年2月
株式会社フレックス・ファーム代表取締役就任
平成16年6月
当社入社取締役就任
エンタープライズデパートメント ゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
常務取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー(現任)
5
取締役
立川 仁
昭和22年8月25日生
昭和47年4月
日本システムサービス株式会社入社
昭和49年7月
株式会社東京フアシリテイズ入社
平成9年10月
当社入社常務取締役就任
 
システムサービス事業部長委嘱
平成9年12月
支配人委嘱
平成11年11月
ケイエスケイデータ株式会社(現 株式会社KSKデータ)代表取締役社長就任
(現任)
平成12年6月
専務執行役員に降格
平成13年6月
常務取締役就任
平成15年4月
エンタープライズデパートメント ゼネラルマネージャー委嘱
平成16年6月
取締役に降格(現任)
54

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
事業本部ITソリューション事業部長
滝口 直行
昭和23年6月2日生
昭和46年4月
日本電気株式会社入社
平成10年7月
同社システム開発本部第一システム開発技術部長
平成12年7月
株式会社日本メディックス入社 情報管理室長
平成15年7月
当社入社
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー
平成16年6月
取締役就任(現任)
平成16年10月
事業本部ITソリューション事業部長委嘱(現任)
平成16年12月
株式会社KSKアルパ代表取締役社長就任(現任)
0
取締役
事業本部ネットワーク事業部長 兼
事業企画部長
仲西 椙夫
昭和22年8月14日生
昭和45年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成13年4月
日本ビジネスコンピューター株式会社に転籍
平成13年6月
同社常務取締役就任
平成16年6月
当社入社
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー
平成16年7月
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)代表取締役就任(現任)
平成16年10月
事業本部ネットワーク事業部長(現任)
 
事業企画部長(現任)
平成17年6月
取締役就任(現任)
0
監査役
(常勤)
村上 洋子
昭和20年5月15日生
昭和39年4月
日本電気エンジニアリング株式会社入社
昭和54年2月
当社入社
平成元年10月
経理部長
平成4年6月
取締役就任
平成5年2月
取締役降格
平成5年4月
総務部副部長
平成6年10月
管理本部長
平成7年6月
取締役就任
平成10年6月
常務取締役就任
平成11年12月
検査部長委嘱
平成12年4月
オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成14年4月
ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
 
オペレーションセンターゼネラルマネージャー委嘱
平成16年6月
監査役就任(現任)
210

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
高島 二郎
昭和15年6月2日生
平成10年6月
九州日本電気株式会社代表取締役社長就任
平成14年11月
NECエレクトロニクス株式会社常勤監査役就任
平成16年6月
同社顧問就任
平成17年6月
当社監査役就任(現任)
監査役
山地 義之
昭和15年12月30日生
昭和46年9月
司法試験合格
昭和49年4月
富士法律特許事務所勤務
昭和52年4月
山地法律事務所開設
平成5年4月
山地法律事務所を赤坂中央法律事務所に名称変更し、同事務所所長に就任(現任)
平成6年6月
当社監査役就任(現任)
    
2,435
 (注)1.監査役高島二郎および山地義之は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
2.所有株式数には、KSK役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(1)会社機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
(2)社外取締役、社外監査役の選任の状況
社外取締役は選任しておりません。また社外監査役は、監査役3名のうち1名であります。
(3)業務執行、監視の仕組み
・経営の透明性
 毎月の経営状況について計画、予算との乖離状況、問題点など各部門の責任者及び役員が情報を共有し、問題・課題について迅速な処置を行っております。
 また、四半期単位で経営陣が各部門の責任者及び中堅管理者から直接マネージメントレビューを行い業務執行状況の確認や問題・課題等の解決について指示を行っております。
・取締役会の充実
 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために7名の取締役で構成し、毎月1回の定時取締役会と、重要案件が発生したときには臨時取締役会を都度開催しております。定時の取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況並びに経営方針の報告を行っております。
・監査役会及び会計監査人との連携
 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は2名の常勤監査役と1名の非常勤監査役、計3名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
 会社と会社の社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(4)内部監査の状況
 当社は、内部監査の組織として検査部を設置し1名の専従者がおります。検査部は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。
高品質画像
(5)会計監査の状況
 会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査が実施できるよう環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
 業務を執行した公認会計士の氏名
  指定社員 業務執行社員 潮来克士、柏嵜周弘
 会計監査業務に係わる主な補助者の構成
  公認会計士 7名  会計士補  6名  その他  1名
2.リスク管理体制の整備の状況等
 当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化をはかることが重要であると認識しております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。
3.役員報酬の内容
 平成16年度中に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  取締役報酬の総額  101百万円
  監査役報酬の総額   20百万円
4.監査法人の報酬の内容
 平成16年度中に当社が、あずさ監査法人に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  ・公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬金額     21百万円
  ・上記以外の業務に基づく報酬の金額                 7百万円




出典: 株式会社KSK、2005-03-31 期 有価証券報告書