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セクション一覧
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(1)会社機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
(2)社外取締役、社外監査役の選任の状況
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は監査役3名のうち2名であります。
(3)業務執行、監視の仕組み
・経営の透明性
 毎月の経営状況について計画、予算との乖離状況、問題点など各部門の責任者及び役員が情報を共有し、問題・課題について迅速な処置を行っております。
 また、四半期単位で経営陣が各部門の責任者及び中堅管理者から直接マネージメントレビューを行い、業務執行状況の確認や問題・課題等の解決について指示を行っております。
・取締役会の充実
 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために8名の取締役で構成し、毎月1回の定時取締役会と、重要案件が発生したときには臨時取締役会を都度開催しております。定時の取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況及び経営方針の報告を行っております。
 また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。
・監査役会及び会計監査人との連携
 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役、計3名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
 会社と会社の社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(4)内部監査の状況
 当社は、内部監査の組織として内部監査室を設置し1名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、監査役からの要請に基づき、内部監査結果の情報提供や内部監査への立会を通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
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(5)会計監査の状況
 会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、「会社法」に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査が実施できるよう環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
 業務を執行した公認会計士の氏名
  指定社員 業務執行社員 潮来克士、柏嵜周弘、平郡真
 会計監査業務に係わる主な補助者の構成
  公認会計士 4名  その他  4名
2.リスク管理体制の整備の状況等
 当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化を図ることが重要であると認識しております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また、公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。
3.役員報酬の内容
 平成18年度中に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  取締役報酬の総額 145百万円
  監査役報酬の総額  21百万円
4.監査法人の報酬の内容
 平成18年度中に当社が、あずさ監査法人に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  ・公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬金額     23百万円
  ・上記以外の業務に基づく報酬の金額                 2百万円
5.取締役の定数
 当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
6.取締役の解任決議要件
 当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております




出典: 株式会社KSK、2007-03-31 期 有価証券報告書