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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
     
税金等調整前当期純利益
 
991,389
1,219,712
減価償却費
 
95,292
126,727
減損損失
 
1,495
連結調整勘定償却額
 
21,683
貸倒引当金の増減額
(減少は△)
 
△626
874
賞与引当金の増加額
 
57,570
90,990
退職給付引当金の増加額
 
20,050
19,914
役員退職慰労引当金の
増加額
 
7,921
19,185
受取利息及び受取配当金
 
△23,014
△38,388
支払利息
 
2,295
1,549
有形固定資産売却除却損
 
4,157
8,826
売上債権の増減額
(増加は△)
 
22,469
△226,927
たな卸資産の増減額
(増加は△)
 
△28,391
30,170
仕入債務の減少額
 
△60,515
△8,179
その他
 
79,660
166,555
小計
 
1,191,436
1,411,010
利息及び配当金の受取額
 
22,724
38,170
利息の支払額
 
△2,114
△1,591
法人税等の支払額又は還付額(支払は△)
 
86,466
△82,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
1,298,512
1,365,171

 

   
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
     
定期預金の払戻による収入
 
28,000
10,000
有形固定資産の取得による支出
 
△66,568
△180,142
有形固定資産の売却による収入
 
4,800
無形固定資産の取得による支出
 
△77,918
△32,317
投資有価証券の取得による支出
 
△659,317
△401,394
投資有価証券の売却による収入
 
27,497
信託受益権の取得による支出
 
△100,000
信託受益権の償還による収入
 
100,000
その他
 
△26,469
△1,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△769,976
△605,674

 

   
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
     
短期借入れによる収入
 
500,000
400,000
短期借入金の返済による支出
 
△640,000
△400,000
自己株式の取得による支出
 
△7,297
△2,069
自己株式の売却による収入
 
724
少数株主からの払込みによる収入
 
2,000
配当金の支払額
 
△91,811
△91,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△237,108
△92,427
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
 
291,426
667,069
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
1,641,230
1,932,657
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
1,932,657
2,599,726
 
     
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   4社
 連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
  なお、株式会社KSK九州は、平成17年9月30日に設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数   4社
 連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
 該当事項はありません。
(2)主要な非連結子会社の名称等
同左
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
 なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めておりました株式会社アルゴシステムサポートは、平成17年4月に所有株式を全て売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。 
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
                   同左
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
② たな卸資産
 商品は先入先出法に基づく低価法、材料は先入先出法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
同左

 

前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
同左
② 無形固定資産
 定額法によっております。
 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付引当金
同左
 
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
                同左
(4)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左
(5)消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)消費税等の会計処理
同左

 

前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間で均等償却を行っております。
6.        ──────
 
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
7.                ──────
 
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
会計処理の変更
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
 (固定資産の減損に係る会計基準)
   当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより税金等調整前当期純利益が1,495千円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産に対する控除科目として、減損損失累計額の科目で掲記しております。 
                   ──────
                 ──────
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
   当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,996,634千円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
 (連結損益計算書)
1. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「賃借料」(当連結会計年度133,320千円)は、販売費及び一般管理費の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
 (連結損益計算書)
1. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」(当連結会計年度 3,921千円)は、営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。                    
2. 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「募集費」(前連結会計年度78,518千円)は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
──────
3. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「積立保険配当金」(当連結会計年度1,435千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
──────
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
   前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金の返還による収入」(当連結会計年度2,380千円)は、重要性が乏しいため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
──────
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 当社の発行済株式総数は、普通株式7,636,368株であります。
※1        ──────
※2 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式611,830株であります。
※2        ──────
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
※1 研究開発費の総額
※1 研究開発費の総額
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
126,864
千円
一般管理費
27,402
千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※2              ──────
車両運搬具
2,644
千円
 
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
388
千円
工具器具備品
1,124
千円
建物
78
千円
構築物
93
千円
工具器具備品
8,653
千円
ソフトウェア
802
千円
※4 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
※4        ──────
用途
種類
場所
 事業所資産
 
 建物 
 工具器具備品
 埼玉県熊谷市
 
 
 (経緯)
  平成18年3月開催の取締役会において熊谷事業所を平成18年6月に移転することを決定したことから回収可能価額を算定したところ、当該資産グループの帳簿価額の全額が回収不能と判断されたため、減損損失を認識することといたしました。
 (減損損失の金額等)
 
固定資産の種類
減損損失の金額(千円)
  建物
1,071
  工具器具備品
423
 計 
1,495
 
 (資産のグルーピングの方法)
  当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業所毎にグルーピングを行っております。
 (回収可能価額の算定方法)
  使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込まれるため回収可能価額は零で評価しております。
 
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
7,636,368
7,636,368
自己株式
       
普通株式 (注)1,2
611,830
2,218
900
613,148
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,218株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
91,318
13
平成18年3月31日
平成18年6月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
140,464
 利益剰余金
20
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
平成18年3月31日現在
 
平成19年3月31日現在
現金及び預金勘定
2,142,657
千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△210,000
千円
現金及び現金同等物
1,932,657
千円
現金及び預金勘定
2,799,726
千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△200,000
千円
現金及び現金同等物
2,599,726
千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む。)
67,299
59,673
7,626
ソフトウェア(無形固定資産「その他」に含む。)
14,157
7,078
7,078
合計
81,457
66,752
14,705
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む。)
44,324
42,176
2,148
ソフトウェア(無形固定資産「その他」に含む。)
14,157
9,910
4,247
合計
58,482
52,087
6,395
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
14,465
千円
1年超
10,724
千円
合計
25,189
千円
1年内
8,901
千円
1年超
1,822
千円
合計
10,724
千円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
18,765
千円
減価償却費相当額
13,654
千円
支払利息相当額
936
千円
支払リース料
14,465
千円
減価償却費相当額
8,309
千円
支払利息相当額
360
千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%と仮定し、定率法で計算した額に10/9を乗ずる方法によっております。
 また、無形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
                   同左
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
5.利息相当額の算定方法
同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
69,306
200,626
131,319
(2)債券
(3)その他
小計
69,306
200,626
131,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
607,082
590,664
△16,417
小計
607,082
590,664
△16,417
合計
 
676,389
791,290
114,901
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
    当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
96,174
当連結会計年度(平成19年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
種類
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
33,610
129,267
95,656
(2)債券
(3)その他
585,985
606,390
20,404
小計
619,596
735,657
116,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
237,090
207,134
△29,956
(2)債券
200,000
170,780
△29,220
(3)その他
小計
437,090
377,914
△59,176
合計
 
1,056,687
1,113,571
56,884
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
    当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
96,174
 4.その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
 
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
その他有価証券
 
 
 
 
   債券
200,000
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
(1)退職給付債務
△343,343千円
       △367,086千円
(2)未積立退職給付債務
△343,343千円
       △367,086千円
(3)未認識数理計算上の差異
     △481千円
       3,346千円
(4)退職給付引当金((2)+(3))
       △343,825千円
   △363,739千円
 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(平成17年4月1日から
 平成18年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成18年4月1日から
 平成19年3月31日まで)
(1)勤務費用
            23,244千円
 25,026千円
(2)利息費用
          5,922千円
 6,535千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額
     △1,098千円
          △307千円
(4)臨時に支払った割増退職金
   300千円
      −千円
(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))
            28,368千円
 31,253千円
 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
(2)割引率
期首   2.0%
期末  2.0%
期首   2.0%
期末  2.0%
(3)数理計算上の差異の費用処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度末
(平成18年3月31日)
当連結会計年度末
(平成19年3月31日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
   
投資有価証券評価損否認
29,771
千円
賞与引当金否認
263,979
 
退職給付引当金否認
139,924
 
役員退職慰労引当金否認
86,721
 
繰越欠損金
105,107
 
その他
84,254
 
繰延税金資産合計
709,756
 
繰延税金負債
   
特別償却準備金
△3,302
 
その他有価証券評価差額金
△46,753
 
その他
△5,050
 
繰延税金負債合計
△55,105
 
繰延税金資産の純額
654,650
 
繰延税金資産
   
投資有価証券評価損否認
29,771
千円
賞与引当金否認
301,306
 
退職給付引当金否認
148,142
 
役員退職慰労引当金否認
94,528
 
未払事業税
39,777
 
その他
84,050
 
小計
697,574
 
評価性引当額
△111,547
 
繰延税金資産合計
586,027
 
繰延税金負債
   
特別償却準備金
△1,179
 
その他有価証券評価差額金
△23,146
 
その他
△5,055
 
繰延税金負債合計
△29,380
 
繰延税金資産の純額
556,646
 
 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
420,210
千円
固定資産−繰延税金資産
234,440
 
流動資産−繰延税金資産
390,162
千円
固定資産−繰延税金資産
166,484
 
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率
40.69
(調整)
   
住民税均等割等
1.50
合併により引継いだ繰越欠損金の利用
△41.65
合併により引継いだ繰越欠損金に対する税効果の適用
△10.60
連結調整勘定償却額
0.89
税効果を認識していなかった欠損子会社の影響等
△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.51
法定実効税率
40.69
(調整)
   
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.14
住民税均等割
1.32
評価性引当額の増加
9.15
その他
△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.06




出典: 株式会社KSK、2007-03-31 期 有価証券報告書