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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高(千円)
8,473,214
9,321,226
10,696,089
11,242,789
12,581,343
経常利益(千円)
345,725
672,480
765,311
996,990
1,229,340
当期純利益(千円)
138,336
268,261
756,561
1,085,568
608,624
純資産額(千円)
3,678,816
3,849,111
4,485,063
5,515,083
5,999,218
総資産額(千円)
5,459,127
6,306,775
6,548,927
7,621,331
8,803,859
1株当たり純資産額(円)
488.30
535.92
637.85
785.12
853.83
1株当たり当期純利益(円)
18.16
36.58
105.80
154.46
86.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)
67.4
61.0
68.5
72.4
68.1
自己資本利益率(%)
3.8
7.1
18.2
21.7
10.6
株価収益率(倍)
8.3
10.0
7.6
8.7
9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
188,746
715,439
509,812
1,298,512
1,365,171
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△17,932
△76,071
△43,334
△769,976
△605,674
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△141,408
△300,379
△193,074
△237,108
△92,427
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
1,028,837
1,367,826
1,641,230
1,932,657
2,599,726
従業員数(人)
1,039
1,122
1,212
1,332
1,522
 (注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第33期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高(千円)
7,470,441
8,521,936
9,321,482
9,776,188
10,208,461
経常利益(千円)
308,541
656,971
767,082
897,186
986,141
当期純利益(千円)
115,435
238,919
778,214
1,034,223
466,927
資本金(千円)
1,448,468
1,448,468
1,448,468
1,448,468
1,448,468
発行済株式総数(千株)
7,636
7,636
7,636
7,636
7,636
純資産額(千円)
3,598,489
3,739,548
4,359,689
5,338,365
5,678,219
総資産額(千円)
5,079,577
5,826,263
6,213,836
7,216,370
8,149,060
1株当たり純資産額(円)
477.64
520.66
620.02
759.96
808.49
1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)
5
(−)
5
(−)
13
(−)
13
(−)
20
(−)
1株当たり当期純利益(円)
15.15
32.57
108.83
147.15
66.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)
70.8
64.2
70.2
74.0
69.7
自己資本利益率(%)
3.2
6.5
19.2
21.3
8.5
株価収益率(倍)
10.0
11.2
7.4
9.1
12.5
配当性向(%)
32.6
15.3
11.9
8.8
30.1
従業員数(人)
772
790
897
982
1,068
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
昭和49年5月
東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。
昭和54年1月
総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。
昭和59年1月
本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転。
平成2年12月
社団法人日本証券業協会に店頭登録。
平成4年8月
株式会社ケイエスケイ商事を設立。
平成5年9月
ケイエスケイ・ベルネット株式会社に資本参加。
平成6年6月
本社を東京都稲城市に移転。
平成6年11月
株式会社ケイエスケイリースを設立。
平成9年10月
株式会社東京フアシリテイズを合併。
平成11年3月
株式会社ケイエスケイリースを解散。
平成11年11月
ケイエスケイデータ株式会社(現 株式会社KSKデータ)を設立。
平成12年1月
ケイエスケイ・ベルネット株式会社の全株式を売却。
平成12年12月
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)を設立。
平成13年1月
株式交換によりアルファベティックアクション株式会社(現 株式会社KSKアルパ)の全株式を取得。
平成13年10月
株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。
平成15年11月
株式会社ケイエスケイ商事を解散。
平成16年3月
株式会社フレックス・ファームに資本参加。
平成16年10月
商号を株式会社KSKに変更。
株式会社フレックス・ファームを合併。
平成16年12月
 
平成17年4月
平成17年9月
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。
株式会社KSK九州を設立。




出典: 株式会社KSK、2007-03-31 期 有価証券報告書