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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規程に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法
         第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
2,218
2,069,136
当期間における取得自己株式 
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
900
724,500
保有自己株式数
613,148
613,148
 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じ安定した配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、剰余金の配当については、株主総会の決議により期末配当ができるほかに、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1%となりました。
 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修又は社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
140
20
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
295
390
900
     ※965
1,600
1,358
最低(円)
140
141
550
     ※385
715
681
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は社団法人日本証券業協会の公表によるものであります。なお、第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は社団法人日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
980
899
869
890
869
860
最低(円)
879
681
777
820
795
781
 (注) 最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
 
山崎 武司郎
昭和12年2月19日生
昭和33年3月
日電不動産株式会社入社
昭和54年2月
当社入社取締役就任
昭和55年6月
代表取締役社長就任
平成4年2月
営業技術本部長委嘱
平成12年6月
オペレーションセンターゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役会長就任(現任)
(注)3
2,147
代表取締役社長
 
河村 具美
昭和26年1月11日生
昭和49年4月
株式会社協和銀行入行
平成10年8月
当社入社本社支配人
平成11年6月
常務取締役就任
平成12年6月
専務取締役就任
平成12年10月
KSKカレッジゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役社長就任(現任)
平成14年4月
オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
検査部長委嘱
事業本部長委嘱
(注)3
7
専務取締役
事業本部長 兼 ネットワーク事業部長
田中 宏
昭和18年10月21日生
昭和40年2月
日本電気株式会社入社
平成9年12月
当社出向支配人
平成11年6月
取締役就任
平成12年4月
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成12年6月
常務執行役員に降格
平成13年6月
取締役就任
平成14年9月
当社入社
平成16年6月
常務取締役就任
平成16年10月
事業本部システムコア開発事業部長委嘱
平成17年2月
事業本部長委嘱(現任)
事業本部人材開発部長委嘱
平成18年1月
事業本部ネットワーク事業部長委嘱(現任) 
平成18年6月
専務取締役就任(現任) 
(注)3
3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
事業本部ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー
荻原 通彦
昭和14年5月9日生
昭和40年3月
鐘淵紡績株式会社入社
昭和58年11月
同社人事本部労務部長就任
平成7年5月
更生会社 株式会社東北東海管財人
平成10年1月
株式会社フレックス・ファーム入社 取締役管理本部長就任
平成12年3月
更生会社 株式会社エモト管財人
平成13年6月
株式会社フレックス・ファーム入社 取締役経営管理本部長就任
平成15年2月
株式会社フレックス・ファーム代表取締役就任
平成16年6月
当社入社取締役就任
エンタープライズデパートメント ゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
常務取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー委嘱(現任)
(注)3
5
常務取締役
事業本部ITソリューション事業部長 兼
事業企画部長
仲西 椙夫
昭和22年8月14日生
昭和45年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成13年4月
日本ビジネスコンピューター株式会社に転籍
平成13年6月
同社常務取締役就任
平成16年6月
当社入社
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー
平成16年7月
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)代表取締役就任(現任)
平成16年10月
事業本部ネットワーク事業部長
 
事業企画部長(現任)
平成17年6月
取締役就任
平成18年1月
株式会社KSKアルパ代表取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部長委嘱(現任) 
平成18年6月
常務取締役就任(現任) 
(注)3
1

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
管理本部長
阿川 茂
昭和21年9月12日生
昭和40年4月
日本電気株式会社入社
昭和60年6月
当社入社
昭和61年1月
システム技術部長
平成元年6月
取締役就任
平成3年4月
第一システム事業部長委嘱
平成4年2月
営業技術本部副本部長委嘱
平成4年4月
コンピュータ&システム事業グループ支配人委嘱
平成4年6月
LANシステム本部長委嘱
平成4年6月
常務取締役就任
平成5年2月
取締役に降格
平成5年4月
ソフトウェア事業部長委嘱
平成8年6月
常務取締役就任
平成9年12月
支配人委嘱
平成11年12月
品質保証部長委嘱
平成12年4月
クオリティマネジメントオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成14年4月
ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
管理本部長委嘱(現任)
平成18年3月
取締役に降格(現任)
(注)3
8
取締役
事業本部システムコア開発事業部長 兼
人材開発部長
吉武 和樹
昭和25年7月8日生
昭和48年4月
日本電気株式会社入社
平成14年4月
当社に出向
平成17年2月
事業本部システムコア開発事業部長(現任)
平成18年6月
取締役就任(現任)
人材開発部長委嘱(現任)
(注)3
取締役
KSKカレッジ ゼネラルマネージャー
近野 武男
昭和29年5月15日生
昭和54年2月
当社入社
平成8年6月
取締役就任
平成12年6月
執行役員就任
平成13年5月
KSKカレッジ ゼネラルマネージャー(現任)
平成18年6月
取締役就任(現任)
(注)3
28

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
村上 洋子
昭和20年5月15日生
昭和39年4月
日本電気エンジニアリング株式会社入社
昭和54年2月
当社入社
平成元年10月
経理部長
平成4年6月
取締役就任
平成5年2月
取締役降格
平成5年4月
総務部副部長
平成6年10月
管理本部長
平成7年6月
取締役就任
平成10年6月
常務取締役就任
平成11年12月
検査部長委嘱
平成12年4月
オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成14年4月
ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
 
オペレーションセンターゼネラルマネージャー委嘱
平成16年6月
監査役就任(現任)
(注)4
210
監査役
小池 良
昭和30年1月27日生
昭和52年4月
監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)入社
昭和55年3月
公認会計士登録
昭和60年1月
小池公認会計士事務所設立(現任) 
平成19年6月
監査役就任(現任) 
(注)5
監査役
萬 幸男
昭和32年3月22日生
昭和58年10月
司法試験合格
昭和61年4月
弁護士登録・第二東京弁護士会所属
日本IBM株式会社入社
平成7年5月
米国コーネル大学ロースクール卒業
平成8年4月
萬法律事務所開業
平成18年7月
輝特許法律グループ・輝法律事務所代表就任(現任)
平成19年6月
監査役就任(現任)
(注)5
       
 
2,411
 (注)1.監査役小池良および萬幸男は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.所有株式数には、KSK役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
3.平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.平成16年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。




出典: 株式会社KSK、2007-03-31 期 有価証券報告書