該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分
|
株式数（株）
|
価額の総額（円）
|
当事業年度における取得自己株式
|
2,218
|
2,069,136
|
当期間における取得自己株式
|
−
|
−
|
（注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
株式数（株）
|
処分価額の総額
（円）
|
株式数（株）
|
処分価額の総額
（円）
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
−
|
−
|
−
|
−
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
−
|
−
|
−
|
−
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
−
|
−
|
−
|
−
|
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
|
900
|
724,500
|
−
|
−
|
保有自己株式数
|
613,148
|
−
|
613,148
|
−
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じ安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当については、株主総会の決議により期末配当ができるほかに、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修又は社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、剰余金の配当については、株主総会の決議により期末配当ができるほかに、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修又は社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額
（百万円） |
１株当たり配当額
（円） |
平成19年６月28日
定時株主総会決議 |
140
|
20
|
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
平成15年３月
|
平成16年３月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
最高（円）
|
295
|
390
|
900
※965
|
1,600
|
1,358
|
最低（円）
|
140
|
141
|
550
※385
|
715
|
681
|
（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は社団法人日本証券業協会の公表によるものであります。なお、第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は社団法人日本証券業協会の公表のものであります。
月別
|
平成18年10月
|
11月
|
12月
|
平成19年１月
|
２月
|
３月
|
最高（円）
|
980
|
899
|
869
|
890
|
869
|
860
|
最低（円）
|
879
|
681
|
777
|
820
|
795
|
781
|
（注） 最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長
|
山崎 武司郎
|
昭和12年２月19日生
|
|
(注)3
|
2,147
|
|||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長
|
河村 具美
|
昭和26年１月11日生
|
|
(注)3
|
7
|
|||||||||||||||||||||||||
専務取締役
|
事業本部長 兼 ネットワーク事業部長
|
田中 宏
|
昭和18年10月21日生
|
|
(注)3
|
3
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
||||||||||||||||||||
常務取締役
|
事業本部ＩＴソリューション事業部ゼネラルマネージャー
|
荻原 通彦
|
昭和14年5月9日生
|
|
(注)3
|
5
|
||||||||||||||||||||
常務取締役
|
事業本部ＩＴソリューション事業部長 兼
事業企画部長 |
仲西 椙夫
|
昭和22年８月14日生
|
|
(注)3
|
1
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役
|
管理本部長
|
阿川 茂
|
昭和21年９月12日生
|
|
(注)3
|
8
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役
|
事業本部システムコア開発事業部長 兼
人材開発部長 |
吉武 和樹
|
昭和25年７月８日生
|
|
(注)3
|
−
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役
|
ＫＳＫカレッジ ゼネラルマネージャー
|
近野 武男
|
昭和29年５月15日生
|
|
(注)3
|
28
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
||||||||||||||||||||||||||||
監査役
(常勤)
|
−
|
村上 洋子
|
昭和20年５月15日生
|
|
(注)4
|
210
|
||||||||||||||||||||||||||||
監査役
|
−
|
小池 良
|
昭和30年１月27日生
|
|
(注)5
|
−
|
||||||||||||||||||||||||||||
監査役
|
−
|
萬 幸男
|
昭和32年３月22日生
|
|
(注)5
|
−
|
||||||||||||||||||||||||||||
計
|
2,411
|
（注）１．監査役小池良および萬幸男は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．所有株式数には、ＫＳＫ役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
３．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成16年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
出典： 株式会社ＫＳＫ、2007-03-31 期 有価証券報告書
