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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績  
 当連結会計年度における我が国経済は、上半期は企業業績が引き続き好調であったことから、設備投資の増加や雇用環境の改善など、景気は良好に推移しました。しかし、下半期には原油価格の高騰、米国サブプライム問題などの影響を受け景気は足踏み状態となりました。
 当社グループが属する情報サービス産業界においては、依然として技術者不足が続くとともに開発案件の小型化、低価格化など厳しい環境にありましたが、全体としてはネットワークを中心とした情報化投資の増加やアウトソーシング需要の高まりにより好調な引合いが続きました。
 このような環境の中で、当社グループの連結業績は、システムコア開発事業やネットワークサポート事業を中心に良好な引き合いが続いたことと、技術者の中途採用を積極的に推進したことにより、売上高、経常利益、当期純利益のいずれも前連結会計年度を上回りました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,449百万円で前連結会計年度比867百万円(6.9%増)の増収となりました。営業利益につきましては1,301百万円で前連結会計年度比116百万円の増(9.8%増)、経常利益につきましては1,364百万円で前連結会計年度比134百万円の増(11.0%増)、当期純利益につきましては730百万円で前連結会計年度比121百万円の増(20.0%増)といずれも増益となりました。
 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア開発事業
 半導体設計、携帯電話のソフトウェア開発、コンピュータハードウェア設計のいずれの業務も好調に推移したことにより、売上高は4,958百万円(前連結会計年度比14.7%増)、営業利益は1,455百万円(同10.7%増)となりました。
(ロ)アプリケーションソフトウェア開発事業
 受託ソフトウェア開発は堅調に推移いたしましたが、ERPシステムの販売不振及び住宅業界向けパッケージソフトウェアの市場投入遅れなどの影響により、売上高は3,513百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。しかしながら、プロジェクト管理の徹底等により営業利益は493百万円(同16.9%増)と増加いたしました。
(ハ)ネットワークサポート事業
 ネットワーク市場の拡大に伴い、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス業務及びサポートセンター業務などいずれも受注は好調で、売上高は4,004百万円(前連結会計年度比14.7%増)、営業利益は703百万円(同13.0%増)となりました。
(ニ)情報処理事業等
 医療機関におけるレセプトの電子化促進などの影響により市場は縮小傾向にありますが、主要顧客である健康保険組合や地方自治体のデータエントリー業務及びオペレーター派遣業務など堅調に推移し、売上高は972百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。営業利益については前連結会計年度に比べ拠点に関する経費の削減や不採算受注の減少と新規事業の立ち上がりにより収益が改善し51百万円(同59.8%増)となりました。
 (注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より608百万円増加し、当連結会計年度末には3,208百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は904百万円(前連結会計年度比33.7%減)となりましたが、これは主に法人税等の支払いや買掛金の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純利益や賞与引当金が増加したことなどによるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果使用した資金は110百万円(前連結会計年度比81.8%減)となりましたが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果使用した資金は186百万円(前連結会計年度比101.3%増)となりましたが、これは主に配当金の支払額が増加したことと、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
前連結会計年度比(%)
システムコア開発事業(千円)
4,920,967
114.8
アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)
3,531,489
94.4
ネットワークサポート事業(千円)
3,982,761
114.0
情報処理事業等(千円)
972,490
105.3
合計(千円)
13,407,709
107.7
 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
前連結会計年度比(%)
アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)
53,094
56.1
合計(千円)
53,094
56.1
 (注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前連結会計年度比(%)
受注残高(千円)
前連結会計年度比(%)
システムコア開発事業
5,089,382
116.9
389,509
150.5
アプリケーションソフトウェア開発事業
3,517,241
89.7
285,835
101.4
ネットワークサポート事業
4,063,455
115.6
123,481
190.7
情報処理事業等
972,490
105.1
合計
13,642,570
107.3
798,826
131.9
 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
前連結会計年度比(%)
システムコア開発事業(千円)
4,958,708
114.7
アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)
3,513,256
91.5
ネットワークサポート事業(千円)
4,004,718
114.7
情報処理事業等(千円)
972,490
105.1
合計(千円)
13,449,174
106.9
 (注)1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当連結会計年度
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
NECエレクトロニクス
株式会社
1,416,093
11.3
1,588,138
11.8
3【対処すべき課題】
 国内におけるIT環境は、次世代ネットワークが商用化の段階に入り高品質で安全性の高い高速回線はビジネスの変革を予見させます。また、携帯電話は単なる電話機ではなく情報端末として個人生活に欠くことができないものとなり、さらに、家電や乗用車の情報化に向けての進化など、本格的なユビキタス社会の実現に向かって確実に歩み続けています。このような環境の中で当社グループは、あらゆるIT機器の基幹部品であるシステムLSIの開発を中心に、携帯端末や車載用機器の組込みソフトウェア開発、各種のアプリケーションソフトウェア開発、そしてネットワークの構築・保守など、ユビキタス社会実現のための一翼を担っています。しかしながら、一方では個人情報のセキュリティ問題、ソフトウェアサービスの低価格化、開発コスト削減のための海外シフト、世界規模で進む半導体事業や携帯電話事業の再編など、今後当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる様々な課題があります。
 このような事業環境の中で当社が生き残るためには、ソフト化が進む半導体設計業務や、携帯電話用の高度なソフトウェア開発力、顧客企業に対するソリューションの提供など、豊富なノウハウを有する技術者の育成と確保が不可欠です。
 また、海外の低コスト化の影響は、国内単価の引下げや開発期間の短縮となって現れており、業務品質の向上及び原価率の改善が必須となってきておりますが、拠点の効率的配置や、基幹システムの導入による事務効率の向上などで間接費を削減し、また、情報セキュリティ強化のための適切な設備投資を行うなど経営体質の強化を図っております。
① スピード経営 
 変化する市場に素早く対応するために、プロジェクト損益を正確かつ迅速に把握するよう基幹システムを導入し、経営情報の的確な収集を実現しておりますが、今後はさらに、経営トップに対する迅速な情報伝達、チーム制による柔軟で強い組織、ISOをベースとしたプロジェクト管理の徹底など、高い品質・開発効率の向上・利益率の改善を図ってまいります。
② 得意分野・新規分野への投資
  当社グループの得意分野やコア技術に対しては継続的に経営資源を投入しますが、技術革新が進む中、その分野の市場性・継続性を常に注視しながら弾力的な投資を行ってまいります。
 中期的な計画といたしまして、以下の事業を重点に推進してまいります。
1)システムLSIや携帯電話向け組込みソフトウェア開発技術者の増強
2)ネットワークサポート事業向け技術者の増強
3)パッケージソフトウェア開発事業の強化
③ 「人財」確保と能力開発
  IT業界の技術変化の早さや、パッケージソフトウェアを中心としたビジネスソフトウェアの低価格化は、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。この厳しい経営環境の中で生存競争に勝ち残るためにはIT技術者の強化・育成は不可欠であり、当社グループの事業にとって最重要課題でありますが、現状では雇用環境の改善に伴って技術者の採用が厳しい状況にあります。当社は技術者育成のために専門の組織としてKSKカレッジを持ち、技術者個々の能力向上に取組んでおります。また、人事制度として資格手当の充実や成果給制度を導入し、高い能力や成果を発揮した社員に対してインセンティブを与えることで、業績向上の推進策とするとともに、目標管理制度や社内ベンチャー制度の創設などにより、社員のモチベーション向上に努めております。今後はこれらの施策を推進することで、新卒者の採用に加え経験者も積極的に中途採用し、「人財」の確保に努めてまいります。
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成20年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定取引先への依存について 
 当社グループの売上高の約42%は日本電気グループに対するものですが、同グループとの契約は長期にわたって確約されたものではなく、グループ各企業の業績や、事業の再編成、技術の革新等によって契約金額の引き下げや打ち切り等のリスクがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
(2)市場動向について
 当社グループの主要な事業の一つである、ソフトウェア開発事業において主要顧客である大手IT企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えています。これらのアジア諸国は、単なる安価な労働力としてだけではなく、優秀な技術力が認められてきており、今後海外への開発発注が増え続ければ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
(3)顧客企業の事業再編成について
 当社グループの主要顧客である、半導体メーカーや携帯電話メーカーなどにおいて競争力強化や収益改善などを目的にした提携や合併などの事業再編成が行われています。その結果、当社グループへの発注量が減るなど、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
(4)「人財」の確保・育成について
 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を、経営の最優先課題と捉えております。IT業界の基礎技術や応用技術の変化のスピードは非常に早く、当社グループではその対策として、社内に独自の研修機関(KSKカレッジ)を持ち常に最新技術の動向に対応すべく、グループ社員の研修を常時行っております。しかしながら、雇用環境が改善したことなどにより技術者の雇用が厳しくなってきたことや、当社の予測以上に技術の変化が進むことにより、必要な時期に的確な「人財」を確保できずに機会損失を生じることで、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
(5)個人情報や秘密情報の漏洩事故によるリスク
 当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここでは顧客企業から預託された個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業においても個人情報や顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークの取得や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人一人に対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、不注意や不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害等のリスク
 地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなどによって、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
6【研究開発活動】
 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
 当連結会計年度における研究開発は、アプリケーションソフトウェア開発事業を中心に推進されており、当社の技術部門において住宅業界向けパッケージソフト等の研究開発を行っております。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、59,440千円(消費税等は含まれておりません。)であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成20年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。
(固定資産の減損)
 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業所ごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(投資の減損)
 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性がないと判断した場合に減損を計上しております。
 当連結会計年度は、保有する株式に対し55百万円の減損を計上しました。なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
 当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
(退職給付費用)
 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、システムコア開発事業やネットワークサポート事業を中心に良好な引き合いが続いたことと、技術者の中途採用を積極的に推進したことにより増収増益となりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、13,449百万円で前連結会計年度比867百万円(前連結会計年度比6.9%増)の増収となりました。営業利益は売上高の増加や原価率の改善等によって1,301百万円と前連結会計年度比116百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は1,364百万円で前連結会計年度比134百万円(前連結会計年度比11.0%増)、当期純利益は730百万円で前連結会計年度比121百万円(前連結会計年度比20.0%増)といずれも増益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
 当社グループの主要顧客である大手IT企業は、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を依頼しており、単なる安価な労働力としてだけではなく優秀な技術力が認められつつあります。今後海外への開発発注が増え続ければ価格の下落と同時に受注減につながるおそれがあります。
 また、当社グループの事業は多くの先端技術に深く関連しており、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成が最優先課題となっております。IT業界の基礎技術や応用技術の変化のスピードは非常に速く、グループ社員の研修を常時行ってはおりますが、予測以上に技術の変化が進んだり、必要な時期に的確な「人財」を確保できずに機会損失を生じる等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を受ける可能性があります。
 さらに、当社グループでは情報処理事業において個人情報を扱っていることから、個人情報や様々な情報資産を守るために、プライバシーマークを取得しており、社内の管理体制の整備と社員一人ひとりに対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させていますが、不注意や不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金額を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金の流動性についての分析
 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より460百万円少ない904百万円の資金を得ました。これは主として、法人税等の支払いや買掛金の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純利益や賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より495百万円少ない110百万円の資金を使用しました。これは主として、当連結会計年度に有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より93百万円多い186百万円の資金を使用しました。これは主として、配当金の支払額が増加したことと自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
 当社クループを取り巻く事業環境は、全体としては成長基調にありますが、依然として技術者不足等の懸念要因があり、アジア諸国のコスト競争力と技術力の成長も大きな脅威であります。これら諸外国を含めた競合企業との競争に勝ち残るためには、徹底した効率経営を行い筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進する必要があると考えます。当社グループでは目標とする経営指標としては、売上成長率10%、営業利益率10%としました。
 また、平成17年度を初年度とする中期経営計画「PLANET30」は、IT業界の厳しい環境の中で社員一丸となって努力した結果、全ての目標値を達成いたしました。この流れを継続し更に成長するために平成20年度をスタートとする新たな中期経営計画「構想21」を策定しました。
 新中期経営計画「構想21」は、グローバル化が進む中、今後更に事業環境が大きく変化するであろうことを予測し、企業として成長し続けるために「KSK Value」を定め、その実現のため「1.事業の変革」「2.人と組織の変革」「3.業務プロセスの変革」の3つの変革を推進してまいります。
 具体的な経営戦略としては、次のとおりであります。
Ⅰ)当社グループは、次の3セグメントを中核事業とし経営上のバランスを維持しながら事業を推進する。
 ①システムコア開発事業
 ②アプリケーションソフトウェア開発事業
 ③ネットワークサポート事業
Ⅱ)現在の顧客密着型ビジネスを核としながら、新規ビジネス分野を確立する。
 ①パッケージソフトウェア商品などを核とした提案型ビジネスの拡大
 ②社内ベンチャー制度導入による新規ビジネスへの参入
Ⅲ)「人財」育成のために積極的な教育投資を継続する。
Ⅳ)市場の変化に対応するため効果的なM&Aを行う。
Ⅴ)価格競争力を維持・強化するために効率経営を徹底する。




出典: 株式会社KSK、2008-03-31 期 有価証券報告書