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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
7,636,368
7,636,368
株式会社ジャスダック証券取引所
7,636,368
7,636,368
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
    該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日
(注)
7,636,368
1,448,468
△250,700
1,269,165
 (注)平成14年6月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
10
7
30
2
3
1,212
1,264
所有株式数(単元)
5,924
325
9,233
32
16
60,817
76,347
1,668
所有株式数の割合(%)
7.76
0.43
12.09
0.04
0.02
79.66
100
 (注)1.自己株式673,280株は「個人その他」欄に6,732単元(673,200株)及び「単元未満株式の状況」欄に80株含まれております。
 2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
  3.平成19年4月16日開催の取締役会決議により、平成19年7月2日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
山崎 武司郎
神奈川県川崎市麻生区
2,147
28.12
有限会社ティーアンドワイ
神奈川県川崎市麻生区王禅寺西四丁目13番25号
261
3.43
KSK従業員持株会
東京都稲城市百村1625番地2
261
3.42
村上 洋子
東京都稲城市
210
2.75
竹田 和平
愛知県名古屋市天白区
180
2.36
 石井 公子
神奈川県横浜市南区
157
2.06
AGS株式会社
埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷四丁目2番11号
147
1.92
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
145
1.91
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
125
1.64
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
107
1.40
3,742
49.01
 (注)1.上記のほか、自己株式が673千株あります。
 2.上記の所有株式数のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の125千株は、信託業務に係る株式数であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式     673,200 
完全議決権株式(その他)
普通株式   6,961,500  
69,615
単元未満株式
普通株式       1,668
発行済株式総数
7,636,368
総株主の議決権
69,615
 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社KSK
東京都稲城市百村1625番地2
673,200
673,200
8.82
673,200
673,200
8.82
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成19年8月21日)での決議状況
(取得期間 平成19年8月22日〜平成19年8月22日)
60,000
60,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
60,000
45,900,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
14,100,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 
23.5
当期間における取得自己株式 
提出日現在の未行使割合(%) 
23.5
(注)具体的な取得方法等については事前公表型の固定価格取引とし、平成19年8月21日のジャスダック証券取引所における当社株式の終値もしくは気配値の平均価格で取得することを決議しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
132
107,804
当期間における取得自己株式 
(注)当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数
673,280
673,280
 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じ安定した配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2%となりました。
 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修又は社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年6月27日
定時株主総会決議
160
23
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
390
900
     ※965
1,600
1,358
920
最低(円)
141
550
     ※385
715
681
680
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は社団法人日本証券業協会の公表によるものであります。なお、第31期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は社団法人日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
868
860
812
800
798
774
最低(円)
752
755
781
700
734
680
 (注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
 
山崎 武司郎
昭和12年2月19日生
昭和33年3月
日電不動産株式会社入社
昭和54年2月
当社入社取締役就任
昭和55年6月
代表取締役社長就任
平成4年2月
営業技術本部長委嘱
平成12年6月
オペレーションセンターゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役会長就任(現任)
(注)3
2,147
代表取締役社長
 
河村 具美
昭和26年1月11日生
昭和49年4月
株式会社協和銀行入行
平成10年8月
当社入社本社支配人
平成11年6月
常務取締役就任
平成12年6月
専務取締役就任
平成12年10月
KSKカレッジゼネラルマネージャー委嘱
平成13年6月
代表取締役社長就任(現任)
平成14年4月
オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
検査部長委嘱
事業本部長委嘱
(注)3
7
専務取締役
事業本部長 兼 品質管理部長
田中 宏
昭和18年10月21日生
昭和40年2月
日本電気株式会社入社
平成9年12月
当社出向支配人
平成11年6月
取締役就任
平成12年4月
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成12年6月
常務執行役員に降格
平成13年6月
取締役就任
平成14年9月
当社入社
平成16年6月
常務取締役就任
平成16年10月
事業本部システムコア開発事業部長委嘱
平成17年2月
事業本部長委嘱(現任)
事業本部人材開発部長委嘱
平成18年1月
事業本部ネットワーク事業部長委嘱 
平成18年6月
専務取締役就任(現任) 
平成20年6月
事業本部品質管理部長委嘱(現任) 
(注)3
4

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常務取締役
事業本部ネットワーク事業部長 兼
事業企画部長
仲西 椙夫
昭和22年8月14日生
昭和45年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成13年4月
日本ビジネスコンピューター株式会社に転籍
平成13年6月
同社常務取締役就任
平成16年6月
当社入社
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー
平成16年7月
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)代表取締役就任(現任)
平成16年10月
事業本部ネットワーク事業部長
 
事業企画部長(現任)
平成17年6月
取締役就任
平成18年1月
株式会社KSKアルパ代表取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部長委嘱 
平成18年6月
常務取締役就任(現任) 
平成20年6月
事業本部ネットワーク事業部長委嘱(現任) 
(注)3
2

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
事業本部システムコア開発事業部長 兼
人材開発部長
吉武 和樹
昭和25年7月8日生
昭和48年4月
日本電気株式会社入社
平成14年4月
当社に出向
平成17年2月
事業本部システムコア開発事業部長(現任)
平成18年6月
取締役就任(現任)
人材開発部長委嘱(現任)
(注)3
取締役
KSKカレッジ ゼネラルマネージャー
近野 武男
昭和29年5月15日生
昭和54年2月
当社入社
平成8年6月
取締役就任
平成12年6月
執行役員就任
平成13年5月
KSKカレッジ ゼネラルマネージャー(現任)
平成18年6月
取締役就任(現任)
(注)3
28
取締役
事業本部ITソリューション事業部長
柿森 良一
昭和29年2月1日生
昭和52年4月
三菱信用組合入社
昭和56年10月
オリエントコーポレーション
平成15年5月
株式会社NTTデータ入社
平成18年4月
株式会社フレームワークス入社
平成19年12月
当社入社 ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー
平成20年6月
取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部長委嘱(現任)
(注)3
取締役
管理本部長
長田 有司
昭和25年9月2日生
昭和49年4月
株式会社東芝入社
平成18年1月
株式会社大洋システムテクノロジー入社
平成18年11月
株式会社エス・エス・イー顧問
平成20年1月
当社入社 管理本部ゼネラルマネージャー
平成20年6月
取締役就任(現任)
管理本部長委嘱(現任)
(注)3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
阿川 茂
昭和21年9月12日生
昭和40年4月
日本電気株式会社入社
昭和60年6月
当社入社
昭和61年1月
システム技術部長
平成元年6月
取締役就任
平成3年4月
第一システム事業部長委嘱
平成4年2月
営業技術本部副本部長委嘱
平成4年4月
コンピュータ&システム事業グループ支配人委嘱
平成4年6月
LANシステム本部長委嘱
平成4年6月
常務取締役就任
平成5年2月
取締役に降格
平成5年4月
ソフトウェア事業部長委嘱
平成8年6月
常務取締役就任
平成9年12月
支配人委嘱
平成11年12月
品質保証部長委嘱
平成12年4月
クオリティマネジメントオフィスゼネラルマネージャー委嘱
平成14年4月
ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱
平成16年10月
管理本部長委嘱
平成18年3月
取締役に降格
平成20年6月
監査役就任(現任)
(注)4
8
監査役
小池 良
昭和30年1月27日生
昭和52年4月
監査法人朝日会計社(現あずさ監査法人)入社
昭和55年3月
公認会計士登録
昭和60年1月
小池公認会計士事務所設立(現任) 
平成19年6月
監査役就任(現任) 
(注)5
監査役
萬 幸男
昭和32年3月22日生
昭和58年10月
司法試験合格
昭和61年4月
弁護士登録・第二東京弁護士会所属
日本IBM株式会社入社
平成7年5月
米国コーネル大学ロースクール卒業
平成8年4月
萬法律事務所開業
平成18年7月
輝特許法律グループ・輝法律事務所代表就任(現任)
平成19年6月
監査役就任(現任)
(注)5
       
 
2,197
 (注)1.監査役小池良および萬幸男は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.所有株式数には、KSK役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
3.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(1)会社機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
(2)社外取締役、社外監査役の選任の状況
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は監査役3名のうち2名であります。
(3)業務執行、監視の仕組み
・経営の透明性
 毎月の経営状況について計画、予算との乖離状況、問題点など各部門の責任者及び役員が情報を共有し、問題・課題について迅速な処置を行っております。
 また、四半期単位で経営陣が各部門の責任者及び中堅管理者から直接マネージメントレビューを行い、業務執行状況の確認や問題・課題等の解決について指示を行っております。
・取締役会の充実
 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために8名の取締役で構成し、毎月1回の定時取締役会と、重要案件が発生したときには臨時取締役会を都度開催しております。定時の取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況及び経営方針の報告を行っております。
 また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。
・監査役会及び会計監査人との連携
 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役、計3名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
 会社と会社の社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(4)内部監査の状況
 当社は、内部監査の組織として内部監査室を設置し2名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、連絡会要領に基づき四半期ごとに監査役会と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査への立会を通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。
高品質画像
(5)会計監査の状況
 会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結し、「会社法」に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査が実施できるよう環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
 業務を執行した公認会計士の氏名
  指定社員 業務執行社員 潮来克士、柏嵜周弘、平郡真
 会計監査業務に係わる主な補助者の構成
  公認会計士 4名  その他  5名
2.リスク管理体制の整備の状況等
 当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化を図ることが重要であると認識しております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また、公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。
3.役員報酬の内容
 平成19年度中に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  取締役報酬の総額 167百万円
  監査役報酬の総額  17百万円
4.監査法人の報酬の内容
 平成19年度中に当社が、あずさ監査法人に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。
  ・公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬金額     24百万円
  ・上記以外の業務に基づく報酬の金額                 5百万円
5.取締役の定数
 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
6.取締役の選任決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
7.取締役の解任決議要件
 当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております
8.株主総会の特別決議要件
 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております
9.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1)自己株式の取得
 当社は、経営環境の変化に即応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2)中間配当
 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって「毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者」に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。




出典: 株式会社KSK、2008-03-31 期 有価証券報告書