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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   4社

 連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。  

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

           同左

   なお、前連結会計年度において連結子会社であっ

  た株式会社KSKアルパは、平成20年10月1日を

  もって当社と合併しており、平成20年4月1日か

  ら合併日前日までの損益計算書について連結して

  おります。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

同左

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

                   同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法) 

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

② たな卸資産

 商品は先入先出法に基づく低価法、材料は先入先出法に基づく原価法、仕掛品は個別法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法に基づく原価法によっております。

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下

 げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

   先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

 

 (会計方針の変更)

  「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当連結会計年度より適用しております。

  なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 

 (会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 (追加情報)
 当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 この変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

               同左  

 

 

 

 

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

  ース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし 

  て算定する方法によっております。   

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

同左

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

                同左

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

         ──────  

(5)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

 ──────

  (リース取引に関する会計基準等)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

 ──────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

──────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

────── 

 

(連結貸借対照表)

1 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,079千円、115,431千円、268千円であります。

2 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度409,485千円)は、負債純資産合計の100分の5を超えたため、区分掲記しております。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「保険積立解約損」(当連結会計年度237千円)は、営業外費用の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、営業外費用「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前連結会計年度233千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の払戻による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立金の払戻による収入」は8,382千円であります。

2 前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産売却益 △355千円」及び「有形固定資産売却除却損 2,945千円」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結キャッシュ・フロー計算書の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有形固定資産除売却損益(△は益)2,589千円」として表示しております。   

【注記事項】
(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

59,440

千円

一般管理費

5,262

千円

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

          ────── 

車両運搬具

355

千円

 

 

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品

270

千円

車両運搬具 

11,768

千円

 

 

 

工具器具備品 

553

千円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品

2,674

千円

建物

2,425

千円

 

 

 

工具器具備品

1,450

千円

           ──────

※5 特別退職金47,797千円は九州支社を廃止したことに伴うものであります。

           ──────   

※6  減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 福岡県福岡市

(経緯)

    平成21年3月開催の取締役会において九州支社を廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 原状回復費等

7,407

 2,065

5,555

 計

 15,027

(資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でも     ある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

613,148

60,132

673,280

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加60,132株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

140,464

20

平成19年3月31日

平成19年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

160,151

 利益剰余金

23

平成20年3月31日

平成20年6月30日

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

673,280

350,116

1,023,396

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加350,116株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

160,151

23

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

165,324

 利益剰余金

25

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成20年3月31日現在

 

平成21年3月31日現在

現金及び預金勘定

3,408,258

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

千円

現金及び現金同等物

3,208,258

千円

 

現金及び預金勘定

3,769,341

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

千円

現金及び現金同等物

3,569,341

千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

         ──────                    

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む。)

3,337

3,228

108

ソフトウェア(無形固定資産「その他」に含む。)

14,157

12,742

1,415

合計

17,494

15,970

1,524

 

2.未経過リース料期末残高相当額

         ──────                

1年内

1,822

千円

1年超

千円

合計

1,822

千円

 

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

8,901

千円

減価償却費相当額

4,871

千円

支払利息相当額

100

千円

支払リース料

1,822

千円

減価償却費相当額

1,524

千円

支払利息相当額

9

千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%と仮定し、定率法で計算した額に10/9を乗ずる方法によっております。
 また、無形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.減価償却費相当額の算定方法

                   同左

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

3.利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日現在)

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,110

56,178

28,068

(2)債券

(3)その他

小計

28,110

56,178

28,068

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

256,139

223,970

△32,169

(2)債券

200,000

172,980

△27,020

(3)その他

575,268

550,920

△24,348

小計

1,031,408

947,870

△83,537

合計

 

1,059,518

1,004,048

△55,469

      (注)その他有価証券で時価のある株式について、55,496千円減損処理を行っており、減損処理後の帳簿
         価額を取得原価としております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

29,802

24,301

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

96,174

 4.その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

その他有価証券

 

 

 

 

   債券

200,000

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,519

519

(3)その他

小計

100,000

100,519

519

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

102,061

101,470

△591

(3)その他

小計

102,061

101,470

△591

合計

 

202,061

201,989

△72

 

2.その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

58,109

63,336

5,227

(2)債券

(3)その他

小計

58,109

63,336

5,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式(注)

136,687

136,687

(2)債券

200,000

178,360

△21,640

(3)その他

小計

336,687

315,047

△21,640

合計

 

394,796

378,383

△16,413

      (注)その他有価証券で時価のある株式について、89,452千円減損処理を行っており、減損処理後の帳簿
         価額を取得原価としております。

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

381,832

 160,792

4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

(1) 満期保有目的の債券

    

   債権流動化債券 

                  100,000 

   コマーシャルペーパー 

                  100,000 

(2) その他有価証券

    

   非上場株式 

                   96,174

 5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1.満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1) 国債・地方債

 −

   (2) 社債

100,000

100,000

   (3) その他

200,000

2.その他有価証券

 

 

 

 

      債券

200,000

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

(1)退職給付債務

△400,617千円

      △435,449千円

(2)未積立退職給付債務

△400,617千円

        △435,449千円

(3)未認識数理計算上の差異

            9,911千円

                33,945千円

(4)退職給付引当金((2)+(3))

△390,706千円

        △401,504千円

 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

 平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

 平成21年3月31日まで)

(1)勤務費用

       26,581千円

             28,998千円

(2)利息費用

      7,040千円

           7,710千円

(3)数理計算上の差異の費用処理額

             44千円

               705千円

(4)割増退職金

             −千円

               2,447千円

(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))

       33,667千円

             39,862千円

 (注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。

      2.上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において九州支社廃止に伴う特別退職金47,797千円を特別損失に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

     同左

(2)割引率

期首   2.0%

期末  2.0%

      同左

 

(3)数理計算上の差異の費用処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

      同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度末

(平成20年3月31日)

当連結会計年度末

(平成21年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損否認

52,351

千円

賞与引当金否認

383,118

 

退職給付引当金否認

159,141

 

役員退職慰労引当金否認

102,051

 

未払事業税

39,799

 

その他

124,178

 

小計

860,638

 

評価性引当額

△158,485

 

繰延税金資産合計

702,153

 

繰延税金負債

 

 

その他

△5,181

 

繰延税金負債合計

△5,181

 

繰延税金資産の純額

696,972

 

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損否認

88,751

千円

未払社会保険料否認

賞与引当金否認

43,446

 351,093

 

退職給付引当金否認

163,375

 

役員退職慰労引当金否認

122,164

 

未払退職金否認

19,449

 

その他

66,199

 

小計

854,477

 

評価性引当額

△136,277

 

繰延税金資産合計

718,200

 

繰延税金負債

 

 

その他

△4,312

 

繰延税金負債合計

△4,312

 

繰延税金資産の純額

713,888

 

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

482,836

千円

固定資産−繰延税金資産

214,136

 

流動資産−繰延税金資産

464,753

千円

固定資産−繰延税金資産

249,135

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.69

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16

 

住民税均等割

1.26

 

評価性引当額の増加

3.53

 

その他

△0.94

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.07

 

 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 

住民税均等割

2.16

 

評価性引当額の減少

△2.34

 

その他

0.63

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.25

 

 

(企業結合等)

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

──────

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (共通支配下の取引等関係)

 1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業の名称  株式会社KSKアルパ

    事業の内容    アプリケーションソフトウェアの開発、ネットワークシステムの設計・構築・運用

(2)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条3項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併)とし、合併による資本金の増加及びに合併交付金の支払いはありません。

(3)結合後企業の名称

    株式会社KSK

(4)取引の目的を含む取引の概要

    株式会社KSKアルパの前身であるアルファベティックアクション株式会社は、Web系開発やコンテンツを有し、スーパーコンピューターのシステム開発等先端技術を活かした業務を行っておりましたが、当社が平成13年1月12日に株式交換により完全子会社化いたしました。

    Web系ビジネスの戦略拠点とすべく環境や体制の整備を進めてまいりましたが、より効果的かつ迅速に体制を整えるため、経営資源と事業基盤を統合し事業規模の拡大と収益性の向上を図るため、平成20年10月1日付で吸収合併いたしました。

 2.実施した会計処理の概要

    「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 

システムコア開発事業

 

アプリケーションソフトウェア開発事業

 

ネットワークサポート事業

 

情報処理事業等

 

 

消去又は全社

 

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,958,708

 

3,513,256

 

4,004,718

 

972,490

 

13,449,174

 

 

13,449,174

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

615

 

37,421

 

44,666

 

280

 

82,982

 

(82,982)

 

4,959,323

 

3,550,678

 

4,049,384

 

972,770

 

13,532,157

 

(82,982)

 

13,449,174

営業費用

3,504,194

 

3,057,424

 

3,346,117

 

921,243

 

10,828,980

 

1,319,064

 

12,148,045

営業利益

1,455,129

 

493,253

 

703,267

 

51,527

 

2,703,177

 

(1,402,047)

 

1,301,129

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,493,427

 

1,228,993

 

1,310,973

 

346,490

 

4,379,884

 

5,071,679

 

9,451,564

減価償却費

12,623

 

24,832

 

1,378

 

7,373

 

46,208

 

63,174

 

109,383

資本的支出

19,530

 

11,133

 

1,414

 

280

 

32,358

 

39,823

 

72,181

 (注)1.事業の区分

事業はサービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。

2.各区分に属する主要なサービス・製品等の名称

システムコア開発事業………LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発事業

………パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発

ネットワークサポート事業

………通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、コールセンター業務

情報処理事業等………………データ入力業務、介護・福祉サービス等

3.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,483,429千円であり、その内容は連結財務諸表提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、5,079,331千円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(会計方針の変更)」に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

6.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(追加情報)」に記載のとおり、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法の改正に伴い、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 

システムコア開発事業

 

アプリケーションソフトウェア開発事業

 

ネットワークサポート事業

 

情報処理事業等

 

 

消去又は全社

 

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,687,890

 

3,340,409

 

4,853,502

 

1,049,329

 

13,931,132

 

 

13,931,132

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

 

35,265

 

45,435

 

6,932

 

87,634

 

(87,634)

 

4,687,890

 

3,375,675

 

4,898,938

 

1,056,262

 

14,018,766

 

(87,634)

 

13,931,132

営業費用

3,473,354

 

2,899,489

 

4,012,948

 

986,079

 

11,371,871

 

1,369,494

 

12,741,366

営業利益

1,214,536

 

476,185

 

885,989

 

70,183

 

2,646,895

 

(1,457,128)

 

1,189,766

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,510,269

 

810,508

 

1,616,758

 

368,547

 

4,306,084

 

4,972,212

 

9,278,296

減価償却費

15,519

 

12,832

 

2,949

 

6,584

 

37,885

 

58,979

 

96,864

減損損失

15,027

 

 

 

 

15,027

 

 

15,027

資本的支出

13,909

 

8,638

 

12,443

 

3,657

 

38,649

 

46,118

 

84,767

 (注)1.事業の区分

事業はサービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。

2.各区分に属する主要なサービス・製品等の名称

システムコア開発事業………LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発事業

………パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発

ネットワークサポート事業

………通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、コールセンター業務

情報処理事業等………………データ入力業務、介護・福祉サービス等

3.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,530,361千円であり、その内容は連結財務諸表提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、4,988,427千円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.減損損失(15,027千円)は、九州支社の廃止に伴うものであります。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

  該当事項はありません。

(追加情報) 

 当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

  なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

1株当たり純資産額

        929円72銭

1株当たり当期純利益

         104円50銭

1株当たり純資産額

      1,006円32銭

1株当たり当期純利益

         82円55銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当期純利益(千円)

730,203

558,482

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

730,203

558,482

期中平均株式数(株)

6,987,413

6,765,629

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

40,000

1.675

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

80,000

40,000

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

(平成20年4月 1日から平成20年6月30日まで)

(平成20年7月 1日から平成20年9月30日まで)

(平成20年10月 1日から平成20年12月31日まで)

(平成21年1月 1日から平成21年3月31日まで)

売上高(千円)

3,189,623

3,702,587

3,299,197

3,739,723

税金等調整前四半期純利益(千円)

153,552

410,866

305,135

81,481

四半期純利益(千円)

90,473

238,799

200,565

28,643

1株当たり四半期純利益(円)

12.99

34.90

30.19

4.33

 





出典: 株式会社KSK、2009-03-31 期 有価証券報告書