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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績  

 当連結会計年度における我が国経済は、米国大手金融機関の経営破綻が引き金となった金融危機によって世界経済が大きく失速する中、急速な円高と需要の減少により輸出産業を中心に大幅な減産を強いられ、企業業績が急激に悪化したことにより雇用不安が広がり、個人消費は一段と冷え込みました。

 当社グループが属する情報サービス業界においても、企業が設備投資を大幅に抑制する動きがあり、それに伴って開発案件の規模縮小、低価格化が進むなど厳しい環境にあります。また、顧客企業の事業の見直しや外注費の削減などにより、取引先の絞り込みが進んでおります。

 このような環境の中で、当社グループの連結業績はシステムコア開発事業が伸び悩んだものの、ネットワークサポート事業を中心に堅調な引合が続いたことにより売上高は前連結会計年度を上回ることができましたが、稼働率の低下による原価率の悪化や投資有価証券売却損等の発生により、増収減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は139億31百万円で4億81百万円の増加(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益につきましては11億89百万円で1億11百万円の減少(前連結会計年度比8.6%減)、経常利益につきましては12億31百万円で1億33百万円の減少(前連結会計年度比9.8%減)、当期純利益につきましては5億58百万円で1億71百万円の減少(前連結会計年度比23.5%減)となりました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ)システムコア開発事業

 半導体設計、携帯電話のソフトウェア開発、コンピュータハードウェア設計のいずれの業務も受注が減少したことにより、売上高は46億87百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業利益は12億14百万円(同16.5%減)となりました。

(ロ)アプリケーションソフトウェア開発事業

 受託ソフトウェア開発が設備投資抑制により延期あるいは規模が縮小されたこと等により、売上高は33億40百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は4億76百万円(同3.5%減)となりました。

(ハ)ネットワークサポート事業

 ネットワーク市場の拡大に伴い、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス業務及びサポートセンター業務などいずれも受注は堅調で、売上高は48億53百万円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益は8億85百万円(同26.0%増)となりました。

(ニ)情報処理事業等

 主要得意先である健康保険組合や地方自治体へのオペレータ派遣業務などが堅調に推移し、売上高は10億49百万円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は70百万円(同36.2%増)となりました。

 (注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より361百万円増加し、当連結会計年度末には3,569百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は720百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりましたが、これは主に投資有価証券の売却損や買掛金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益や賞与引当金及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果得られた資金は81百万円(前連結会計年度は110百万円の支出)となりましたが、これは主に保険積立金の取り崩しによる収入があったことなどによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は440百万円(前連結会計年度比136.6%増)となりましたが、これは主に自己株式の取得による支出が増加した一方で、短期借入金の借入額が減少したことなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業(千円)

4,667,194

94.8

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

3,292,751

93.2

ネットワークサポート事業(千円)

4,878,811

122.5

情報処理事業等(千円)

1,049,329

107.9

合計(千円)

13,888,087

103.6

 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

17,460

32.9

合計(千円)

17,460

32.9

 (注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業

4,719,523

92.7

421,142

108.1

アプリケーションソフトウェア開発事業

3,331,345

94.7

276,772

96.8

ネットワークサポート事業

4,903,272

120.7

173,251

140.3

情報処理事業等

1,049,329

107.9

合計

14,003,471

102.6

871,165

109.1

 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業(千円)

4,687,890

94.5

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

3,340,409

95.1

ネットワークサポート事業(千円)

4,853,502

121.2

情報処理事業等(千円)

1,049,329

107.9

合計(千円)

13,931,132

103.6

 (注)1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(平成19年4月1日から

平成20年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

NECエレクトロニクス
株式会社

1,588,138

11.8

1,766,240

12.7

3【対処すべき課題】

  国内経済は世界規模の景気後退による大幅な需要減少の影響を受け、多くの企業で減収や減益が見込まれるなど先行きは不透明であります。企業のIT投資もより慎重となり、今後も計画の見直しや先送りが行われるなど厳しい事業環境が続くものと思われますが、国内のIT環境は、次世代ネットワークの商用化、情報端末としての携帯電話の浸透、家電や乗用車の情報化が実現し、本格的なユビキタス社会の到来を迎えつつあります。
 このような環境の中で当社グループは、あらゆるIT機器の基幹部品であるシステムLSIの開発、携帯端末や車載用機器の組込みソフトウェア開発、各種のアプリケーションソフトウェア開発、そしてネットワークの構築・保守など、ユビキタス社会実現のための一翼を担うべく事業を推進しておりますが、今後当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

① スピード経営 

 変化する市場に素早く対応するために、プロジェクト損益を正確かつ迅速に把握するよう基幹システムを導入し、経営情報の的確な収集を実現しておりますが、今後はさらに、経営トップに対する迅速な情報伝達、チーム制による柔軟で強い組織、ISOをベースとしたプロジェクト管理の徹底など、高い品質・開発効率の向上・利益率の改善を図ってまいります。

② 事業構造の見直し

  既存事業分野については、市場環境や成長性を勘案し選択と集中を図ってまいります。

 将来に向けての成長性を確保するため、新規ビジネスを創造してまいります。

③ 人材育成

  IT業界の技術変化の早さや、パッケージソフトウェアを中心としたビジネスソフトウェアの低価格化は、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。この厳しい経営環境の中で生存競争に勝ち残るためにはIT技術者の強化・育成は不可欠であります。当社グループは技術者育成のために専門の組織としてKSKカレッジを持ち、技術者個々の能力向上に取組んでおります。また、人事制度として資格手当の充実や成果給制度を導入し、高い能力や成果を発揮した社員に対してインセンティブを与えることで、業績向上の推進策とするとともに、目標管理制度や社内ベンチャー制度の創設などにより、社員のモチベーション向上に努めております。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定取引先への依存について 

 当社グループの売上高の約41%は日本電気グループに対するものですが、同グループとの契約は長期にわたって確約されたものではなく、グループ各企業の業績や、事業の再編成、技術の革新等によって契約金額の引き下げや打ち切り等のリスクがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(2)市場動向について

 当社グループの主要な事業の一つである、ソフトウェア開発事業において主要顧客である大手IT企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えています。これらのアジア諸国は、単なる安価な労働力としてだけではなく、優秀な技術力が認められてきており、今後海外への開発発注が増え続ければ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(3)顧客企業の事業再編成について

 当社グループの主要顧客である、半導体メーカーや携帯電話メーカーなどにおいて競争力強化や収益改善などを目的にした提携や合併などの事業再編成が行われています。その結果、当社グループへの発注量が減るなど、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(4)人材の育成について

 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を、経営の最優先課題と捉えており、社内に独自の研修機関(KSKカレッジ)を持ち常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っておりますが、IT業界の基礎技術や応用技術の変化のスピードは非常に早く、技術が陳腐化したり育成が間に合わないことで受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(5)個人情報や秘密情報の漏洩事故によるリスク

 当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここでは顧客企業から預託された個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業においても個人情報や顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークの取得や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人一人に対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、不注意や不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害等のリスク

 地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなどによって、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

(1) 基本契約 

 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

(2) 合併契約

 当社は、経営資源と事業基盤を統合し事業規模の拡大と収益性向上を図るため、平成20年7月15日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社KSKアルパと合併することを決議し、同日付けで両社は合併契約を締結しております。
 合併の概要は、次のとおりであります。

① 合併の目的

 当社は、あらゆるIT機器の基幹部品であるLSIの開発を中心に、携帯端末や車載用機器の組込みソフトウェア開発、各種アプリケーションソフトウェア開発、そしてネットワークの構築・運用・保守まで、コンピュータシステムに関連する幅広い分野に事業展開しております。
 株式会社KSKアルパは、昭和63年11月にアルファベティックアクション株式会社として設立されWeb系の開発力とコンテンツを有し、スーパーコンピュータのシステム開発などといった先端技術を活かした業務を行っておりましたが、平成13年1月12日に当社が株式交換により完全子会社といたしました。
 以後、当社グループのWeb系ビジネス戦略拠点となるべく、環境や体制の整備を進めてまいりましたが、より効果的かつ迅速に体制を整えるため、経営資源と事業基盤を統合する必要があると判断いたしました。営業窓口を一本化することで当社が持つ信用力や営業情報を直接活用でき、さらには技術ノウハウや要員の選定などといったリソースの活用面でも柔軟な対応が可能となるためビジネスチャンスが広がります。加えて採用や管理を一本化することで採用力の強化や効率化が可能となり余分なコストも削減できるなど、事業規模の拡大と収益性の向上が図れるとの判断に至りました。

② 合併の方法

 株式会社KSKを存続会社とし、株式会社KSKアルパを消滅会社とする吸収合併であります。

③ 合併期日

 平成20年10月1日

④ 合併に際して発行する株式及び割当等

 今回の合併は、完全子会社との合併であるため、新株発行及び資本金の額の増加等はありません。 

⑤ 引継資産・負債の状況

資 産

金額(千円)

負 債

金額(千円)

流動資産

157,706

流動負債

63,239

固定資産

11,139

固定負債

合計

168,845

合計

63,239

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

 資本金      1,448,468千円
 事業内容   半導体設計、ハードウェアのシステム設計、組込ソフトウェアの開発、アプリケーション
        ソフトウェアの開発、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守等

6【研究開発活動】

 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
 当連結会計年度における研究開発は、アプリケーションソフトウェア開発事業を中心に推進されており、当社の技術部門において携帯電話分野の開発テーマ等について研究開発を行っております。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,262千円(消費税等は含まれておりません。)であります。

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成21年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業所ごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性がないと判断した場合に減損を計上しております。
 当連結会計年度は、保有する株式に対し89百万円の減損を計上しました。なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付費用)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、システムコア開発事業が伸び悩んだもののネットワークサポート事業を中心に堅調な引き合いが続いたことにより売上高は前連結会計年度を上回りました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、13,931百万円で前連結会計年度比481百万円(前連結会計年度比3.6%増)の増収となりましたが、営業利益は稼働率の低下による原価率の悪化により1,189百万円と前連結会計年度比111百万円(前連結会計年度比8.6%減)の減、経常利益は1,231百万円で前連結会計年度比133百万円(前連結会計年度比9.8%減)の減、当期純利益は投資有価証券売却損等の発生により558百万円で前連結会計年度比171百万円(前連結会計年度比23.5%減)の減で、増収減益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるおそれのある要因として、次のようなものが考えられます。

   ① 依存度の高い取引先の業績の変動や事業の再編

   ② 開発コスト削減等を目的とした開発案件の海外シフト

  ③ 業界再編を伴う顧客企業の提携や合併

  ④ 保有技術の陳腐化と要求技術とのミスマッチ

  ⑤ 情報漏洩事故発生による信用の失墜と損害賠償請求 

(4)資金の流動性についての分析

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より184百万円少ない720百万円の資金を得ました。これは主として、投資有価証券の売却損や買掛金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益や賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、81百万円の資金を得ました。これは主として、保険積立金の取崩しによる収入があったことなどによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より254百万円多い440百万円の資金を使用しました。これは主として、自己株式の取得による支出が増加した一方で、短期借入金の借入額が減少したことなどによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 世界経済の競争の加速、ユビキタス社会における21世紀産業の成長、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、さらに激しさが増すものと思われます。 

  当社グループでは、こうした激しい変化に適応する強い経営基盤づくりを推進し、成長へのチャンスと変える経営計画「構想21」を策定しております。「構想21」は、21世紀の高度情報化社会における信頼される担い手として、当社グループがエクセレントカンパニーへと飛躍するために、事業規模の成長、変化に左右されにくい収益体質、ステークホルダーから信用・信頼・支持を得ること、従業員が誇りを持って働けることを目指しております。

  この構想を実現化するためにグループの全社員が共有すべき価値を「KSK Value」として定め、当社グループにとって最大のコアコンピタンス「人材、組織づくり=Team KSK」の強化を示したものであります。社員の技術力の向上、人間力の向上とチーム制による強い連帯感、現場力の向上、それらが当社グループの財産である社員の従業員満足度の向上につながり、ひいては顧客満足度、株主満足度、さらには一層の企業価値の向上につながると考え、当社グループの従業員が一体となって、その実現を目指しております。 

 また、当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、売上高営業利益率の向上を志向し、筋肉質で効率的な企業体質作りを推進してまいります。具体的な指標としては、売上高成長率5%、営業利益率7%を目標としております。

 





出典: 株式会社KSK、2009-03-31 期 有価証券報告書