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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

  連結子会社名は「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

                    同左 

   なお、前連結会計年度において連結子会社であっ

  た株式会社KSKアルパは、平成20年10月1日を

  もって当社と合併しており、平成20年4月1日か

  ら合併日前日までの損益計算書について連結して

  おります。

         ──────

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

同左

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

                   同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法) 

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

         同左 

b その他有価証券

時価のあるもの

       同左 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

時価のないもの

       同左 

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下

 げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

   先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下

 げの方法)によっております。

 a 商品

          同左

 b 材料

          同左

 c 仕掛品

          同左

 d 貯蔵品

          同左

 (会計方針の変更)

  「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当連結会計年度より適用しております。

  なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

                同左

  

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

               同左  

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

  ース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

  ース資産

          同左   

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

         同左

 

 

   

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

                同左

              ──────

 

⑤ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

                ──────

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原

  価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

 

(会計方針の変更)

 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基 準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

  これにより、売上高は127,512千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ22,227千円増加し、税金等調整前当期純利益は25,227千円増加しております。

    なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(5)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に

  よっております。

(5)消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

  (リース取引に関する会計基準等)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 

          ──────

   

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

(連結貸借対照表)

1 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,079千円、115,431千円、268千円であります。

2 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度409,485千円)は、負債純資産合計の100分の5を超えたため、区分掲記しております。

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払費用」(当連結会計年度436,372千円)は、負債純資産合計の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「保険積立解約損」(当連結会計年度237千円)は、営業外費用の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、営業外費用「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前連結会計年度233千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「募集費」(当連結会計年度16,443千円)は、販売費及び一般管理費の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年度2,164千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。 

3 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立解約損」(前連結会計年度237千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の払戻による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立金の払戻による収入」は8,382千円であります。

2 前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産売却益 △355千円」及び「有形固定資産売却除却損 2,945千円」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結キャッシュ・フロー計算書の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有形固定資産除売却損益(△は益)2,589千円」として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の払戻による収入」は、金額的な重要性を勘案し、当連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立金の払戻による収入」は190千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

 (平成21年3月31日)

当連結会計年度

 (平成22年3月31日)

           ──────

※   損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金49,227千円(仕掛品に係るもの)を相殺表示しております。 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

                    ──────

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

 

 

70,599

千円

※2 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※2 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

5,262

千円

一般管理費

13,874

千円

          ──────

※3  工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在する全ての工事契約について同基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。

     なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ13,000千円及び10,000千円であります。

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具 

11,768

千円

工具器具備品 

113

千円

工具器具備品 

553

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

2,425

千円

建物

212

千円

工具器具備品

1,450

千円

工具器具備品

1,888

千円

 

 

 

ソフトウェア

81

千円

※6 特別退職金47,797千円は九州支社を廃止したことに伴うものであります。

※6 特別退職金115,620千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

 

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

※7  減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 福岡県福岡市

(経緯)

    平成21年3月開催の取締役会において九州支社を廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 原状回復費等

7,407

 2,065

5,555

 計

 15,027

(資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。

※7  減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都新宿区

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都台東区

 事業所資産

 建物

 東京都稲城市

(経緯)

   ① 新宿技術センターにつきましては、一部のフロアを解約したことにより今後の利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ② 平成21年9月開催の取締役会において浅草技術センターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ③ 平成22年4月開催の取締役会において本社及び東京技術センターの空調設備老朽化に伴い、入替えを行う決議をしたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 ソフトウェア 

 原状回復費等

4,444

768 

 180

6,911

 計

 12,305

(資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

673,280

350,116

1,023,396

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加350,116株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

160,151

23

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

165,324

 利益剰余金

25

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,023,396

1,023,396

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

165,324

25

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

66,129

 利益剰余金

10

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成21年3月31日現在

 

平成22年3月31日現在

現金及び預金勘定

3,769,341

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

千円

現金及び現金同等物

3,569,341

千円

 

現金及び預金勘定

2,935,780

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

千円

現金及び現金同等物

2,735,780

千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

          ──────

1.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

          

支払リース料

1,822

千円

減価償却費相当額

1,524

千円

支払利息相当額

9

千円

 

2.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%と仮定し、定率法で計算した額に10/9を乗ずる方法によっております。
 また、無形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中 

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、47%が特定の企業集団に対するものであります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

千円

  千円

  千円

(1)現金及び預金

2,935,780 

 2,935,780

  

(2)受取手形及び売掛金

2,510,802

 2,510,802

  

(3)有価証券及び投資有価証券

1,334,538

 1,337,829

  3,290

(4)買掛金

(96,324)

 (96,324)

  

(5)短期借入金

(40,000)

 (40,000)

  

(6)未払法人税等

(76,305)

 (76,305)

  

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

 (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92,378千円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

2,935,780

  

  

  

 受取手形及び売掛金

2,510,802

  

  

  

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

200,000

100,000

100,000

  

   (2)その他

200,000

  

  

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの 

 

 

 

 

   (1)債券(社債) 

 200,000

  200,000

  

合計

5,846,582

300,000

300,000

 

追加情報)

 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,519

519

(3)その他

小計

100,000

100,519

519

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

102,061

101,470

△591

(3)その他

小計

102,061

101,470

△591

合計

 

202,061

201,989

△72

 

2.その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

58,109

63,336

5,227

(2)債券

(3)その他

小計

58,109

63,336

5,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式(注)

136,687

136,687

(2)債券

200,000

178,360

△21,640

(3)その他

小計

336,687

315,047

△21,640

合計

 

394,796

378,383

△16,413

      (注)その他有価証券で時価のある株式について、89,452千円減損処理を行っており、減損処理後の帳簿
         価額を取得原価としております。

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

381,832

 160,792

4.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

(1) 満期保有目的の債券

    

   債権流動化債券 

                  100,000 

   コマーシャルペーパー 

                  100,000 

(2) その他有価証券

    

   非上場株式 

                   96,174

 5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1.満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1) 国債・地方債

 −

   (2) 社債

100,000

100,000

   (3) その他

200,000

2.その他有価証券

 

 

 

 

      債券

200,000

 

当連結会計年度(平成22年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,417

304,204

3,786

(3)その他

小計

300,417

304,204

3,786

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,636

100,140

△496

(3)その他

200,000

200,000

小計

300,636

300,140

△496

合計

 

601,053

604,344

3,290

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

245,365

195,242

50,123

(2)債券

208,600

200,000

8,600

(3)その他

101,060

97,886

3,173

小計

555,025

493,128

61,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

178,460

200,000

△21,540

(3)その他

小計

178,460

200,000

△21,540

合計

 

733,485

693,128

40,356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。    

        3.減損処理を行なった有価証券

      当連結会計年度において、その他有価証券について3,796千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

(1)退職給付債務

      △435,449千円

      △461,293千円

(2)未積立退職給付債務

        △435,449千円

        △461,293千円

(3)未認識数理計算上の差異

                33,945千円

                30,505千円

(4)退職給付引当金((2)+(3))

        △401,504千円

        △430,788千円

 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

 平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

 平成22年3月31日まで)

(1)勤務費用

             28,998千円

             34,637千円

(2)利息費用

           7,710千円

           8,707千円

(3)数理計算上の差異の費用処理額

               705千円

               3,179千円

(4)割増退職金

               2,447千円

               1,430千円

(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))

             39,862千円

             47,954千円

 (注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。

      2.上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において希望退職者募集に伴う特別退職金等115,620千円(前連結会計年度 47,797千円)を特別損失に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

     同左

(2)割引率

期首   2.0%

期末  2.0%

      同左

(3)数理計算上の差異の費用処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

      同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度末

(平成21年3月31日)

当連結会計年度末

(平成22年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損否認

88,751

千円

未払社会保険料否認

賞与引当金否認

43,446

 351,093

 

退職給付引当金否認

163,375

 

役員退職慰労引当金否認

122,164

 

未払退職金否認

19,449

 

その他

66,199

 

小計

854,477

 

評価性引当額

△136,277

 

繰延税金資産合計

718,200

 

繰延税金負債

 

 

その他

△4,312

 

繰延税金負債合計

△4,312

 

繰延税金資産の純額

713,888

 

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損否認

20,031

千円

投資有価証券評価損否認

90,295

 

未払社会保険料否認

賞与引当金否認

45,322

 335,088

 

退職給付引当金否認

175,291

 

役員退職慰労引当金否認

46,417

 

その他

58,428

 

小計

770,873

 

評価性引当額

△147,250

 

繰延税金資産合計

623,623

 

繰延税金負債

 

 

その他

△15,689

 

繰延税金負債合計

△15,689

 

繰延税金資産の純額

607,934

 

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

464,753

千円

固定資産−繰延税金資産

249,135

 

流動資産−繰延税金資産

414,859

千円

固定資産−繰延税金資産

193,075

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.43

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 

住民税均等割

2.16

 

評価性引当額の減少

△2.34

 

その他

0.63

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.25

 

 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.44

 

住民税均等割

3.17

 

評価性引当額の増加

1.69

 

その他

△0.25

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.14

 

 

  

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

 (共通支配下の取引等関係)

 1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業の名称  株式会社KSKアルパ

    事業の内容    アプリケーションソフトウェアの開発、ネットワークシステムの設計・構築・運用

(2)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条3項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併)とし、合併による資本金の増加及びに合併交付金の支払いはありません。

(3)結合後企業の名称

    株式会社KSK

(4)取引の目的を含む取引の概要

    株式会社KSKアルパの前身であるアルファベティックアクション株式会社は、Web系開発やコンテンツを有し、スーパーコンピューターのシステム開発等先端技術を活かした業務を行っておりましたが、当社が平成13年1月12日に株式交換により完全子会社化いたしました。

    Web系ビジネスの戦略拠点とすべく環境や体制の整備を進めてまいりましたが、より効果的かつ迅速に体制を整えるため、経営資源と事業基盤を統合し事業規模の拡大と収益性の向上を図るため、平成20年10月1日付で吸収合併いたしました。

 2.実施した会計処理の概要

    「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

          ──────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 

システムコア開発事業

 

アプリケーションソフトウェア開発事業

 

ネットワークサポート事業

 

情報処理事業等

 

 

消去又は全社

 

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

4,687,890

 

3,340,409

 

4,853,502

 

1,049,329

 

13,931,132

 

 

13,931,132

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

 

35,265

 

45,435

 

6,932

 

87,634

 

(87,634)

 

4,687,890

 

3,375,675

 

4,898,938

 

1,056,262

 

14,018,766

 

(87,634)

 

13,931,132

営業費用

3,473,354

 

2,899,489

 

4,012,948

 

986,079

 

11,371,871

 

1,369,494

 

12,741,366

営業利益

1,214,536

 

476,185

 

885,989

 

70,183

 

2,646,895

 

(1,457,128)

 

1,189,766

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,510,269

 

810,508

 

1,616,758

 

368,547

 

4,306,084

 

4,972,212

 

9,278,296

減価償却費

15,519

 

12,832

 

2,949

 

6,584

 

37,885

 

58,979

 

96,864

減損損失

15,027

 

 

 

 

15,027

 

 

15,027

資本的支出

13,909

 

8,638

 

12,443

 

3,657

 

38,649

 

46,118

 

84,767

 (注)1.事業の区分

事業はサービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。

2.各区分に属する主要なサービス・製品等の名称

システムコア開発事業………LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発事業

………パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発

ネットワークサポート事業

………通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務

情報処理事業等………………データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等

3.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,530,361千円であり、その内容は連結財務諸表提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、4,988,427千円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.減損損失(15,027千円)は、九州支社の廃止に伴うものであります。 

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 

システムコア開発事業

 

アプリケーションソフトウェア開発事業

 

ネットワークサポート事業

 

情報処理事業等

 

 

消去又は全社

 

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

  3,624,236

 

2,646,246

 

4,787,595

 

1,081,354

 

12,139,433

 

 

12,139,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,831

 

6,489

 

42,751

 

2,439

 

58,512

 

(58,512)

 

3,631,068

 

2,652,736

 

4,830,346

 

1,083,793

 

12,197,945

 

(58,512)

 

12,139,433

営業費用

2,928,212

 

2,414,045

 

4,050,820

 

1,009,789

 

10,402,868

 

1,225,803

 

11,628,671

営業利益

702,856

 

238,691

 

779,526

 

74,003

 

1,795,076

 

(1,284,315)

 

510,761

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,576,143

 

929,934

 

1,765,602

 

400,923

 

4,672,603

 

4,510,327

 

9,182,931

減価償却費

12,754

 

12,384

 

5,936

 

6,888

 

37,964

 

60,271

 

98,236

減損損失

 

10,549

 

86

 

 

10,636

 

1,668

 

12,305

資本的支出

11,528

 

950

 

6,596

 

11,734

 

30,810

 

50,390

 

81,201

 (注)1.事業の区分

事業はサービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。

2.各区分に属する主要なサービス・製品等の名称

システムコア開発事業………LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発事業

………パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発

ネットワークサポート事業

………通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務

情報処理事業等………………データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等

3.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,347,269千円であり、その内容は連結財務諸表提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、4,517,204千円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.減損損失(12,305千円)は、浅草技術センターの廃止等に伴うものであります。

6.会計処理の方法の変更

  (売上高及び売上原価の計上基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

   この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、アプリケーションソフトウェア開発事業に係る売上高は127,512千円増加、営業利益は22,227千円増加しております。

    なお、アプリケーションソフトウェア開発事業以外のセグメントへの影響はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

  該当事項はありません。

(追加情報) 

 当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。 

  なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

 

当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

1株当たり純資産額

      1,006円32銭

1株当たり当期純利益

         82円55銭

1株当たり純資産額

1,04342

1株当たり当期純利益

5392

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当期純利益(千円)

558,482

356,547

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

558,482

356,547

期中平均株式数(株)

6,765,629

6,612,972

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,000

40,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

40,000

40,000

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

(平成21年4月 1日から

平成21年6月30日まで)

(平成21年7月 1日から

平成21年9月30日まで)

(平成21年10月 1日から

平成21年12月31日まで)

(平成22年1月 1日から

平成22年3月31日まで)

売上高(千円)

2,976,558

3,155,785

2,803,962

3,203,127

税金等調整前四半期純利益(千円)

83,114

280,696

134,542

152,386

四半期純利益(千円)

46,288

155,565

74,569

80,123

1株当たり四半期純利益(円)

7.00

23.52

11.28

12.12





出典: 株式会社KSK、2010-03-31 期 有価証券報告書