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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 

   償却原価法(定額法)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 

            同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

          同左

時価のないもの

  移動平均法による原価法 

時価のないもの

            同左

(3)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

   先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

                      同左 

 b 材料

            同左

 c 仕掛品

             同左

 d 貯蔵品

                    同左

 (会計方針の変更)

  「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当事業年度より適用しております。

  なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 

  

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

           同左

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

同左

 

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)リース資産

            同左

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)長期前払費用

同左

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌期から費用処理する方法によることとしております。

(3)退職給付引当金

           同左

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

  (4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4)役員退職慰労引当金

                    同左

              ──────

 

 (5) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

 

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

                ──────

5.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

 a 当事業年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原

  価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

 

(会計方針の変更)

 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基 準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

  これにより、売上高は127,512千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ22,227千円増加し、税引前当期純利益は25,227千円増加しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

  (リース取引に関する会計基準等)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。

  なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 

          ──────

   

【表示方法の変更】

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

 (貸借対照表)

   前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「保険積立金」(当事業年度17,534千円)は、資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

                 ──────

 (損益計算書)

   前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「福利厚生費」(前事業年度80,356千円)は、販売費及び一般管理費の100分の5を超えたため、区分掲記しております。 

 (損益計算書)

   前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「募集費」(当事業年度11,212千円)は、販売費及び一般管理費の100分の5以下であるため、当事業年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

                ──────

※1  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金49,227千円(仕掛品に係るもの)を相殺表示しております。 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほかに次のものがあります。

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほかに次のものがあります。

買掛金

78,332

千円

買掛金

83,010

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

5,262

千円

一般管理費

13,874

千円

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

業務受託料収入

58,818

千円

経営指導料収入

25,709

千円

業務受託料収入

50,298

千円

経営指導料収入

24,024

千円

          ──────

※3  工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事

   契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平

     成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1

     日時点で存在する全ての工事契約について同基準を

     適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利

     益であります。

     なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の

     額及び工事原価の額は、それぞれ13,000千円及び

     10,000千円であります

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具

11,768

千円

工具器具備品

113

千円

工具器具備品

553

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

2,085

千円

建物

212

千円

工具器具備品

915

千円

工具器具備品

1,888

千円

 

 

 

ソフトウェア

81

千円

※6 特別退職金47,797千円は九州支社を廃止したことに伴うものであります。

※6 特別退職金107,527千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

※7  減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 福岡県福岡市

(経緯)

    平成21年3月開催の取締役会において九州支社を廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 原状回復費等

7,407

 2,065

5,555

 計

 15,027

(資産のグルーピングの方法)

    当社は、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。

※7  減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都新宿区

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都台東区

 事業所資産

 建物

 東京都稲城市

(経緯)

   ① 新宿技術センターにつきましては、一部のフロアを解約したことにより今後の利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ② 平成21年9月開催の取締役会において浅草技術センターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ③ 平成22年4月開催の取締役会において本社及び東京技術センターの空調設備老朽化に伴い、入替えを行う決議をしたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 ソフトウェア 

 原状回復費等

4,444

768 

 180

6,911

 計

 12,305

(資産のグルーピングの方法)

    当社は、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数
   (株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式 (注)

673,280

350,116

1,023,396

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加350,116株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加116株であります。

 

当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数
   (株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式

1,023,396

1,023,396

  

(リース取引関係)

 前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

平成21年3月31日現在

投資有価証券評価損否認

88,751

千円

未払社会保険料否認

34,574

 

賞与引当金否認

279,947

 

退職給付引当金否認

163,332

 

役員退職慰労引当金否認

122,164

 

未払退職金否認

19,449

 

その他

59,927

 

小計

768,144

 

評価性引当額

△136,277

 

繰延税金資産合計

631,867

 

繰延税金負債

    

 

その他

△4,149

 

繰延税金負債合計

△4,149

 

繰延税金資産の純額

627,718

 

繰延税金資産

平成22年3月31日現在

たな卸資産評価損否認

20,031

千円

投資有価証券評価損否認

90,295

 

未払社会保険料否認

 

35,563

 

賞与引当金否認

263,264

 

退職給付引当金否認

175,174

 

役員退職慰労引当金否認

46,417

 

その他

48,266

 

小計

679,010

 

評価性引当額

△147,250

 

繰延税金資産合計

531,760

 

繰延税金負債

    

 

その他

△15,476

 

繰延税金負債合計

△15,476

 

繰延税金資産の純額

516,284

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.60

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.45

 

住民税均等割

2.86

 

評価性引当額の減少

△3.31

 

抱合せ株式消滅差益 

その他

 △4.59

0.49

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.29

 

 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.55

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.90

 

住民税均等割

6.10

 

評価性引当額の増加

3.46

 

その他

△0.17

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.73

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

 (共通支配下の取引等関係)

 1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業の名称  株式会社KSKアルパ

    事業の内容    アプリケーションソフトウェアの開発、ネットワークシステムの設計・構築・運用

(2)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とする吸収合併方式(会社法第796条3項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併)とし、合併による資本金の増加及びに合併交付金の支払いはありません。

(3)結合後企業の名称

    株式会社KSK

(4)取引の目的を含む取引の概要

    株式会社KSKアルパの前身であるアルファベティックアクション株式会社は、Web系開発やコンテンツを有し、スーパーコンピューターのシステム開発等先端技術を活かした業務を行っておりましたが、当社が平成13年1月12日に株式交換により完全子会社化いたしました。

    Web系ビジネスの戦略拠点とすべく環境や体制の整備を進めてまいりましたが、より効果的かつ迅速に体制を整えるため、経営資源と事業基盤を統合し事業規模の拡大と収益性の向上を図るため、平成20年10月1日付で吸収合併いたしました。

 2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

    また、当社が株式会社KSKアルパより受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別損益に計上いたしました。

           ──────

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

1株当たり純資産額

        905円91銭

1株当たり当期純利益

         63円23銭

1株当たり純資産額

91319

1株当たり当期純利益

2411

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当期純利益(千円)

427,809

159,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

427,809

159,449

期中平均株式数(株)

6,765,629

6,612,972

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱明光ネットワークジャパン

156,800

89,532

AGS㈱

100,000

60,000

㈱ジャステック

100,000

54,800

㈱アイエスビー

61,600

38,192

㈱インフォメーションクリエーティブ

50,000

25,200

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

39,000

19,110

住友信託銀行㈱

33,000

18,084

㈱ワイ・ディ・シー

50

17,500

㈱ピーエスシー

10,000

8,704

㈱ソルパック

500

6,174

小計

550,950

337,296

550,950

337,296

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

三菱信託銀行株式会社第1回無担保社債

100,000

100,687

株式会社日産フィナンシャルサービス第8回無担保社債

100,000

99,730

小計

200,000

200,417

投資有価証券 

満期保有目的の債券

第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債

100,000

100,000

富士電機ホールディングス株式会社 第18回無担保社債

100,000

100,636

小計

200,000

200,636

その他有価証券 

三菱UFJ証券セキュリティーズインターナショナル

200,000

178,460

ソフトバンク株式会社第27回無担保社債

200,000

208,600

                 小計 

400,000

387,060

800,000

788,113

 

【その他】 

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

(投資信託受益証券) 

合同運用指定金銭信託

200

200,000

投資有価証券 

その他有価証券 

(投資信託受益権) 

ダイワ外国債券ファンド ダイワスピリット

100,000,000

101,060

100,000,200

301,060

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,056,156

17,012

16,820

1,056,348

610,965

1,879

31,478

(4,444)

443,503

構築物

86,854

86,854

62,206

1,835

24,648

車両運搬具

14,588

14,588

11,008

2,560

3,580

工具、器具及び備品

335,215

42,948

52,985

325,178

248,421

855

30,462

(768)

75,901

土地

90,438

1,084

91,523

91,523

建設仮勘定

10,020

7,574

17,594

有形固定資産計

1,593,273

68,619

87,399

1,574,493

932,602

2,734

66,337

 (5,213)

639,156

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

197,981

14,633

32,578

180,037

132,941

27,216

 (180)

47,096

電話加入権

8,907

8,907

8,907

その他

612

612

612

1

無形固定資産計

207,501

14,633

32,578

189,556

133,553

27,218

 (180)

56,003

長期前払費用

15,045

224

15,269

6,737

3,543

8,532

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,000

1,000

1,000

2,000

賞与引当金

688,000

647,000

688,000

647,000

役員退職慰労引当金

300,232

19,367

205,525

114,075

工事損失引当金

70,599

70,599

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

2.工事損失引当金には、たな卸資産(仕掛品に係るもの)との相殺分 49,227千円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成22年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

642

預金

 

当座預金

200

別段預金

1,280

普通預金

1,955,624

定期預金

210,000

小計

2,167,105

2,167,748

2)受取手形 

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECフィールディング㈱ 

4,643

プラス㈱ 

3,358

8,001

 ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

2,387

平成22年5月

2,387

平成22年6月

2,387

平成22年7月

839

8,001

3)売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECエレクトロニクス㈱ 

338,678

日本電気㈱ 

257,934

NECマイクロシステム㈱ 

187,578

㈱NTTデータ 

118,637

日本電気通信システム㈱ 

106,183

その他

1,086,786

2,095,798

(注)1.NECエレクトロニクス㈱は平成22年4月1日付で、ルネサステクノロジ㈱と合併しルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しております。

2.NECマイクロシステム㈱は平成22年4月1日付で、NECエレクトロニクス㈱とルネサステクノロジ㈱が事業統合したことにより、ルネサスマイクロシステム㈱に商号変更しております。

 ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,009,756

9,680,883

9,594,841

2,095,798

82.1

77.4

 (注)1.金額には消費税等を含めて表示しております。

2.当期発生高には、仮受消費税等 454,208千円を含んでおります。

4)商品

品目

金額(千円)

パーソナルコンピューター等

800

800

5)仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウェア開発

290,177

290,177

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱KSKテクノサポート

78,697

㈱オンザマーク

11,191

SSEi㈱ 

5,721

㈱リアルソフト 

4,100

㈱KSK九州 

3,976

その他

38,080

141,767

 

2)退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

461,013

未認識数理計算上の差異

△30,505

430,508

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2010-03-31 期 有価証券報告書