有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績  

 当連結会計年度における我が国経済は、世界同時不況の影響を受け景気は大きく落ち込みましたが、経済対策やアジア諸国をはじめとする新興国の景気回復により輸出や生産が持ち直し、在庫調整が進みました。
 しかし、急激な円高やデフレの影響を受けて企業収益の回復は遅れ、設備投資は抑制されたまま推移し、個人消費についても、政策効果により一部の耐久消費財で需要が回復したものの、雇用情勢の悪化による失業率の高止まりや所得の減少の影響により、総じて低調に推移しました。

 当社グループが属する情報サービス業界においても、金融業や製造業を始めとするエンドユーザーの設備投資意欲が低い水準で推移していることや、大手メーカー等でコスト削減の動きが強まり、発注量や価格が抑制されるなど厳しい環境が続いております。

 このような環境の中で、当社グループの連結業績は、システムコア開発事業とアプリケーション開発事業で大幅な受注減となり、稼働率の低下による原価率の悪化が収益を大きく低下させましたが、人件費の圧縮や徹底的な経費削減等をおこない収益の改善に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は121億39百万円で17億91百万円の減少(前連結会計年度比12.9%減)、営業利益は5億10百万円で6億79百万円の減少(同57.1%減)、経常利益は7億84百万円で4億46百万円の減少(同36.3%減)、当期純利益は3億56百万円で2億1百万円の減少(同36.2%減)となりました。

 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ)システムコア開発事業

 半導体設計、携帯電話のソフトウェア開発、コンピュータハードウェア設計のいずれの業務も受注が減少したことにより、売上高は3,624百万円(前連結会計年度比22.7%減)、営業利益は702百万円(同42.1%減)となりました。

(ロ)アプリケーションソフトウェア開発事業

 受託ソフトウェア開発が設備投資抑制により延期あるいは規模縮小されたこと等により、売上高は2,646百万円(前連結会計年度比20.8%減)、営業利益は238百万円(同49.9%減)となりました。

(ハ)ネットワークサポート事業

 インフラの整備や、運用・保守サービスといった分野の需要は底堅いものの、受注単価の引下げや業務内製化等の影響を受け、売上高は4,787百万円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は779百万円(同12.0%減)となりました。

(ニ)情報処理事業等

 主要得意先である健康保険組合や地方自治体へのオペレーター派遣業務が堅調なことに加えて、データエントリー業務等で大口の案件が確保できたことから、売上高は1,081百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益については74百万円(同5.4%増)となりました。

 (注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より833百万円減少し、当連結会計年度末には2,735百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は109百万円(前連結会計年度は720百万円の取得)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(650百万円)などといった増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の取崩などによる減少(186百万円)や売上債権の増加(92百万円)及びたな卸資産の増加(188百万円)や法人税の支払(306百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は558百万円(前連結会計年度は81百万円の取得)となりましたが、これは主に投資有価証券の取得による支出(500百万円)や有形固定資産の取得による支出(47百万円)などによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は165百万円(前連結会計年度は440百万円の支出)となりましたが、これは主に配当金の支払による支出(165百万円)などによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業(千円)

3,613,728

77.4

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

2,781,845

84.5

ネットワークサポート事業(千円)

4,846,941

99.3

情報処理事業等(千円)

1,081,354

103.1

合計(千円)

12,323,869

88.7

 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

30,569

175.1

合計(千円)

30,569

175.1

 (注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業

3,632,179

77.0

429,085

101.9

アプリケーションソフトウェア開発事業

2,835,209

85.1

465,735

168.3

ネットワークサポート事業

4,811,060

98.1

196,716

113.5

情報処理事業等

1,081,354

103.1

合計

12,359,804

88.3

1,091,536

125.3

 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア開発事業(千円)

3,624,236

77.3

アプリケーションソフトウェア開発事業(千円)

2,646,246

79.2

ネットワークサポート事業(千円)

4,787,595

98.6

情報処理事業等(千円)

1,081,354

103.1

合計(千円)

12,139,433

87.1

 (注)1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(平成20年4月1日から

平成21年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

NECエレクトロニクス
株式会社

1,766,240

12.7

867,998

7.2

(注)NECエレクトロニクス株式会社は、平成22年4月1日付でルネサステクノロジ株式会社と合併し、ルネサスエレクトロニクス株式会社に商号変更しております。 

3【対処すべき課題】

  世界経済や国内経済は回復基調へと転じておりますが、クラウドコンピューティングによる低コストで迅速なシステムの提供、開発コスト削減のための海外シフト、国内半導体の再編など、お客様ニーズの高度化、多様化、市場プレイヤーの流動化が進み、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
 このような環境の中で、当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

① スピード経営 

 変化する市場に素早く対応するために、プロジェクト損益を正確かつ迅速に把握するよう基幹システムを導入し、経営情報の的確な収集を実現しておりますが、今後は更に、経営トップに対する迅速な情報伝達、チーム制による柔軟で強い組織、ISOをベースとしたプロジェクト管理の徹底など、高い品質・開発効率の向上・利益率の改善を図ってまいります。

② 事業構造の見直し

  既存事業分野については、市場環境や成長性を勘案し選択と集中を図ってまいります。

 将来に向けての成長性を確保するため、新規ビジネスを創造してまいります。

③ 人材育成

  IT業界の技術変化の早さや、クラウドコンピューティングの普及やパッケージソフトウェアを中心としたビジネスソフトウェアの低価格化は、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。この厳しい経営環境の中で生存競争に勝ち残るためにはIT技術者の強化・育成は不可欠であります。当社グループは技術者育成のために専門の組織としてKSKカレッジを持ち、技術者個々の能力向上に取組んでおります。また、人事制度として資格手当の充実や成果給制度を導入し、高い能力や成果を発揮した社員に対してインセンティブを与えることで、業績向上の推進策とするとともに、目標管理制度や社内ベンチャー制度などにより、社員のモチベーション向上に努めております。

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定取引先への依存について 

 当社グループの売上高の約34%は日本電気グループに対するものですが、同グループとの契約は長期にわたって確約されたものではなく、グループ各企業の業績や、事業の再編成、技術の革新等によって契約金額の引き下げや打ち切り等のリスクがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(2)市場動向について

 当社グループの主要な事業の一つであるソフトウェア開発事業において、主要顧客である大手IT企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及した場合、今後国内の開発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(3)顧客企業の事業再編成について

 当社グループの主要顧客である半導体メーカーや携帯電話メーカーなどにおいて、競争力強化や収益改善などを目的にした提携や合併などの事業再編成、あるいは開発コスト削減のための共同開発などが計画されています。その結果、当社グループへの発注量が減るなど、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(4)人材の育成について

 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を、経営の最優先課題と捉えており、社内に独自の研修機関(KSKカレッジ)を持ち常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っておりますが、IT業界の基礎技術や応用技術の変化のスピードは非常に速く、技術が陳腐化したり育成が間に合わないことで受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(5)個人情報や秘密情報の漏洩事故によるリスク

 当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここでは顧客企業から預託された個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業においても個人情報や顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやISMSの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人一人に対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、不注意や不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害等のリスク

 地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の策定や緊急事態管理規程を整備するなどの対策を行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなどによって、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

6【研究開発活動】

 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
 当連結会計年度における研究開発は、アプリケーションソフトウェア開発事業を中心に推進されており、当社の技術部門において携帯電話分野の開発テーマとしたもの、及び住宅関連ソフトウェアパッケージの開発をテーマとした研究開発を行っております。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,874千円(消費税等は含まれておりません。)であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成22年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業所ごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性がないと判断した場合に減損を計上しております。
 当連結会計年度は、保有する株式に対し3百万円の減損を計上しました。なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付費用)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(工事進行基準)

 当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、大幅な受注減や発注価格の抑制などにより売上高は前連結会計年度を下回りました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、12,139百万円で前連結会計年度比1,791百万円(前連結会計年度比12.9%減)の減収となり、営業利益は稼働率の低下による原価率の悪化により510百万円と前連結会計年度比679百万円(同 57.1%減)の減、経常利益は雇用調整助成金収入があったことなどにより784百万円で前連結会計年度比446百万円(同 36.3%減)の減、当期純利益は従業員特別退職金の発生等により356百万円で前連結会計年度比201百万円(同 36.2%減)の減となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるおそれのある要因として、次のようなものが考えられます。

   ① 依存度の高い取引先の業績の変動や事業の再編

   ② 開発コスト削減等を目的とした開発案件の海外シフトやクラウドコンピューティングの普及

  ③ 業界再編を伴う顧客企業の提携や合併及び開発コスト削減等を目的にした共同開発

  ④ 保有技術の陳腐化と要求技術とのミスマッチ

  ⑤ 情報漏洩事故発生による信用の失墜と損害賠償請求 

(4)資金の流動性についての分析

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が720百万円の資金取得であったのに対し、当連結会計年度は109百万円の資金を使用しました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上などといった増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の取崩などによる減少や、売上債権の増加及びたな卸資産の増加や法人税等支払いといった減少要因があったこと等によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が81百万円の資金取得であったのに対し、当連結会計年度は558百万円の資金を使用しました。これは主として、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より275百万円少ない165百万円の資金を使用しました。これは主として、配当金の支払による支出などによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 新興国の台頭による市場の変化、ユビキタス社会における21世紀産業の成長、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。 

  当社グループでは、こうした激しい変化に適応する強い経営基盤づくりを推進し、成長へのチャンスと変える経営計画「構想21」を策定し、平成22年度が計画の最終年度となっております。「構想21」は、21世紀の高度情報化社会における信頼される担い手として、当社グループがエクセレントカンパニーへと飛躍するために、事業規模の成長、変化に左右されにくい収益体質、ステークホルダーから信用・信頼・支持を得ること、従業員が誇りを持って働けることを目指しております。

  この構想を実現化するためにグループの全社員が共有すべき価値を「KSK Value」として定め、当社グループにとって最大のコアコンピタンス「人材、組織づくり=Team KSK」の強化を示したものであります。社員の技術力の向上、人間力の向上とチーム制による強い連帯感、現場力の向上、それらが当社グループの財産である社員の従業員満足度の向上につながり、ひいては顧客満足度、株主満足度、さらには一層の企業価値の向上につながると考え、当社グループの従業員が一体となって、その実現を目指しております。 

 また、当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質作りを推進してまいります。具体的な指標としては、営業利益率7%を目標としております。

 





出典: 株式会社KSK、2010-03-31 期 有価証券報告書