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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

株式会社KSKデータ

株式会社KSKテクノサポート

株式会社KSK九州 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

                    同左 

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

同左

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

                   同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法) 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

         同左

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b その他有価証券

時価のあるもの

       同左 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

時価のないもの

       同左 

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下

 げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下

 げの方法)によっております。

 a 商品

          同左

 b 材料

   先入先出法

 b 材料

          同左

 c 仕掛品

   個別法

 c 仕掛品

          同左

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

 d 貯蔵品

          同左

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

                同左

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

               同左  

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

  ース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ

  ース資産

          同左   

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

         同左 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 

           ──────

 

 

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

                同左

⑤ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

                同左

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原

  価比例法)

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

         同左

 b その他の契約

   工事完成基準

 

 b その他の契約

              同左 

(会計方針の変更)

 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基 準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

  これにより、売上高は127,512千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ22,227千円増加し、税金等調整前当期純利益は25,227千円増加しております。

    なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

          ──────

 

 

 

(5)         ──────

  

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に

  よっております。

(6)消費税等の会計処理

同左

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

           ──────

 

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

                     ──────

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

          ──────

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)

  当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

  これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ1,004千円減少し、税金等調整前当期純利益は26,285千円減少しております。

          ──────

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

  当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

(連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払費用」(当連結会計年度436,372千円)は、負債純資産合計の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

         ──────

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「募集費」(当連結会計年度16,443千円)は、販売費及び一般管理費の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年度2,164千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。 

3 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立解約損」(前連結会計年度237千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

(連結損益計算書)

  当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の払戻による収入」は、金額的な重要性を勘案し、当連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険積立金の払戻による収入」は190千円であります。

         ──────

【追加情報】

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

          ──────

  当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

 (平成22年3月31日)

当連結会計年度

 (平成23年3月31日)

※   損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金49,227千円(仕掛品に係るもの)を相殺表示しております。 

※   損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は637千円(仕掛品に係るもの)であります。 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

70,599

千円

 

3,896

千円

※2 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※2 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

13,874

千円

一般管理費

9,931

千円

※3  工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在する全ての工事契約について同基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。

     なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ13,000千円及び10,000千円であります。

           ──────

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品 

113

千円

工具器具備品 

7

千円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

212

千円

建物

258

千円

工具器具備品

1,888

千円

工具器具備品

381

千円

ソフトウェア

81

千円

 

    

 

         ──────

※6 固定資産臨時償却費は、予定される鴨居技術センターと府中技術センターの移転に伴い、除却資産となる建物等について、当連結会計年度において臨時償却を行ったことによるものであります。 

 

 

 

建物

8,150

千円

 

 

 

工具器具備品

237

千円

※7 特別退職金115,620千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

※7 特別退職金37,613千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

 

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

※8  減損損失

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都新宿区

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都台東区

 事業所資産

 建物

 東京都稲城市

(経緯)

   ① 新宿技術センターにつきましては、一部のフロアを解約したことにより今後の利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ② 平成21年9月開催の取締役会において浅草技術センターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ③ 平成22年4月開催の取締役会において本社及び東京技術センターの空調設備老朽化に伴い、入替えを行う決議をしたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 ソフトウェア 

 原状回復費等

4,444

768 

 180

6,911

 計

 12,305

(資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。 

           ────── 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

410,612千円       

少数株主に係る包括利益

443千円  

計 

 411,055千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

54,064千円

54,064千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,023,396

1,023,396

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

165,324

25

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

66,129

 利益剰余金

10

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,023,396

137,020

1,160,416

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加137,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加137,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

66,129

10

平成22年3月31日

平成22年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

97,139

 利益剰余金

15

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

平成22年3月31日現在

 

平成23年3月31日現在

現金及び預金勘定

2,935,780

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

千円

現金及び現金同等物

2,735,780

千円

 

現金及び預金勘定

3,760,228

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400,000

千円

現金及び現金同等物

3,360,228

千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

          ──────

          ──────

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中 

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、約47%が特定の企業集団に対するものであります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

千円

  千円

  千円

(1)現金及び預金

2,935,780 

 2,935,780

  

(2)受取手形及び売掛金

2,510,802

 2,510,802

  

(3)有価証券及び投資有価証券

1,334,538

 1,337,829

  3,290

(4)買掛金

(96,324)

 (96,324)

  

(5)短期借入金

(40,000)

 (40,000)

  

(6)未払法人税等

(76,305)

 (76,305)

  

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

 (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92,378千円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

2,935,780

  

  

  

 受取手形及び売掛金

2,510,802

  

  

  

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

200,000

100,000

  

   (2)その他

200,000

  100,000

  

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの 

 

 

 

 

   (1)債券(社債) 

 200,000

  200,000

  

合計

5,846,582

300,000

300,000

 

(追加情報)

 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中 

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、約31%が特定の企業集団に対するものであります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

千円

  千円

  千円

(1)現金及び預金

3,760,228 

 3,760,228

  

(2)受取手形及び売掛金

2,473,023

 2,473,023

  

(3)有価証券及び投資有価証券

1,479,255

 1,481,524

  2,268

(4)買掛金

(89,174)

 (89,174)

  

(5)短期借入金

(40,000)

 (40,000)

  

(6)未払法人税等

(333,801)

 (333,801)

  

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,378千円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

3,760,228

  

  

  

 受取手形及び売掛金

2,473,023

  

  

  

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

200,000

100,000

  

   (2)その他

200,000

  100,000

  

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの 

 

 

 

 

   債券(社債) 

200,000

 

  200,000

  

合計

6,833,251

100,000

300,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,417

304,204

3,786

(3)その他

小計

300,417

304,204

3,786

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,636

100,140

△496

(3)その他

200,000

200,000

小計

300,636

300,140

△496

合計

 

601,053

604,344

3,290

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

245,365

195,242

50,123

(2)債券

208,600

200,000

8,600

(3)その他

101,060

97,886

3,173

小計

555,025

493,128

61,896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

178,460

200,000

△21,540

(3)その他

小計

178,460

200,000

△21,540

合計

 

733,485

693,128

40,356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。    

        3.減損処理を行った有価証券

      当連結会計年度において、その他有価証券について3,796千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,457

302,576

2,118

(3)その他

100,000

100,150

150

小計

400,457

402,726

2,268

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

合計

 

600,457

602,726

2,268

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

192,617

169,509

23,108

(2)債券

201,840

200,000

1,840

(3)その他

90,350

90,146

203

小計

484,807

459,655

25,152

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,015

19,827

△2,811

(2)債券

183,060

200,000

△16,940

(3)その他

193,915

197,905

△3,990

小計

393,990

417,732

△23,741

合計

 

878,798

877,387

1,410

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

96,215

28,478

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

96,215

28,478

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

(1)退職給付債務

      △461,293千円

      △484,591千円

(2)未積立退職給付債務

        △461,293千円

        △484,591千円

(3)未認識数理計算上の差異

                30,505千円

                18,555千円

(4)退職給付引当金((2)+(3))

        △430,788千円

        △466,035千円

 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

 平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

 平成23年3月31日まで)

(1)勤務費用

             34,637千円

             34,848千円

(2)利息費用

           8,707千円

           9,220千円

(3)数理計算上の差異の費用処理額

               3,179千円

               3,153千円

(4)割増退職金

               1,430千円

               6,522千円

(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))

             47,954千円

             53,744千円

 (注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。

      2.上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において希望退職者募集に伴う特別退職金等37,613千円(前連結会計年度 115,620千円)を特別損失に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

     同左

(2)割引率

期首   2.0%

期末  2.0%

      同左

(3)数理計算上の差異の費用処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

      同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

たな卸資産評価損否認

20,031

千円

投資有価証券評価損否認

90,295

 

未払社会保険料否認

賞与引当金否認

45,322

 335,088

 

退職給付引当金否認

175,291

 

役員退職慰労引当金否認

46,417

 

その他

58,428

 

小計

770,873

 

評価性引当額

△147,250

 

繰延税金資産合計

623,623

 

繰延税金負債

 

 

その他

△15,689

 

繰延税金負債合計

△15,689

 

繰延税金資産の純額

607,934

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税

28,005

千円

投資有価証券評価損否認

72,699

 

未払社会保険料否認

賞与引当金否認

50,348

 364,090

 

退職給付引当金否認

189,633

 

役員退職慰労引当金否認

55,618

 

その他

66,433

 

小計

826,826

 

評価性引当額

△156,791

 

繰延税金資産合計

670,035

 

繰延税金負債

 

 

圧縮積立金 

資産除去債務 

その他

 △7,941

△7,700 

△6,100 

 

 

 

繰延税金負債合計

△21,741

 

繰延税金資産の純額

648,293

 

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

414,859

千円

固定資産−繰延税金資産

193,075

 

流動資産−繰延税金資産

455,062

千円

固定資産−繰延税金資産

193,231

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.44

 

住民税均等割

3.17

 

評価性引当額の増加

1.69

 

その他

△0.25

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.14

 

 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.31

 

住民税均等割

2.58

 

評価性引当額の増加

1.62

 

その他

△0.30

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.39

 

 

  

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

          ──────

          ──────

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

46,594千円 

時の経過による調整額

913千円

見積変更による減少額

△2,297千円

期末残高

45,209千円

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

  

ニ 期末までに移転を決定した事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当初見積額を下回ることが明らかになったことから、見積の変更を行っております。 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 

システムコア開発事業

 

アプリケーションソフトウェア開発事業

 

ネットワークサポート事業

 

情報処理事業等

 

 

消去又は全社

 

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

  3,624,236

 

2,646,246

 

4,787,595

 

1,081,354

 

12,139,433

 

 

12,139,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,831

 

6,489

 

42,751

 

2,439

 

58,512

 

(58,512)

 

3,631,068

 

2,652,736

 

4,830,346

 

1,083,793

 

12,197,945

 

(58,512)

 

12,139,433

営業費用

2,928,212

 

2,414,045

 

4,050,820

 

1,009,789

 

10,402,868

 

1,225,803

 

11,628,671

営業利益

702,856

 

238,691

 

779,526

 

74,003

 

1,795,076

 

(1,284,315)

 

510,761

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

1,576,143

 

929,934

 

1,765,602

 

400,923

 

4,672,603

 

4,510,327

 

9,182,931

減価償却費

12,754

 

12,384

 

5,936

 

6,888

 

37,964

 

60,271

 

98,236

減損損失

 

10,549

 

86

 

 

10,636

 

1,668

 

12,305

資本的支出

11,528

 

950

 

6,596

 

11,734

 

30,810

 

50,390

 

81,201

 (注)1.事業の区分

事業はサービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。

2.各区分に属する主要なサービス・製品等の名称

システムコア開発事業………LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発

アプリケーションソフトウェア開発事業

………パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発

ネットワークサポート事業

………通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務

情報処理事業等………………データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等

3.営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,347,269千円であり、その内容は連結財務諸表提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、4,517,204千円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社における余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.減損損失(12,305千円)は、浅草技術センターの廃止等に伴うものであります。

6.会計処理の方法の変更

  (売上高及び売上原価の計上基準)

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

   この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、アプリケーションソフトウェア開発事業に係る売上高は127,512千円増加、営業利益は22,227千円増加しております。

    なお、アプリケーションソフトウェア開発事業以外のセグメントへの影響はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に事業を区分し、各事業単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムコア開発事業」、「アプリケーションソフトウェア開発事業」、「ネットワークサポート事業」、「情報処理事業等」の4つを報告セグメントとしております。

 「システムコア開発事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。「アプリケーションソフトウェア開発事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発をしております。「ネットワークサポート事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。「情報処理事業等」は、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

 従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

(単位:千円)

 

システムコア

開発事業

アプリケー

ションソフトウェア開発

ネットワーク

サポート事業

情報処理事業等 

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,702,226

2,821,323

5,036,047

949,485

12,509,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,804

2,335

44,188

7,616

58,943

3,707,031

2,823,658

5,080,235

957,101

12,568,026

セグメント利益

又は損失(△)

775,398

353,011

720,176

△10,113

1,838,473

その他の項目 

 

 

 

 

 

減価償却費        

11,995

6,591

5,779

9,628

33,994

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,838,473

 

セグメント間取引消去

58,447

 

全社費用(注)

△1,197,572

 

連結損益計算書の営業利益

699,347

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

 

(単位:千円)

その他の項目 

報告セグメント計

調整額 

連結財務諸表計上額

減価償却費        

33,994

63,096

97,091

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

 

【関連情報】

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) 

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。 

 

(追加情報)

   当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

   なお、当社グループの報告セグメントは、従来の事業の種類別セグメントと実質的に変更はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

  該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

1株当たり純資産額

1,04342

1株当たり当期純利益

5392

1株当たり純資産額

1,10286

1株当たり当期純利益

6599

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当期純利益(千円)

356,547

432,307

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

356,547

432,307

期中平均株式数(株)

6,612,972

6,551,021

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,000

40,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

40,000

40,000

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 

    100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

(平成22年4月 1日から

平成22年6月30日まで)

(平成22年7月 1日から

平成22年9月30日まで)

(平成22年10月 1日から

平成22年12月31日まで)

(平成23年1月 1日から

平成23年3月31日まで)

売上高(千円)

2,996,292

3,218,216

2,990,808

3,303,765

税金等調整前四半期純利益(千円)

170,972

294,000

165,476

161,756

四半期純利益(千円)

98,132

149,848

97,782

86,544

1株当たり四半期純利益(円)

14.84

22.74

14.99

13.36





出典: 株式会社KSK、2011-03-31 期 有価証券報告書