有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 

   償却原価法(定額法)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 

            同左

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

          同左

時価のないもの

  移動平均法による原価法 

時価のないもの

            同左

(3)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)子会社株式

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

                      同左 

 b 材料

   先入先出法

 b 材料

            同左

 c 仕掛品

   個別法

 c 仕掛品

             同左

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

 d 貯蔵品

                    同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

           同左

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

同左

 

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)リース資産

            同左

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4)長期前払費用

同左

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌期から費用処理する方法によることとしております。

(3)退職給付引当金

           同左 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

       ──────

  (4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4)役員退職慰労引当金

                    同左

 (5) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

 (5) 工事損失引当金

                 同左

 

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

5.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

 a 当事業年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原

  価比例法)

5.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

 a 当事業年度末までの進捗部分について

  成果の確実性が認められる契約

         同左

 b その他の契約

   工事完成基準

 

 b その他の契約

          同左

 

(会計方針の変更)

 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基 準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度の期首に存在する契約を含むすべての契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

  これにより、売上高は127,512千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ22,227千円増加し、税引前当期純利益は25,227千円増加しております。

              ──────

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

          ──────

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)

  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

  これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ1,004千円減少し、税引前当期純利益は26,285千円減少しております。

          ──────

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

  当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

 (損益計算書)

   前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「募集費」(当事業年度11,212千円)は、販売費及び一般管理費の100分の5以下であるため、当事業年度においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。 

          ──────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金49,227千円(仕掛品に係るもの)を相殺表示しております。 

※1  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は637千円(仕掛品に係るもの)であります。    

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほかに次のものがあります。

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほかに次のものがあります。

買掛金

83,010

千円

買掛金

86,020

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※1 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

一般管理費

13,874

千円

一般管理費

9,931

千円

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

業務受託料収入

50,298

千円

経営指導料収入

24,024

千円

業務受託料収入

49,566

千円

経営指導料収入

24,441

千円

※3  工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事

   契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平

     成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1

     日時点で存在する全ての工事契約について同基準を

     適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利

     益であります。

 なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ13,000千円及び10,000千円であります。

          ──────  

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品

113

千円

工具器具備品

7

千円

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

212

千円

建物

258

千円

工具器具備品

1,888

千円

工具器具備品

381

千円

ソフトウェア

81

千円

 

 

 

          ──────

※6 固定資産臨時償却費は、予定される鴨居技術センターと府中技術センターの移転に伴い、除却資産となる建物等について、当事業年度において臨時償却を行ったことによるものであります。

 

 

 

建物

8,150

千円

 

 

 

工具器具備品

238

千円

※7 特別退職金107,527千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

※7 特別退職金37,613千円は希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

※8  減損損失

   当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。    

 用途

 種類

 場所

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都新宿区

 事業所資産

 建物

 工具器具備品等 

 東京都台東区

 事業所資産

 建物

 東京都稲城市

(経緯)

   ① 新宿技術センターにつきましては、一部のフロアを解約したことにより今後の利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ② 平成21年9月開催の取締役会において浅草技術センターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   ③ 平成22年4月開催の取締役会において本社及び東京技術センターの空調設備老朽化に伴い、入替えを行う決議をしたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品 

 ソフトウェア 

 原状回復費等

4,444

768 

 180

6,911

 計

 12,305

(資産のグルーピングの方法)

    当社は、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込 まれるため回収可能価額は零で評価しております。

          ────── 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数
   (株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式

1,023,396

1,023,396

  

当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数
   (株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式

1,023,396

137,020

1,160,416

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加137,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加137,000株、
      単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

  

(リース取引関係)

 前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

平成22年3月31日現在

たな卸資産評価損否認

20,031

千円

投資有価証券評価損否認

90,295

 

未払社会保険料否認

 

35,563

 

賞与引当金否認

263,264

 

退職給付引当金否認

175,174

 

役員退職慰労引当金否認

46,417

 

その他

48,266

 

小計

679,010

 

評価性引当額

△147,250

 

繰延税金資産合計

531,760

 

繰延税金負債

    

 

その他

△15,476

 

繰延税金負債合計

△15,476

 

繰延税金資産の純額

516,284

 

繰延税金資産

平成23年3月31日現在

未払事業税

23,300

千円

投資有価証券評価損否認

72,699

 

未払社会保険料否認

 

39,245

 

賞与引当金否認

283,609

 

退職給付引当金否認

189,516

 

役員退職慰労引当金否認

55,618

 

その他

55,832

 

小計

719,819

 

評価性引当額

△156,791

 

繰延税金資産合計

563,028

 

繰延税金負債

    

 

圧縮積立金 

資産除去債務 

その他 

△7,941 

△7,700 

△4,361

 

 

 

繰延税金負債合計

△20,002

 

繰延税金資産の純額

543,026

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.55

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.90

 

住民税均等割

6.10

 

評価性引当額の増加

3.46

 

その他

△0.17

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.73

 

 

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.44

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.44

 

住民税均等割

3.41

 

評価性引当額の増加

2.28

 

その他

△0.43

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.95

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

           ──────

           ──────

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

46,594千円 

時の経過による調整額

913千円

見積変更による減少額

△2,297千円

期末残高

45,209千円

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

ニ 期末までに移転を決定した事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当初見積額を下回ることが明らかになったことから、見積の変更を行っております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

1株当たり純資産額

91319

1株当たり当期純利益

2411

1株当たり純資産額

94919

1株当たり当期純利益

4551

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで)

当事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当期純利益(千円)

159,449

298,131

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

159,449

298,131

期中平均株式数(株)

6,612,972

6,551,021

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

AGS㈱

100,000

72,500

㈱ジャステック

100,000

48,400

㈱アイエスビー

61,600

32,894

㈱インフォメーションクリエーティブ

50,000

24,600

㈱ワイ・ディ・シー

50

17,500

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

39,000

14,976

住友信託銀行㈱

33,000

14,223

㈱ピーエスシー

10,000

8,704

㈱ソルパック

500

6,174

小計

394,150

239,971

394,150

239,971

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

富士電機ホールディングス株式会社 第18回無担保社債

100,000

100,048

日興シティグループ ユーロ円建劣後社債

100,000

100,408

小計

200,000

200,457

その他有価証券 

ソフトバンク株式会社第27回無担保社債

200,000

201,840

小計

200,000

201,840

投資有価証券 

満期保有目的の債券

第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債

100,000

100,000

MASCOT1009-03 リパッケージ・固定利付・ユーロ円債 

100,000

100,000

小計

200,000

200,000

その他有価証券 

三菱UFJ証券セキュリティーズインターナショナル

200,000

183,060

小計

200,000

183,060

800,000

785,357

 

【その他】 

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

(投資信託受益証券) 

合同運用指定金銭信託

200

200,000

小計

200

200,000

投資有価証券  

その他有価証券

(投資信託受益権) 

ダイワ外国債券ファンド ダイワスピリット

100,000,000

90,350

東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド 

97,117,781

95,457

ニッセイ日本インカムオープン(Jボンド) 

98,026,944

98,458

小計

295,144,725

284,265

295,144,925

484,265

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,056,348

97,826

74,248

1,079,926

594,098

52,946

485,828

構築物

86,854

86,854

63,844

1,638

23,009

車両運搬具

14,588

14,588

12,501

1,492

2,087

工具、器具及び備品

325,178

18,315

10,092

333,401

270,476

855

31,748

62,069

土地

91,523

91,523

91,523

有形固定資産計

1,574,493

116,142

84,341

1,606,294

940,921

855

 87,826

664,517

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

180,037

34,240

214,277

151,749

 18,808

62,528

電話加入権

8,907

8,907

8,907

その他

612

612

612

無形固定資産計

189,556

34,240

223,797

152,361

18,808

71,435

長期前払費用

15,269

15,269

10,731

3,994

4,538

繰延資産

繰延資産計

(注)「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物 資産除却債務 34,573千円

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,000

2,000

356

643

3,000

賞与引当金

647,000

697,000

647,000

697,000

役員退職慰労引当金

114,075

22,611

136,687

工事損失引当金

70,599

3,896

70,599

3,896

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

2.工事損失引当金の前期末残高には、たな卸資産(仕掛品に係るもの)との相殺分 49,227千円が含まれております。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成23年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

747

預金

 

当座預金

200

別段預金

1,368

普通預金

2,453,052

定期預金

400,000

小計

2,854,620

2,855,368

2)受取手形 

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECフィールディング㈱ 

8,857

プラス㈱ 

3,358

12,215

ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

3,850

平成23年5月

3,631

平成23年6月

3,893

平成23年7月

839

12,215

3)売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ルネサスエレクトロニクス㈱ 

360,788

日本電気㈱ 

284,528

日本電気通信システム㈱ 

135,727

㈱日本マイクロニクス

103,702

日本ヒューレット・パッカード㈱ 

83,443

その他

1,101,222

2,069,412

 

 ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,095,798

10,091,728

10,118,114

2,069,412

83.0

75.3

 (注)1.金額には消費税等を含めて表示しております。

2.当期発生高には、仮受消費税等 473,033千円を含んでおります。

4)商品

品目

金額(千円)

パーソナルコンピューター等

4,668

4,668

5)仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウェア開発

106,576

106,576

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱KSKテクノサポート

84,667

㈱ユニットシステムエンジニアリング

14,348

東洋システム㈱ 

4,206

㈱つばさ情報 

3,990

㈱テクノネット

3,300

その他

44,999

155,513

 

2)退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

484,311

未認識数理計算上の差異

△18,555

465,755

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2011-03-31 期 有価証券報告書