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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

         普通株式

20,000,000

20,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

  普通株式

7,636,368

7,636,368

大阪証券取引所

JASDAQ

(スタンダード) 

単元株式数

100株 

7,636,368

7,636,368

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成14年4月1日〜

平成15年3月31日

(注)

7,636,368

1,448,468

△250,700

1,269,165

 (注)平成14年6月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6)【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

8

27

2

2

1,066

1,114

所有株式数(単元)

4,719

339

7,626

4,698

15

58,949

76,346

1,768

所有株式数の割合(%)

6.17

0.44

9.99

6.15

0.02

77.23

100

 (注)1.自己株式1,160,416株は「個人その他」欄に11,604単元(1,160,400株)及び「単元未満株式の状況」欄に16株含まれております。

 2.上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。  

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

山崎 陽子

神奈川県川崎市麻生区

923

12.09

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

40 WATERS TREET,BOSTON MA 02109 U.S.A

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

466

6.11

山崎 武幹

神奈川県川崎市麻生区

462

6.05

山崎 武寛

神奈川県川崎市麻生区

462

6.05

KSK従業員持株会

東京都稲城市百村1625番地2

306

4.01

有限会社ティーアンドワイ

神奈川県川崎市麻生区王禅寺西四丁目13番25号

211

2.77

村上 洋子

東京都稲城市

207

2.71

竹田 和平

愛知県名古屋市天白区

195

2.56

 石井 公子

神奈川県横浜市南区

157

2.06

AGS株式会社

埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷四丁目2番11号

147

1.92

3,538

46.33

 (注)上記のほか、自己株式が1,160千株あります。 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式  1,160,400

完全議決権株式(その他)

普通株式  6,474,200

64,742

単元未満株式

普通株式      1,768

発行済株式総数

7,636,368

総株主の議決権

64,742

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社KSK

東京都稲城市百村1625番地2

1,160,400

1,160,400

15.20

1,160,400

1,160,400

15.20

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額

(円)

取締役会(平成22年8月12日)での決議状況
(取得期間 平成22年8月13日〜平成22年8月13日)

                50,000 

35,000,000 

当事業年度前における取得自己株式

  

当事業年度における取得自己株式

50,000

32,100,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,900,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

8.3

当期間における取得自己株式

 

 

提出日現在の未行使割合(%)

 

 8.3

 (注) 具体的な取得方法等については事前公表型の固定取引とし、平成22年8月12日の大阪証券取引所における当社株式の終値で取引することを決議しております。

区分

株式数(株)

価額の総額

(円)

取締役会(平成22年11月16日)での決議状況
(取得期間 平成22年11月17日〜平成22年11月17日)

                87,000 

60,000,000 

当事業年度前における取得自己株式

  

当事業年度における取得自己株式

87,000

51,852,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

8,148,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

13.6

当期間における取得自己株式

 

 

提出日現在の未行使割合(%)

 

 13.6

 (注) 具体的な取得方法等については事前公表型の固定取引とし、平成22年11月16日の大阪証券取引所における当社株式の終値で取引することを決議しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額

(円)

当事業年度における取得自己株式 

20

11,575

当期間における取得自己株式

 

 

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

1,160,416

1,160,416

 (注) 1.当期間における処理自己株式には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

   2.当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社の利益配分の基本方針は、株主に対する利益還元の維持に努めることが第一であるとし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.0%となりました。
 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成23年6月29日
定時株主総会決議

97,139

15

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

1,358

920

820

660

700

最低(円)

681

680

435

430

396

 (注) 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

628

601

584

600

583

570

最低(円)

590

560

525

540

541

396

 (注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQにおけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

 

河村 具美

昭和26年1月11日生

昭和49年4月

株式会社協和銀行入行

平成10年8月

当社入社本社支配人

平成11年6月

常務取締役就任

平成12年6月

専務取締役就任

平成12年10月

KSKカレッジゼネラルマネージャー委嘱

平成13年6月

代表取締役社長就任(現任)

平成14年4月

オーディットオフィスゼネラルマネージャー委嘱

平成16年10月

検査部長委嘱
事業本部長委嘱

(注)2

70

代表取締役専務

事業本部長 

田中 宏

昭和18年10月21日生

昭和40年2月

日本電気株式会社入社

平成9年12月

当社出向支配人

平成11年6月

取締役就任

平成12年4月

エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱

平成12年6月

常務執行役員に降格

平成13年6月

取締役就任

平成14年9月

当社入社

平成16年6月

常務取締役就任

平成16年10月

事業本部システムコア開発事業部長委嘱

平成17年2月

事業本部長委嘱(現任)
事業本部人材開発部長委嘱

平成18年1月

事業本部ネットワーク事業部長委嘱 

平成18年6月

専務取締役就任 

平成20年6月

平成20年11月

事業本部品質管理部長委嘱

代表取締役専務就任(現任)

(注)2

52

常務取締役

事業本部ネットワーク事業部長 兼
事業企画部長

仲西 椙夫

昭和22年8月14日生

昭和45年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

平成13年4月

日本ビジネスコンピューター株式会社に転籍

平成13年6月

同社常務取締役就任

平成16年6月

当社入社
エンタープライズデパートメントゼネラルマネージャー

平成16年7月

ケイエスケイテクノサポート株式会社代表取締役就任(現任)

平成16年10月

事業本部ネットワーク事業部長

 

事業企画部長(現任)

平成17年6月

取締役就任

平成18年1月

株式会社KSKアルパ代表取締役就任
事業本部ITソリューション事業部長委嘱 

平成18年6月

常務取締役就任(現任) 

平成20年6月  

事業本部ネットワーク事業部長委嘱(現任) 

(注)2

56

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

事業本部システムコア開発事業部長

吉武 和樹

昭和25年7月8日生

昭和48年4月

日本電気株式会社入社

平成14年4月

当社に出向

平成17年2月

事業本部システムコア開発事業部長(現任)

平成18年6月  

取締役就任(現任)
人材開発部長委嘱

(注)2

10

取締役

KSKカレッジ ゼネラルマネージャー

近野 武男

昭和29年5月15日生

昭和54年2月

当社入社

平成8年6月

取締役就任

平成12年6月

執行役員就任

平成13年5月

KSKカレッジ ゼネラルマネージャー(現任)

平成18年6月

取締役就任(現任)

(注)2

280

取締役

事業本部ITソリューション事業部長

柿森 良一

昭和29年2月1日生

昭和52年4月

三菱信用組合入社

昭和56年10月

オリエントコーポレーション

平成15年5月

株式会社NTTデータ入社

平成18年4月

株式会社フレームワークス入社

平成19年12月

当社入社 ITソリューション事業部ゼネラルマネージャー

平成20年6月

取締役就任(現任)
事業本部ITソリューション事業部長委嘱(現任)

(注)2

5

取締役

事業本部コンピュータシステム事業部長兼 人材開発部長 兼 営業推進部長

金子 豊

昭和35年8月13日生

昭和58年10月

丸藤商事株式会社入社

平成5年1月

近鉄ホーム連合建設株式会社入社

平成5年10月

東建コーポレーション株式会社入社

平成9年4月

日設エンジニアリング株式会社 入社

平成15年4月

同社執行役員

平成16年7月

当社入社

エンタープライズデパートメント ゼネラルマネージャー 

平成16年10月

事業本部人材開発部長    事業本部コンピュータシステム事業部長(現任)

平成20年9月

事業本部人材開発部長  (現任)

平成21年3月

事業本部営業推進部長  (現任)

平成21年6月

取締役就任(現任)

(注)2

5

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

管理本部長 兼 情報システム室長  

牧野 信之

昭和29年5月4日生

昭和52年4月

協和銀行 入行

平成6年7月

あさひ銀行 鶯谷支店長

平成9年7月

同行 企画部広報室長

平成13年3月

同行 茅場町支店長

平成14年10月

イーピーエス株式会社入社

平成20年1月

株式会社アドバンテスト・メディカル・ケア入社

平成21年4月

当社入社 管理本部ゼネラルマネージャー

平成21年6月

取締役就任(現任)
管理本部長委嘱(現任)  情報システム室長委嘱(現任) 

(注)2

10

取締役

事業本部システムコア開発事業部ゼネラルマネージャー

庄司 正志

昭和26年9月6日生

昭和49年4月

日本電気株式会社入社

昭和59年2月

日本電気アイシーマイコンシステム株式会社に出向 

昭和62年10月

日本電気株式会社へ復帰   技術課長

平成6年7月

日本電気アイシーマイコンシステム株式会社に出向

平成9年7月

日本電気株式会社に復帰 

平成14年11月

分社化によりNECエレクトロニクス株式会社へ 

平成21年4月

当社入社

事業本部システムコア開発事業部ゼネラルマネージャー(現任)

平成22年6月

取締役就任(現任)

(注)2

3

監査役
(常勤)

阿川 茂

昭和21年9月12日生

昭和40年4月

日本電気株式会社入社

昭和60年6月

当社入社

昭和61年1月

システム技術部長

平成元年6月

取締役就任

平成3年4月

第一システム事業部長委嘱

平成4年2月

営業技術本部副本部長委嘱

平成4年4月

コンピュータ&システム事業グループ支配人委嘱

平成4年6月

LANシステム本部長委嘱

平成4年6月

常務取締役就任

平成5年2月

取締役に降格

平成5年4月

ソフトウェア事業部長委嘱

平成8年6月

常務取締役就任

平成9年12月

支配人委嘱

平成11年12月

品質保証部長委嘱

平成12年4月

クオリティマネジメントオフィスゼネラルマネージャー委嘱

平成14年4月

ゼネラルアフェアズデパートメントゼネラルマネージャー委嘱

平成16年10月

管理本部長委嘱

平成18年3月

取締役に降格

平成20年6月

監査役就任(現任)

(注)3

98

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

杉本 一志

昭和37年1月17日生

昭和60年4月

イ・アイ・イ株式会社入社 

平成8年4月

弁護士登録        赤坂中央法律事務所入所          

平成20年10月

杉本一志法律事務所設立(現任)

平成22年6月

監査役就任(現任)

(注)4

監査役

塩畑 一男

昭和25年6月29日生

昭和13年7月

株式会社あさひ銀行 横浜地域部長 

平成14年6月

株式会社ケンウッド 入社

同社 執行役員常務就任 

平成19年6月

同社 代表取締役就任 兼 CEO就任 

平成21年6月

 

平成22年6月

 

 

平成23年6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 取締役就任

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 代表取締役就任

監査役就任(現任) 

(注)5

 

 

 

 

 

589

 (注)1.監査役杉本一志及び塩畑一男は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。 

3.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。  

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要

 当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。

 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために9名の取締役で構成し、毎月1回の定時取締役会と、重要案件が発生したときには臨時取締役会を都度開催しております。定時の取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況及び経営方針の報告を行っております。
 また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。

(2)企業統治の体制を採用する理由

 現在の企業統治の体制を採用する理由は、常勤監査役は重要な会議に出席するなど社内の事情や業務に精通しており、非常勤監査役は会計・法律などの専門的な知見を有しながらも経営陣と距離をおくことで、客観性及び中立性を確保しております。

 現在、社外取締役を選任しておりませんが、上記のように監査役(3名のうち2名が社外監査役)と監査役会による実効性のある経営監視機能を有していることから、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。 

(3)内部統制システムの整備の状況

  当社における業務の適正性を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定している内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の重要な意思決定及び取締役への報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」に基づいて行う。

② 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

 リスク担当役員とリスク管理担当部署を設置し、リスク項目の洗い出しや「リスク管理規程」を制定して、リスク管理体制の整備を行う。 

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則や組織規程、業務分掌規程、職務分掌規程を必要に応じて見直す。

・事業部制を採用し事業計画を策定するとともに、その執行状況について毎月定時の取締役会で報告を行う。

・品質管理体制の強化を図る。(プロジェクト管理、ISO)  

④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス担当役員を設置する。

・コンプライアンス体制の基礎として、「役員規程」及び「社員の行動規範」を制定し、研修等を通じて社内に周知する。

・「通報相談窓口規程」を制定し、社内通報システムを整備する。

・販売管理、購買管理など業務遂行管理に関わる規程を整備する。

・重要事項については、顧問契約している弁護士、税理士、公認会計士等外部の専門家と事前相談を行う。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。 

⑤ 会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正性を確保するため、「社員の行動規範」をグループ内子会社にも適用する。

・当社の管理本部を子会社管理部門とし、グループ管理規程等を制定して、それぞれの会社の状況に応じて必要な管理を行う。

・当社の監査役は、子会社の業務の適正性に問題があると思われる場合は、必要に応じて調査を行う。

・当社で整備する社内通報システムの適用範囲に子会社を含めて運用する。 

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 監査役から職務を補助する使用人を置くよう要望があった場合は、独立した部署を置き、必要な人員を配置する。 

⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性確保に関する事項

 監査役を補助する使用人を置いた場合は、当人の人事異動、人事評価、懲戒処分等を行う場合には、事前に監査役の意見を聞き、これを尊重するものとする。 

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告する。

・内部通報や社内処分があった場合、担当する役員又は使用人は監査役に報告する。 

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

 内部監査部門との連携を図り、適切な意志疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。 

(4)リスク管理体制の整備の状況等 

 当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化を図ることが重要であると認識しております。個々の問題に関しては、顧問弁護士からは法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けており、また、公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。

2.内部監査及び監査役監査の状況 

 内部監査の組織として内部監査室を設置し3名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、連絡会要領に基づき四半期ごとに監査役会と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

 監査役会は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役、計3名で構成しております。監査役はすべての取締役会に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、監査役は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施する一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

 なお、常勤監査役阿川茂は、昭和60年6月に入社して以来通算19年にわたり当社の技術部門の責任者として、また平成16年10月から平成20年6月までの通算3年は、管理本部長として経理・財務、総務、人事などの業務を統括しておりました。また、監査役杉本一志は弁護士の資格を有しており、監査役塩畑一男は経営者としての経験があります。

 コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 

 

3.社外取締役及び社外監査役 

 当社の社外監査役は2名であります。

 ・社外監査役杉本一志は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

 ・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。

 当社は、社外監査役の選任に当たり、外部の中立的な見地からの客観的な判断や指摘を期待し、人的関係や取引関係にない方を人選しております。 

 なお、四半期ごとに監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

4.会計監査の状況

 会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場で監査が実施できるよう環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

 業務を執行した公認会計士の氏名
  指定責任限定社員 業務執行社員 柏嵜周弘、笛木忠男、平郡真
 会計監査業務に係わる主な補助者の構成
  公認会計士 5名  その他  3名

5.役員報酬等

  (1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数  

役員区分

 報酬等の総額

 (千円)

 報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる                役員の員数

(人) 

基本報酬

ストック   オプション 

賞与 

退職慰労金 

取締役

(社外取締役を除く。) 

  191,261

 191,261

 

 

 

 9

監査役

(社外監査役を除く。) 

 10,780

 10,780

 

 

 

 1

社外役員 

 6,450

 6,450

 

 

 

 3

(注) 基本報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支給に対する引当金繰入額が含まれております。

    (2)当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

6.株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   8銘柄   191,571千円 

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

(前事業年度) 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

㈱明光ネットワークジャパン  

 156,800

 89,532

将来の取引関係への発展を考慮した投資

㈱アイエスビー 

 61,600

 38,192

将来の事業提携の可能性を考慮した投資

㈱インフォメーションクリエーティブ 

 50,000

 25,200

将来の事業提携の可能性を考慮した投資

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 

 39,000

 19,110

友好な取引関係の維持 

住友信託銀行㈱ 

 33,000

 18,084

取引先との関係強化 

 

(当事業年度) 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

AGS㈱ 

 100,000

 72,500

将来の事業提携の可能性を考慮した投資

㈱アイエスビー 

 61,600

 32,894

将来の事業提携の可能性を考慮した投資

㈱インフォメーションクリエーティブ 

 50,000

 24,600

将来の事業提携の可能性を考慮した投資

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 

 39,000

 14,976

友好な取引関係の維持 

住友信託銀行㈱ 

 33,000

 14,223

取引先との関係強化 

 

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

 前事業年度

(千円)

当事業年度(千円) 

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額 

受取配当金 の合計額 

売却損益  の合計額 

評価損益  の合計額 

 非上場株式

 

 

 

 

 上記以外の株式

 54,800

 48,400

 3,000

 

 300

 

  7.その他会社が定めた事項

  (1)取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

    (2)取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

    (3)取締役の解任決議要件

 当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。

    (4)株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。

    (5)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に即応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって「毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者」に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

40,000

780

35,000

連結子会社

40,000

780

35,000

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

 該当事項はありません。

(当連結会計年度) 

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

  当社は、あずさ監査法人に対して、工事進行基準の適用検討プロジェクト・チームに対する、指導・助言業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度) 

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 定めていないため、該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2011-03-31 期 有価証券報告書