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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

株式会社KSKデータ

株式会社KSKテクノサポート

株式会社KSK九州

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

  ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。 

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた725,284千円は「賃借料」137,518千円、「その他」587,766千円として組み替えております。

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

    当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額(仕掛品に係るもの)

637千円

2,048千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形 

千円

1,651千円

  

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

3,896千円

3,523千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

             9,931千円

32,104千円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

工具器具備品 

7千円

 

千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

建物 

258千円

 

2,962千円

工具器具備品 

381

 

1,372

ソフトウェア 

 

117

640

 

4,452

 

※5 固定資産臨時償却費

   予定される鴨居技術センターと府中技術センターの移転に伴い、除却資産となる建物等について、前連結会計年度において臨時償却を行ったことによるものであります。

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

建物 

8,150千円

 

千円

工具器具備品 

237

 

8,388

 

 

 

※6 特別退職金

   希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。 

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

37,613千円

千円

 

※7 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県熊谷市 

 事業所資産

 建物、工具器具備品 

 

(経緯)

    平成23年7月開催の取締役会において熊谷データセンターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品

2,291

594

 計

2,885

(資産のグルーピングの方法)

    当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込まれるため回収可能価額は零で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  その他有価証券評価差額金 

当期発生額

9,389千円       

組替調整額

6,166千円  

 税効果調整前 

 15,555千円

 税効果額 

 △5,159千円

 その他有価証券評価差額金 

 10,396千円

      その他の包括利益合計

 10,396千円

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,023,396

137,020

1,160,416

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加137,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加137,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日
定時株主総会

普通株式

66,129

10

平成22年3月31日

平成22年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

97,139

 利益剰余金

15

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,160,416

100,166

1,260,582

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,166株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、
       単元未満株式の買取りによる増加166株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

97,139

15

平成23年3月31日

平成23年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

95,636

 利益剰余金

15

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

現金及び預金勘定

3,760,228

千円

3,971,096

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400,000

 

△400,000

 

現金及び現金同等物

3,360,228

 

3,571,096

 

 

(リース取引関係)

       該当事項はありません。 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク 

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中 

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成23年3月31日)

当連結会計年度

 (平成24年3月31日)

31

29

  

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

千円

  千円

  千円

(1)現金及び預金

3,760,228 

 3,760,228

  

(2)受取手形及び売掛金

2,473,023

 2,473,023

  

(3)有価証券及び投資有価証券

1,479,255

 1,481,524

  2,268

(4)買掛金

(89,174)

 (89,174)

  

(5)短期借入金

(40,000)

 (40,000)

  

(6)未払法人税等

(333,801)

 (333,801)

  

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,378千円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

3,760,228

  

  

  

 受取手形及び売掛金

2,473,023

  

  

  

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

200,000

100,000

  

   (2)その他

200,000

  100,000

  

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの 

 

 

 

 

   債券(社債) 

200,000

 

  200,000

  

合計

6,833,251

100,000

300,000

 

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

千円

  千円

  千円

(1)現金及び預金

3,971,096 

 3,971,096

  

(2)受取手形及び売掛金

2,451,458

 2,451,458

  

(3)有価証券及び投資有価証券

1,405,894

 1,401,829

  △4,064

(4)買掛金

(140,574)

 (140,574)

  

(5)短期借入金

(60,000)

 (60,000)

  

(6)未払法人税等

(158,709)

 (158,709)

  

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額132,378千円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  

 

1年以内

(千円) 

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円) 

 現金及び預金 

3,971,096

  

  

  

 受取手形及び売掛金

2,451,458

  

  

  

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

100,000

100,000

  

   (2)その他

400,000

  300,000

  

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの 

 

 

 

 

   (1)債券(社債) 

 

  200,000

  

   (2)その他 

 100,000

  

  

合計

6,922,554

500,000

200,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成23年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

300,457

302,576

2,118

(3)その他

100,000

100,150

150

小計

400,457

402,726

2,268

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

合計

 

600,457

602,726

2,268

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

192,617

169,509

23,108

(2)債券

201,840

200,000

1,840

(3)その他

90,350

90,146

203

小計

484,807

459,655

25,152

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,015

19,827

△2,811

(2)債券

183,060

200,000

△16,940

(3)その他

193,915

197,905

△3,990

小計

393,990

417,732

△23,741

合計

 

878,798

877,387

1,410

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

96,215

28,478

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

96,215

28,478

 

当連結会計年度(平成24年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

100,134

134

(3)その他

99,630

101,280

1,649

小計

199,630

201,414

1,783

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

98,162

△1,838

(3)その他

600,000

595,990

△4,010

小計

700,000

694,152

△5,848

合計

 

899,630

895,566

△4,064

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

177,090

143,684

33,406

(2)債券

(3)その他

小計

177,090

143,684

33,406

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

43,849

47,549

△3,699

(2)債券

188,100

200,000

△11,900

(3)その他

97,223

98,063

△840

小計

329,172

345,612

△16,440

合計

 

506,263

489,297

16,966

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 132,378千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

80,980

6,166

合計

80,980

6,166

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

(1)退職給付債務

      △484,591千円

      △600,320千円

(2)未積立退職給付債務

        △484,591千円

        △600,320千円

(3)未認識数理計算上の差異

                18,555千円

                94,864千円

(4)退職給付引当金((2)+(3))

        △466,035千円

        △505,456千円

 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

 平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

 平成24年3月31日まで)

(1)勤務費用

             34,848千円

             34,787千円

(2)利息費用

           9,220千円

           9,686千円

(3)数理計算上の差異の費用処理額

               3,153千円

               2,116千円

(4)割増退職金

               6,522千円

               2,292千円

(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))

             53,744千円

             48,883千円

 (注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。

      2.上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において希望退職者募集に伴う特別退職金等37,613千円を特別損失に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成24年3月31日現在)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(2)割引率

期首   2.0%

期末  2.0%

期首   2.0

期末  1.0

(3)数理計算上の差異の費用処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28,005千円

 

15,330千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,067

 

38,835

投資有価証券評価損否認

72,699

 

62,550

未払社会保険料否認

50,348

 

43,477

賞与引当金否認

364,090

 

299,758

退職給付引当金否認

189,633

 

181,374

役員退職慰労引当金否認

55,618

 

56,840

その他

65,366

 

66,801

小計

826,826

 

764,965

 評価性引当額 

△156,791

 

△173,771

繰延税金資産合計

670,035

 

591,194

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△7,941

 

△5,943

資産除去債務

△7,700

 

△5,699

その他

△6,100

 

△6,798

繰延税金負債合計

△21,741

 

△18,440

繰延税金資産の純額

648,293

 

572,753

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

455,062千円

 

371,668千円

固定資産−繰延税金資産

193,231

 

201,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

40.69

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11

 

0.36

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.31

 

△0.28

住民税均等割

2.58

 

2.36

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

7.51

評価性引当額の増加

1.62

 

5.48

その他 

△0.30

 

△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.39

 

55.72

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55,526千円減少し、法人税等調整額が55,874千円、その他有価証券評価差額金が347千円増加しております。 

 

(企業結合等関係)

      該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

   

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

期首残高(注)

46,594千円

45,209千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

759

時の経過による調整額

913

851

見積り変更による増加額

△2,297

1,788

資産除去債務の履行による減少額

△8,664

期末残高

45,209

39,943

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

ニ 期末までに移転を決定した事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当初見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っております。  

(賃貸等不動産関係)

   該当事項はありません。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 平成23年7月1日より、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした会社組織の大幅な変更を行いました。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの区分も、対応する市場やビジネスの類似性の観点から見直すこととし、従来の「システムコア開発事業」「アプリケーションソフトウェア開発事業」「ネットワークサポート事業」「情報処理事業等」の4区分から、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3区分に変更しております。

 「システムコア事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。 

 「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) 

 

(単位:千円)

 

システムコア

事業

ITソリューション事業

ネットワーク

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,013,749

3,984,440

5,510,893

12,509,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,804

4,810

44,188

53,803

3,018,553

3,989,251

5,555,081

12,562,886

セグメント利益

640,170

378,241

819,947

1,838,359

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費        

11,840

16,276

5,877

33,994

 

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

 

(単位:千円)

 

システムコア

事業

ITソリューション事業

ネットワーク

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,783,600

3,796,986

5,739,862

12,320,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,319

4,730

13,259

19,309

2,784,919

3,801,717

5,753,122

12,339,759

セグメント利益

644,598

430,015

893,811

1,968,424

その他の項目 

 

 

 

 

減価償却費        

13,970

39,297

4,989

58,257

減損損失        

2,885

2,885

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   (差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,838,359

1,968,424

セグメント間取引消去

58,561

90,691

全社費用(注)

△1,197,572

△1,248,225

連結損益計算書の営業利益

699,347

810,890

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント計

調整額  

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度 

 当連結

 会計年度 

 前連結

 会計年度 

 当連結

 会計年度 

減価償却費        

33,994

58,257

63,096

62,115

97,091

120,372

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで) 

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

 

Ⅱ 当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで) 

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

1株当たり純資産額

1,10286

1株当たり当期純利益

6599

1株当たり純資産額

1,15120

1株当たり当期純利益

5085

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当連結会計年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

当期純利益(千円)

432,307

328,719

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

432,307

328,719

期中平均株式数(株)

6,551,021

6,463,895

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,000

60,000

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

40,000

60,000

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

      当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,837,817

5,961,933

8,942,245

12,320,449

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

81,782

316,440

520,742

743,596

四半期(当期)純利益金額

(千円)

30,085

154,586

225,527

328,719

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.65

23.87

34.83

50.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.65

19.23

10.95

16.05

 





出典: 株式会社KSK、2012-03-31 期 有価証券報告書