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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券 

   償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

 ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。

(3)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

  b 材料

   先入先出法

  c 仕掛品

   個別法

  d 貯蔵品

   最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌期から費用処理する方法によることとしております。

  (4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

a 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b その他の契約

   工事完成基準

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

  当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額(仕掛品に係るもの)

637千円

2,048千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほかに次のものがあります。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

買掛金

86,020千円

86,509千円

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形 

千円

1,651千円

 

(損益計算書関係)

 

※1 研究開発費の総額 

   一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

             9,931千円

32,104千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

業務受託料収入 

49,566千円

 

76,350千円

経営指導料収入 

24,441千円

 

22,755千円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

工具器具備品 

7千円

 

千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

建物 

258千円

 

3,020千円

工具器具備品 

381

 

1,374

ソフトウェア 

 

117

640

 

4,511

 

※5 固定資産臨時償却費

   予定される鴨居技術センターと府中技術センターの移転に伴い、除却資産となる建物等について、前事業年度において臨時償却を行ったことによるものであります。

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

建物 

8,150千円

 

千円

工具器具備品 

238

 

8,388

 

 

 

※6 特別退職金

   希望退職者募集に伴う、希望退職者への退職金特別加算金及び再就職支援費用であります。 

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

37,613千円

千円

 

※7 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県熊谷市 

 事業所資産

 建物、工具器具備品 

 

(経緯)

    平成23年7月開催の取締役会において熊谷データセンターを廃止することを決議したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額の内訳) 

 内訳

 減損損失の金額(千円) 

 建物 

 工具器具備品

1,487

594

 計

2,081

(資産のグルーピングの方法)

    当社は、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でもある事業所ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法) 

    使用価値及び正味売却価額ともいずれも零と見込まれるため回収可能価額は零で評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式

1,023,396

137,020

1,160,416

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加137,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加137,000株、
      単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

  

当事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数
   (株)

 普通株式

1,160,416

100,166

1,260,582

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,166株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、
      単元未満株式の買取りによる増加166株であります。

  

(リース取引関係)

    該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,300千円

 

9,973千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

33

 

37,672

投資有価証券評価損否認

72,699

 

62,550

未払社会保険料否認

39,245

 

33,068

賞与引当金否認

283,609

 

228,060

退職給付引当金否認

189,516

 

179,912

役員退職慰労引当金否認

55,618

 

56,840

その他

55,799

 

41,854

小計

719,819

 

649,929

 評価性引当額 

△156,791

 

△144,172

繰延税金資産合計

563,028

 

505,757

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△7,941

 

△5,943

資産除去債務

△7,700

 

△5,699

その他

△4,361

 

△5,887

繰延税金負債合計

△20,002

 

△17,529

繰延税金資産の純額

543,026

 

488,227

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.69

 

40.69

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.44

 

0.41

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.44

 

△0.42

住民税均等割

3.41

 

3.26

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

9.70

評価性引当額の増加

2.28

 

1.72

その他 

△0.43

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.95

 

55.14

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,143千円減少し、法人税等調整額が48,480千円、その他有価証券評価差額金が336千円増加しております。 

(企業結合等関係)

      該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

   

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

期首残高(注)

46,594千円

45,209千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

759

時の経過による調整額

913

851

見積り変更による増加額

△2,297

1,788

資産除去債務の履行による減少額

△8,664

期末残高

45,209

39,943

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

ニ 期末までに移転を決定した事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当初見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っております。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

1株当たり純資産額

94919

1株当たり当期純利益

4551

1株当たり純資産額

97870

1株当たり当期純利益

3472

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成22年4月1日から

平成23年3月31日まで)

当事業年度

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

当期純利益(千円)

298,131

224,435

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

298,131

224,435

期中平均株式数(株)

6,551,021

6,463,895

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

AGS㈱

100,000

79,400

㈱ジャステック

100,000

50,200

㈱アイエスビー

61,600

27,781

㈱インフォメーションクリエーティブ

50,000

30,100

㈱ワイ・ディ・シー

50

17,500

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

39,000

16,068

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

49,170

12,980

㈱ピーエスシー

10,000

8,704

㈱ソルパック

500

6,174

小計

410,320

248,908

410,320

248,908

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債

100,000

100,000

MASCOT1009-03 リパッケージ・固定利付・ユーロ円債

100,000

100,000

MASCOT1105-09 リパッケージ・固定利付・ユーロ円債

100,000

100,000

小計

300,000

300,000

投資有価証券 

満期保有目的の債券

マークファイナンスM514

100,000

99,630

マークファイナンスM500 

100,000

100,000

第10回ポーランド共和国円貨債券 

100,000

100,000

モルガン・スタンレーステップアップ2016年11月29日満期 

100,000

100,000

小計

400,000

399,630

その他有価証券 

三菱UFJ証券セキュリティーズインターナショナル

200,000

188,100

小計

200,000

188,100

900,000

887,730

 

【その他】 

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券 

満期保有目的の債券 

(投資信託受益証券) 

合同運用指定金銭信託

200

200,000

小計

200

200,000

投資有価証券  

その他有価証券

ニッセイ日本インカムオープン(Jボンド) 

98,026,944

97,223

(匿名組合出資金)

リテール・サムライブリッジファンド 

100,000

小計

98,026,944

197,223

98,027,144

397,223

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,079,926

29,617

63,467

1,046,077

574,455

39,500

(1,487) 

471,621

構築物

86,854

86,854

65,399

1,554

21,455

車両運搬具

14,588

14,588

13,372

870

1,216

工具、器具及び備品

333,401

10,843

36,548

307,696

262,836

625

27,304

(594) 

44,234

土地

91,523

91,523

91,523

有形固定資産計

1,606,294

40,461

100,015

1,546,740

916,062

625

 69,229

(2,081) 

630,052

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

214,277

77,400

22,239

269,439

170,433

 40,806

99,005

電話加入権

8,907

8,907

8,907

その他

612

408

204

204

無形固定資産計

223,797

77,400

22,647

278,550

170,637

40,806

107,912

長期前払費用

15,269

8,217

8,681

14,805

5,469

3,419

9,335

繰延資産

繰延資産計

(注)「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,000

163,610

610

166,000

賞与引当金

697,000

600,000

697,000

600,000

役員退職慰労引当金

136,687

22,798

159,485

工事損失引当金

3,896

2,291

3,896

2,291

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成24年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,212

預金

 

当座預金

200

別段預金

802

普通預金

2,544,406

定期預金

400,000

小計

2,945,409

2,946,622

2)受取手形 

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECフィールディング㈱ 

6,513

プラス㈱ 

3,358

9,871

ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

1,651

平成24年4月

2,511

平成24年5月

2,311

平成24年6月

2,557

平成24年7月

839

9,871

3)売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本電気㈱

301,949

ルネサスエレクトロニクス㈱ 

301,672

㈱日本マイクロニクス

121,631

日本電気通信システム㈱ 

110,899

日本ヒューレット・パッカード㈱ 

106,214

その他

1,104,971

2,047,338

 

 ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

2,069,412

9,892,356

9,914,430

2,047,338

82.9

76.2

 (注)1.金額には消費税等を含めて表示しております。

2.当期発生高には、仮受消費税等 464,413千円を含んでおります。

4)商品

品目

金額(千円)

パッケージソフトウェア

5,400

5,400

5)仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウェア開発

103,052

103,052

6)原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

商品券等 

233

233

② 負債の部

1)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱KSKテクノサポート

73,526

㈲キャドネット

12,305

㈱KSKデータ 

11,630

㈱DTS 

9,450

㈱ユニットシステムエンジニアリング

9,392

その他

93,125

209,430

 

2)退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

599,670

未認識数理計算上の差異

△94,864

504,806

(3)【その他】

   該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2012-03-31 期 有価証券報告書