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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高(千円)

13,449,174

13,931,132

12,139,433

12,509,083

12,320,449

経常利益(千円)

1,364,201

1,231,162

784,465

813,658

879,111

当期純利益(千円)

730,203

558,482

356,547

432,307

328,719

包括利益(千円)

392,419

339,681

純資産額(千円)

6,476,934

6,658,264

6,903,995

7,146,322

7,344,590

総資産額(千円)

9,451,564

9,278,296

9,182,931

9,876,830

9,977,349

1株当たり純資産額(円)

929.72

1,006.32

1,043.42

1,102.86

1,151.20

1株当たり当期純利益(円)

104.50

82.55

53.92

65.99

50.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

68.5

71.7

75.1

72.3

73.6

自己資本利益率(%)

11.7

8.5

5.3

6.2

4.5

株価収益率(倍)

6.6

6.4

11.7

6.6

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

904,991

720,729

△109,818

1,209,248

470,479

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△110,366

81,063

△558,081

△434,661

△137,731

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△186,092

△440,710

△165,661

△150,139

△121,880

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

3,208,258

3,569,341

2,735,780

3,360,228

3,571,096

従業員数(人)

1,702

1,854

1,784

1,673

1,633

 (注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第36期から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用しております。

4.第37期から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高(千円)

10,236,328

10,743,526

9,226,675

9,618,695

9,427,943

経常利益(千円)

1,001,404

874,859

443,065

583,468

635,032

当期純利益(千円)

515,229

427,809

159,449

298,131

224,435

資本金(千円)

1,448,468

1,448,468

1,448,468

1,448,468

1,448,468

発行済株式総数(千株)

7,636

7,636

7,636

7,636

7,636

純資産額(千円)

5,940,339

5,990,735

6,038,925

6,146,880

6,240,012

総資産額(千円)

8,416,707

8,266,232

7,960,318

8,527,870

8,495,586

1株当たり純資産額(円)

853.12

905.91

913.19

949.19

978.70

1株当たり配当額(内1株当

たり中間配当額)(円)

23

(−)

25

(−)

10

(−)

15

(−)

15

(−)

1株当たり当期純利益(円)

73.74

63.23

24.11

45.51

34.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

70.6

72.5

75.9

72.1

73.5

自己資本利益率(%)

8.9

7.2

2.7

4.9

3.6

株価収益率(倍)

9.4

8.3

26.1

9.6

14.5

配当性向(%)

31.2

39.5

41.5

33.0

43.2

従業員数(人)

1,146

1,311

1,242

1,127

1,067

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

昭和49年5月

東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。

昭和54年1月

総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。

昭和59年1月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転。

平成2年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成4年8月

株式会社ケイエスケイ商事を設立。

平成6年6月

本社を東京都稲城市に移転。

平成6年11月

株式会社ケイエスケイリースを設立。

平成9年10月

株式会社東京フアシリテイズを合併。

平成11年3月

株式会社ケイエスケイリースを解散。

平成11年11月

ケイエスケイデータ株式会社(現 株式会社KSKデータ)を設立。

平成12年12月

ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)を設立。

平成13年1月

株式交換によりアルファベティックアクション株式会社(株式会社KSKアルパ)の全株式を取得。

平成13年10月

株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。

平成15年11月

株式会社ケイエスケイ商事を解散。

平成16年3月

株式会社フレックス・ファームに資本参加。

平成16年10月

商号を株式会社KSKに変更。
株式会社フレックス・ファームを合併。

平成16年12月

 

平成17年4月

平成17年9月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)に株式を上場。

株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。

株式会社KSK九州を設立。

平成20年10月

株式会社KSKアルパを合併。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。)は、株式会社KSK(当社)、子会社3社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムコア事業

LSI開発・設計
ハードウェアのシステム設計
組込みソフトウェア開発

当社 

(会社総数1社)

ITソリューション事業

パッケージソフトウェアの開発
アプリケーションソフトウェアの受託開発
CADシステム開発
Webシステム開発

データエントリー業務

オペレーター派遣業務

介護・福祉サービス等 

当社

㈱KSKデータ(連結子会社) 

㈱KSK九州(連結子会社)

(会社総数3社)

ネットワークサービス事業

通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守
CADシステムの運用管理
サポートセンター業務

当社

㈱KSKテクノサポート(連結子会社)

 

(会社総数2社)

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱KSKデータ

(注1,2)

埼玉県さいたま市大宮区

50,000

ITソリューション事業

100

当社がデータエントリー業務等を外注しております。
資金援助あり。
設備の転貸あり。
役員の兼任あり。

㈱KSKテクノサポート(注1,2,3)

東京都稲城市

50,000

ネットワークサービス事業

100

当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守を外注しております。
設備の転貸あり。
役員の兼任あり。

㈱KSK九州(注1)

東京都稲城市

20,000

ITソリューション事業

90

当社がソフトウェア開発を外注しております。
設備の転貸あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱KSKテクノサポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等 (1)売上高  2,478,662千円
                      (2)経常利益    269,920千円
           (3)当期純利益  150,218千円
           (4)純資産額  1,006,715千円
            (5)総資産額  1,448,015千円  

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムコア事業

330  (−)     

ITソリューション事業

443 (427)     

ネットワークサービス事業

780  (−)     

全社(共通)

80   (0)     

合計

1,633 (427)     

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成24年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,067

35.0 

9.9 

4,895,473

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は除いております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

平成24年3月31日現在 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムコア事業

330

ITソリューション事業

285 

ネットワークサービス事業

372 

全社(共通)

80 

合計

1,067 

 

(3)労働組合の状況

a 名称  KSK労働組合

b 所属上部団体名  所属上部団体はありません。

c 組合員数   988名(平成24年3月31日現在)

d 労使関係  労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。





出典: 株式会社KSK、2012-03-31 期 有価証券報告書