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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計情報誌の購読や関連するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,556

4,585

受取手形及び売掛金

2,435

2,700

有価証券

200

499

商品

4

2

仕掛品

104

87

原材料及び貯蔵品

1

1

繰延税金資産

386

380

その他

307

286

貸倒引当金

43

49

流動資産合計

7,953

8,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,157

1,162

減価償却累計額

673

706

建物及び構築物(純額)

484

455

土地

140

140

その他

389

375

減価償却累計額

293

301

減損損失累計額

0

0

その他(純額)

96

73

有形固定資産合計

721

670

無形固定資産

 

 

その他

180

129

無形固定資産合計

180

129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,411

1,407

繰延税金資産

223

287

その他

372

270

貸倒引当金

123

28

投資その他の資産合計

1,884

1,936

固定資産合計

2,785

2,736

資産合計

10,739

11,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

163

233

短期借入金

60

40

未払法人税等

232

209

賞与引当金

803

807

資産除去債務

-

1

工事損失引当金

1

0

その他

859

669

流動負債合計

2,120

1,961

固定負債

 

 

退職給付引当金

555

-

退職給付に係る負債

-

799

役員退職慰労引当金

174

253

資産除去債務

42

41

固定負債合計

772

1,094

負債合計

2,893

3,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

1,636

1,636

利益剰余金

5,318

5,707

自己株式

633

646

株主資本合計

7,769

8,146

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

70

148

退職給付に係る調整累計額

-

122

その他の包括利益累計額合計

70

26

少数株主持分

5

3

純資産合計

7,845

8,176

負債純資産合計

10,739

11,231

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

12,526

13,045

売上原価

※1 10,138

※1 10,595

売上総利益

2,387

2,449

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,545

※2,※3 1,639

営業利益

841

809

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

受取配当金

17

11

助成金収入

9

4

その他

7

6

営業外収益合計

50

40

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

8

0

営業外費用合計

8

0

経常利益

883

849

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

3

受取保険金

1

3

その他

2

-

特別利益合計

3

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

2

特別損失合計

3

2

税金等調整前当期純利益

883

854

法人税、住民税及び事業税

387

382

法人税等調整額

44

13

法人税等合計

342

369

少数株主損益調整前当期純利益

540

485

少数株主利益

0

0

当期純利益

540

484

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

540

485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55

78

その他の包括利益合計

55

78

包括利益

596

563

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

595

563

少数株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

4,873

633

7,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95

 

95

当期純利益

 

 

540

 

540

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

444

0

444

当期末残高

1,448

1,636

5,318

633

7,769

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14

-

14

4

7,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

95

当期純利益

 

 

 

 

540

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55

-

55

0

56

当期変動額合計

55

-

55

0

500

当期末残高

70

-

70

5

7,845

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

5,318

633

7,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95

 

95

当期純利益

 

 

484

 

484

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

388

12

376

当期末残高

1,448

1,636

5,707

646

8,146

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70

-

70

5

7,845

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

95

当期純利益

 

 

 

 

484

自己株式の取得

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78

122

43

2

46

当期変動額合計

78

122

43

2

330

当期末残高

148

122

26

3

8,176

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

883

854

減価償却費

118

138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

89

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

4

退職給付引当金の増減額(△は減少)

50

555

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

608

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

15

78

受取利息及び受取配当金

33

29

支払利息

0

0

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

1

無形固定資産除売却損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

16

265

たな卸資産の増減額(△は増加)

22

18

仕入債務の増減額(△は減少)

23

69

その他

15

8

小計

1,133

822

利息及び配当金の受取額

33

28

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

330

407

法人税等の還付額

4

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

840

443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

800

1,299

有価証券の償還による収入

1,100

1,300

資産除去債務の履行による支出

1

有形固定資産の取得による支出

46

64

無形固定資産の取得による支出

109

16

投資有価証券の取得による支出

411

201

その他

107

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

159

284

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200

200

短期借入金の返済による支出

200

220

自己株式の取得による支出

0

12

配当金の支払額

95

95

少数株主への配当金の支払額

-

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

95

130

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

585

28

現金及び現金同等物の期首残高

3,571

4,156

現金及び現金同等物の期末残高

4,156

4,185

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3

株式会社KSKデータ

株式会社KSKテクノサポート

株式会社KSK九州

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア 開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見 込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。

   ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が799百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が122百万円減少しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

1百万円

−百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

1百万円

0百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

   至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1

1

役員報酬

176

182

給料及び手当

401

354

賞与引当金繰入額

38

37

退職給付費用

10

10

役員退職慰労引当金繰入額

22

78

減価償却費

52

63

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

48百万円

64百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

62百万円

103百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

62

102

税効果額

△6

△23

その他有価証券評価差額金

55

78

その他の包括利益合計

55

78

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,260,582

43

1,260,625

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

95

15

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

95

 利益剰余金

15

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,260,625

20,025

1,280,650

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加20,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株、      単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

95

15

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

190

 利益剰余金

30

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 (注)1株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

4,556

百万円

4,585

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

 

△400

 

現金及び現金同等物

4,156

 

4,185

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成25年3月31日)

当連結会計年度

 (平成26年3月31日)

34%

34%

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,556

 4,556

  −

(2)受取手形及び売掛金

2,435

 2,435

  −

(3)有価証券及び投資有価証券

1,569

 1,579

  10

(4)買掛金

(163)

 (163)

  −

(5)短期借入金

(60)

 (60)

  −

(6)未払法人税等

(232)

 (232)

  −

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,556

  −

  −

  −

 受取手形及び売掛金

2,435

  −

  −

  −

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

300

  −

   (2)その他

200

  500

  −

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

 −

  200

  −

   (2)その他

 −

  −

  −

合計

7,192

800

200

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,585

4,585

(2)受取手形及び売掛金

2,700

2,700

(3)有価証券及び投資有価証券

1,865

1,869

4

(4)買掛金

(233)

(233)

(5)短期借入金

(40)

(40)

(6)未払法人税等

(209)

(209)

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,585

 受取手形及び売掛金

2,700

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

100

200

   (2)その他

400

500

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

200

   (2)その他

合計

7,786

900

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

299

307

8

(3)その他

299

305

5

小計

598

613

14

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

400

395

△4

小計

400

395

△4

合計

 

998

1,008

10

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

279

193

86

(2)債券

(3)その他

小計

279

193

86

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

192

200

△7

(3)その他

97

97

△0

小計

290

297

△7

合計

 

570

490

79

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

299

305

6

(3)その他

299

303

3

小計

599

608

9

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

594

△5

小計

600

594

△5

合計

 

1,199

1,203

4

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

375

187

188

(2)債券

(3)その他

小計

375

187

188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

194

200

△5

(3)その他

95

96

△0

小計

290

296

△6

合計

 

665

483

182

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

      △652百万円

(2)未積立退職給付債務

        △652百万円

(3)未認識数理計算上の差異

                96百万円

(4)退職給付引当金((2)+(3))

        △555百万円

 (注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用

             41百万円

(2)利息費用

           5百万円

(3)数理計算上の差異の費用処理額

               9百万円

(4)退職給付費用((1)+(2)+(3))

             57百万円

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

期首   1.0%

期末  1.0%

(3)数理計算上の差異の費用処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

652

百万円

勤務費用

43

 

利息費用

6

 

数理計算上の差異の発生額

105

 

退職給付の支払額

△8

 

退職給付債務の期末残高

799

 

 

3.退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

799

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

799

 

 

 

 

退職給付に係る負債

799

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

799

 

 

4.退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

43

百万円

利息費用

6

 

数理計算上の差異の費用処理額

11

 

確定給付制度に係る退職給付費用

61

 

 

5.退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

190

百万円

合 計

190

 

 

6.数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21百万円

 

17百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

44

 

24

投資有価証券評価損否認

48

 

35

未払社会保険料否認

44

 

42

賞与引当金否認

307

 

290

退職給付引当金否認

198

 

退職給付に係る負債

 

284

役員退職慰労引当金否認

62

 

90

その他

57

 

64

小計

785

 

850

 評価性引当額

△151

 

△137

繰延税金資産合計

633

 

712

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△4

 

△3

資産除去債務

△5

 

△5

その他

△13

 

△36

繰延税金負債合計

△23

 

△45

繰延税金資産の純額

610

 

667

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

386百万円

 

380百万円

固定資産−繰延税金資産

223

 

287

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

38.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

1.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.2

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

43.2

 

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

39百万円

42百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

0

0

見積り変更による増加額

0

資産除去債務の履行による減少額

△0

期末残高

42

42

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

 従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムコア事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

 「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,616

3,804

6,105

12,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

5

22

2,616

3,820

6,111

12,548

セグメント利益

567

482

963

2,013

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16

48

5

70

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,632

3,998

6,414

13,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

8

6

15

2,632

4,007

6,420

13,060

セグメント利益

623

430

1,029

2,082

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17

54

7

79

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,013

2,082

セグメント間取引消去

110

97

全社費用(注)

△1,282

△1,370

連結損益計算書の営業利益

841

809

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

70

79

48

58

118

138

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,229円65銭

1株当たり当期純利益

84円73銭

 

 

1株当たり純資産額

1,285円92銭

1株当たり当期純利益

76円14銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

      この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、19円28銭減少しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益(百万円)

540

484

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

540

484

期中平均株式数(株)

6,375,777

6,363,011

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60

40

1.475

60

40

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

      当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,937

6,148

9,289

13,045

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

126

377

595

854

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

64

214

345

484

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.16

33.68

54.20

76.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.16

23.53

20.53

21.95

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,336

3,219

受取手形

※2 10

※2 11

売掛金

2,044

2,285

有価証券

200

499

商品

4

2

仕掛品

94

74

原材料及び貯蔵品

0

0

前払費用

65

64

繰延税金資産

307

288

未収入金

205

178

その他

7

6

貸倒引当金

41

46

流動資産合計

6,237

6,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,042

1,047

構築物

82

82

車両運搬具

14

14

工具、器具及び備品

335

315

土地

91

91

減価償却累計額

926

958

減損損失累計額

0

0

有形固定資産合計

639

592

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91

113

ソフトウエア仮勘定

67

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

167

122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,404

1,407

関係会社株式

118

118

出資金

0

0

破産更生債権等

128

28

長期前払費用

7

4

繰延税金資産

223

218

敷金及び保証金

194

190

その他

41

46

貸倒引当金

123

28

投資その他の資産合計

1,995

1,986

固定資産合計

2,801

2,700

資産合計

9,039

9,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189

268

短期借入金

60

40

未払金

47

8

未払費用

360

276

未払法人税等

178

129

未払消費税等

55

59

前受金

81

88

預り金

138

86

賞与引当金

633

630

工事損失引当金

1

0

資産除去債務

-

1

流動負債合計

1,745

1,590

固定負債

 

 

退職給付引当金

555

607

役員退職慰労引当金

174

253

資産除去債務

42

41

固定負債合計

772

902

負債合計

2,517

2,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269

1,269

その他資本剰余金

274

274

資本剰余金合計

1,543

1,543

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7

6

別途積立金

450

450

繰越利益剰余金

3,636

3,842

利益剰余金合計

4,094

4,298

自己株式

633

646

株主資本合計

6,452

6,644

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69

148

評価・換算差額等合計

69

148

純資産合計

6,521

6,793

負債純資産合計

9,039

9,286

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

9,408

9,861

売上原価

7,621

8,030

売上総利益

1,786

1,830

販売費及び一般管理費

※2 1,374

※2 1,423

営業利益

412

407

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

15

16

受取配当金

17

38

業務受託料収入

94

89

経営指導料収入

16

8

その他

16

10

営業外収益合計

160

164

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

業務受託料費用

17

19

その他

7

0

営業外費用合計

26

20

経常利益

546

551

特別利益

 

 

受取保険金

1

1

その他

2

-

特別利益合計

3

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

1

特別損失合計

3

1

税引前当期純利益

547

551

法人税、住民税及び事業税

274

252

法人税等調整額

49

0

法人税等合計

225

251

当期純利益

322

299

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

1.期首商品たな卸高

5

4

2.当期商品仕入高

27

60

3.当期製品製造原価

7,592

7,967

合計

7,625

8,032

4.期末商品たな卸高

4

2

当期売上原価

7,621

8,030

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

9

450

3,408

3,867

633

6,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95

95

 

95

当期純利益

 

 

 

 

 

 

322

322

 

322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

228

226

0

226

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

7

450

3,636

4,094

633

6,452

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14

14

6,240

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

95

当期純利益

 

 

322

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55

55

55

当期変動額合計

55

55

281

当期末残高

69

69

6,521

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

7

450

3,636

4,094

633

6,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95

95

 

95

当期純利益

 

 

 

 

 

 

299

299

 

299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1

-

205

204

12

192

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

6

450

3,842

4,298

646

6,644

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69

69

6,521

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

95

当期純利益

 

 

299

自己株式の取得

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

271

当期末残高

148

148

6,793

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式       移動平均法による原価法

ロ.満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

ハ.その他有価証券

・時価のあるもの     事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの     移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ.商品          先入先出法

ロ.材料          先入先出法

ハ.仕掛品         個別法

ニ.貯蔵品         最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌期から費用処理する方法によることとしております。

  (4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

a 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b その他の契約

   工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

2.以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第4号に定める借入金等明細表については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第6号に定める資産除去債務明細表については、同条第4項により、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権

49百万円

53百万円

短期金銭債務

65百万円

78百万円

 

※2 期日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

1百万円

−百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

売上高

23百万円

 

18百万円

仕入高

359百万円

 

288百万円

営業取引以外の取引高

111百万円

 

97百万円

 

※2 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0

1

役員報酬

167

164

給料及び手当

350

305

賞与引当金繰入額

36

35

退職給付費用

10

10

役員退職慰労引当金繰入額

22

78

減価償却費

50

61

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16百万円

 

11百万円

投資有価証券評価損否認

48

 

35

貸倒引当金損金算入限度超過額

42

 

23

未払社会保険料否認

34

 

32

賞与引当金否認

240

 

224

退職給付引当金否認

197

 

216

役員退職慰労引当金否認

62

 

90

その他

45

 

54

小計

689

 

690

 評価性引当額

△135

 

△137

繰延税金資産合計

554

 

552

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△4

 

△3

資産除去債務

△5

 

△5

その他

△12

 

△35

繰延税金負債合計

△23

 

△44

繰延税金資産の純額

531

 

507

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△2.2

住民税均等割

3.1

 

2.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.9

評価性引当額の増加

1.2

 

3.0

その他

△1.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

 

45.6

 

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高