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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計情報誌の購読や関連するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,585

4,702

受取手形及び売掛金

2,700

2,912

有価証券

499

800

商品

2

-

仕掛品

87

113

原材料及び貯蔵品

1

1

繰延税金資産

380

358

その他

286

279

貸倒引当金

49

4

流動資産合計

8,494

9,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,162

1,171

減価償却累計額

706

729

建物及び構築物(純額)

455

441

土地

140

140

その他

375

326

減価償却累計額

301

254

減損損失累計額

0

-

その他(純額)

73

71

有形固定資産合計

670

654

無形固定資産

 

 

その他

129

131

無形固定資産合計

129

131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,407

1,588

繰延税金資産

287

252

その他

270

283

貸倒引当金

28

26

投資その他の資産合計

1,936

2,098

固定資産合計

2,736

2,883

資産合計

11,231

12,048

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

233

152

短期借入金

40

40

未払法人税等

209

215

賞与引当金

807

861

工事損失引当金

0

0

資産除去債務

1

-

その他

669

1,069

流動負債合計

1,961

2,338

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

799

908

役員退職慰労引当金

253

-

資産除去債務

41

43

その他

-

224

固定負債合計

1,094

1,176

負債合計

3,055

3,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

1,636

1,636

利益剰余金

5,707

6,005

自己株式

646

679

株主資本合計

8,146

8,411

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

148

209

退職給付に係る調整累計額

122

116

その他の包括利益累計額合計

26

93

新株予約権

-

25

少数株主持分

3

3

純資産合計

8,176

8,533

負債純資産合計

11,231

12,048

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

13,045

13,373

売上原価

※1 10,595

※1 10,882

売上総利益

2,449

2,491

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,639

※2,※3 1,578

営業利益

809

912

営業外収益

 

 

受取利息

17

18

受取配当金

11

12

その他

10

8

営業外収益合計

40

39

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

0

1

経常利益

849

951

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

-

受取保険金

3

-

特別利益合計

7

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

3

特別損失合計

2

3

税金等調整前当期純利益

854

947

法人税、住民税及び事業税

382

379

法人税等調整額

13

42

法人税等合計

369

422

少数株主損益調整前当期純利益

485

525

少数株主利益

0

0

当期純利益

484

524

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

485

525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

60

退職給付に係る調整額

-

6

その他の包括利益合計

78

66

包括利益

563

591

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

563

591

少数株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

5,318

633

7,769

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,636

5,318

633

7,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95

 

95

当期純利益

 

 

484

 

484

自己株式の取得

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

388

12

376

当期末残高

1,448

1,636

5,707

646

8,146

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

70

-

70

-

5

7,845

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

70

-

70

-

5

7,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95

当期純利益

 

 

 

 

 

484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78

122

43

-

2

46

当期変動額合計

78

122

43

-

2

330

当期末残高

148

122

26

-

3

8,176

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

5,707

646

8,146

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

36

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,636

5,670

646

8,110

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190

 

190

当期純利益

 

 

524

 

524

自己株式の取得

 

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

334

33

301

当期末残高

1,448

1,636

6,005

679

8,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148

122

26

-

3

8,176

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

148

122

26

-

3

8,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190

当期純利益

 

 

 

 

 

524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

6

66

25

0

92

当期変動額合計

60

6

66

25

0

393

当期末残高

209

116

93

25

3

8,533

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

854

947

減価償却費

138

95

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

46

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

53

退職給付引当金の増減額(△は減少)

555

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

608

71

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

78

253

受取利息及び受取配当金

29

31

支払利息

0

0

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

1

無形固定資産除売却損益(△は益)

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

3

-

売上債権の増減額(△は増加)

265

211

たな卸資産の増減額(△は増加)

18

23

仕入債務の増減額(△は減少)

69

81

未払消費税等の増減額(△は減少)

3

326

長期未払金の増減額(△は減少)

-

224

その他

10

76

小計

822

1,151

利息及び配当金の受取額

28

34

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

407

375

法人税等の還付額

0

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

443

811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

200

有価証券の取得による支出

1,299

900

有価証券の償還による収入

1,300

1,100

資産除去債務の履行による支出

1

1

有形固定資産の取得による支出

64

27

無形固定資産の取得による支出

16

20

投資有価証券の取得による支出

201

604

その他

0

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

284

270

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200

200

短期借入金の返済による支出

220

200

自己株式の取得による支出

12

33

配当金の支払額

95

190

少数株主への配当金の支払額

3

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

130

223

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

28

317

現金及び現金同等物の期首残高

4,156

4,185

現金及び現金同等物の期末残高

4,185

4,502

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3

株式会社KSKデータ

株式会社KSKテクノサポート

株式会社KSK九州

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 a 商品

   先入先出法

 b 材料

先入先出法

 c 仕掛品

   個別法

 d 貯蔵品

   最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア 開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見 込額を計上しております。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

  平成26年6月27日開催の第40期定時株主総会において、経営改革の一環として、役員退職慰労金制度廃止に

 伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金全

 額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分224百万円を固定負債の長期未払金として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8百万円は、「未払消費税等の増減額」3百万円、「その他」△10百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

0百万円

0百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1

46

役員報酬

182

189

給料及び手当

354

360

賞与引当金繰入額

37

38

退職給付費用

10

15

役員退職慰労引当金繰入額

78

5

募集費

135

162

減価償却費

63

54

 

(表示方法の変更)

「募集費」は当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

64百万円

64百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

103百万円

80百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

102

80

税効果額

△23

△20

その他有価証券評価差額金

78

60

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4

組替調整額

23

税効果調整前

18

税効果額

△12

退職給付に係る調整額

6

その他の包括利益合計

78

66

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,260,625

20,025

1,280,650

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加20,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

95

15

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

190

 利益剰余金

30

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 (注)1株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,280,650

45,013

1,325,663

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加45,013株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加45,000株、単元未満株式の買取りによる増加13株であります。

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 −

 −

 −

 −

25

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

25

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

190

30

平成26年3月31日

平成26年6月30日

(注)1株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

157

 利益剰余金

25

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

4,585

百万円

4,702

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

 

△200

 

現金及び現金同等物

4,185

 

4,502

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成26年3月31日)

当連結会計年度

 (平成27年3月31日)

34%

31%

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,585

4,585

(2)受取手形及び売掛金

2,700

2,700

(3)有価証券及び投資有価証券

1,865

1,869

4

(4)買掛金

(233)

(233)

(5)短期借入金

(40)

(40)

(6)未払法人税等

(209)

(209)

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,585

 受取手形及び売掛金

2,700

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

100

200

   (2)その他

400

500

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

200

   (2)その他

合計

7,786

900

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,702

4,702

(2)受取手形及び売掛金

2,912

2,912

(3)有価証券及び投資有価証券

2,347

2,347

△0

(4)買掛金

(152)

(152)

(5)短期借入金

(40)

(40)

(6)未払法人税等

(215)

(215)

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,702

 受取手形及び売掛金

2,912

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

100

400

   (2)その他

700

400

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

200

   (2)その他

合計

8,414

1,000

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

299

305

6

(3)その他

299

303

3

小計

599

608

9

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

594

△5

小計

600

594

△5

合計

 

1,199

1,203

4

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

375

187

188

(2)債券

(3)その他

小計

375

187

188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

194

200

△5

(3)その他

95

96

△0

小計

290

296

△6

合計

 

665

483

182

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

299

303

4

(3)その他

300

300

0

小計

599

604

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

198

△1

(3)その他

801

797

△3

小計

1,001

996

△5

合計

 

1,601

1,601

△0

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

455

187

268

(2)債券

(3)その他

小計

455

187

268

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

195

200

△4

(3)その他

94

95

△0

小計

290

295

△5

合計

 

745

482

263

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

652百万円

799百万円

会計方針の変更による累積的影響額

56

会計方針の変更を反映した期首残高

652

855

勤務費用

43

54

利息費用

6

8

数理計算上の差異の発生額

105

4

退職給付の支払額

△8

△15

退職給付債務の期末残高

799

908

 

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

799百万円

908百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

799

908

 

 

 

退職給付に係る負債

799

908

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

799

908

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

43百万円

54百万円

利息費用

6

8

数理計算上の差異の費用処理額

11

23

確定給付制度に係る退職給付費用

61

86

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

−百万円

△18百万円

合 計

△18

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

190百万円

171百万円

合 計

190

171

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上原価の株式報酬費

1

一般管理費の株式報酬費

24

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 当社取締役   7名

 当社従業員   31名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  31,840株

 普通株式  83,000株

 付与日

 平成26年7月29日

 平成26年7月29日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自 平成26年7月29日

 至 平成31年7月29日

 権利行使期間

 自 平成26年7月30日

 至 平成56年7月29日

 自 平成31年7月30日

 至 平成36年6月26日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

31,840

83,000

   失効

   権利確定

31,840

83,000

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

31,840

83,000

   権利行使

   失効

   未行使残

31,840

83,000

 

     ②単価情報

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

790

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

732

153

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          配当修正型ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 株価変動性(注)1

                           26.8%

                           32.1%

 予想残存期間(注)2

                            2.0年

                            7.5年

 配当利回り(注)3

                           3.80%

                           3.80%

 無リスク利子率(注)4

                           0.07%

                           0.31%

(注)1.2014年第1回は、2年間(平成24年7月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2014年第2回は、7年半(平成19年1月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.2014年第1回は、付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。

2014年第2回は、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成26年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17百万円

 

18百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

24

 

8

投資有価証券評価損否認

35

 

30

未払社会保険料否認

42

 

43

賞与引当金否認

290

 

288

退職給付に係る負債

284

 

293

役員退職慰労引当金否認

90

 

長期未払金否認

 

72

その他

64

 

54

小計

850

 

809

 評価性引当額

△137

 

△132

繰延税金資産合計

712

 

676

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△3

 

△3

資産除去債務

△5

 

△4

その他

△36

 

△57

繰延税金負債合計

△45

 

△65

繰延税金資産の純額

667

 

611

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

380百万円

 

358百万円

固定資産−繰延税金資産

287

 

252

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割

1.9

 

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.2

 

5.5

評価性引当額の増減

△0.0

 

0.9

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

 

44.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(0.485%から2.301%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

42百万円

42百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

0

0

見積り変更による増加額

0

資産除去債務の履行による減少額

△0

△1

期末残高

42

43

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

 従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムコア事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

 「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,632

3,998

6,414

13,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

8

6

15

2,632

4,007

6,420

13,060

セグメント利益

623

430

1,029

2,082

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17

54

7

79

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,638

3,906

6,828

13,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3

3

6

2,638

3,909

6,832

13,380

セグメント利益

577

415

1,126

2,119

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

14

24

3

43

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,082

2,119

セグメント間取引消去

97

102

全社費用(注)

△1,370

△1,309

連結損益計算書の営業利益

809

912

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

79

43

58

52

138

95

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,285円92銭

1,347円62銭

1株当たり当期純利益金額

76円14銭

82円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

82円68銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

484

524

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

484

524

期中平均株式数(株)

6,363,011

6,326,620

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(−)

(−)

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(−)

(−)

普通株式増加数(株)

21,432

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年6月27日(定時株主総会)及び平成26年6月27日(取締役会)決議による、2014年第2回新株予約権(830個)普通株式83,000株

 

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

 この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5円74銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40

40

1.475

40

40

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

      当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,025

6,340

9,611

13,373

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

72

273

501

947

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

45

166

305

524

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

7.16

26.30

48.25

82.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

7.16

19.16

21.99

34.75

 





出典: 株式会社KSK、2015-03-31 期 有価証券報告書