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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,219

3,095

受取手形

11

40

売掛金

※1 2,285

※1 2,418

有価証券

499

800

商品

2

仕掛品

74

95

原材料及び貯蔵品

0

0

前払費用

64

79

繰延税金資産

288

277

未収入金

※1 178

※1 166

その他

6

5

貸倒引当金

46

1

流動資産合計

6,585

6,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,047

1,056

構築物

82

82

車両運搬具

14

14

工具、器具及び備品

315

275

土地

91

91

減価償却累計額

958

937

減損損失累計額

0

有形固定資産合計

592

582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113

88

ソフトウエア仮勘定

28

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

122

126

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,407

1,588

関係会社株式

118

118

出資金

0

0

破産更生債権等

28

27

長期前払費用

4

7

繰延税金資産

218

196

敷金及び保証金

190

197

その他

46

50

貸倒引当金

28

26

投資その他の資産合計

1,986

2,160

固定資産合計

2,700

2,870

資産合計

9,286

9,848

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 268

※1 180

短期借入金

40

40

未払金

8

47

未払費用

※1 276

※1 284

未払法人税等

129

166

未払消費税等

59

292

前受金

88

110

預り金

86

89

賞与引当金

630

681

工事損失引当金

0

0

資産除去債務

1

流動負債合計

1,590

1,893

固定負債

 

 

長期未払金

224

退職給付引当金

607

734

役員退職慰労引当金

253

資産除去債務

41

43

固定負債合計

902

1,002

負債合計

2,493

2,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269

1,269

その他資本剰余金

274

274

資本剰余金合計

1,543

1,543

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6

5

別途積立金

450

450

繰越利益剰余金

3,842

3,949

利益剰余金合計

4,298

4,404

自己株式

646

679

株主資本合計

6,644

6,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

148

209

評価・換算差額等合計

148

209

新株予約権

25

純資産合計

6,793

6,951

負債純資産合計

9,286

9,848

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 9,861

※1 10,159

売上原価

※1 8,030

※1 8,267

売上総利益

1,830

1,891

販売費及び一般管理費

※2 1,423

※2 1,373

営業利益

407

517

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

16

17

受取配当金

38

12

業務受託料収入

※1 89

※1 99

経営指導料収入

※1 8

※1 4

その他

10

7

営業外収益合計

164

141

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

業務受託料費用

19

19

その他

0

0

営業外費用合計

20

21

経常利益

551

638

特別利益

 

 

受取保険金

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

1

特別損失合計

1

1

税引前当期純利益

551

636

法人税、住民税及び事業税

252

270

法人税等調整額

0

32

法人税等合計

251

302

当期純利益

299

333

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

1.期首商品たな卸高

4

2

2.当期商品仕入高

60

23

3.当期製品製造原価

7,967

8,242

合計

8,032

8,267

4.期末商品たな卸高

2

当期売上原価

8,030

8,267

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

7

450

3,636

4,094

633

6,452

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

7

450

3,636

4,094

633

6,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

95

95

 

95

当期純利益

 

 

 

 

 

 

299

299

 

299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1

-

205

204

12

192

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

6

450

3,842

4,298

646

6,644

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69

69

6,521

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

69

69

6,521

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

95

当期純利益

 

 

 

299

自己株式の取得

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

79

79

当期変動額合計

79

79

271

当期末残高

148

148

6,793

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

6

450

3,842

4,298

646

6,644

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

36

36

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

6

450

3,806

4,262

646

6,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

190

190

 

190

当期純利益

 

 

 

 

 

 

333

333

 

333

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

143

142

33

109

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

5

450

3,949

4,404

679

6,717

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

148

148

6,793

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

148

148

6,757

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

190

当期純利益

 

 

 

333

自己株式の取得

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

60

25

85

当期変動額合計

60

60

25

194

当期末残高

209

209

25

6,951

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式       移動平均法による原価法

ロ.満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

ハ.その他有価証券

・時価のあるもの     事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの     移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ.商品          先入先出法

ロ.材料          先入先出法

ハ.仕掛品         個別法

ニ.貯蔵品         最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算状の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 平成26年6月27日開催の第40期定時株主総会において、経営改革の一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分224百万円を固定負債の長期未払金として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

a 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b その他の契約

   工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

 処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が56百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

53百万円

51百万円

短期金銭債務

78百万円

80百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

18百万円

 

41百万円

仕入高

288百万円

 

289百万円

営業取引以外の取引高

97百万円

 

103百万円

 

※2 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1

46

役員報酬

164

168

給料及び手当

305

306

賞与引当金繰入額

35

35

退職給付費用

10

15

役員退職慰労引当金繰入額

78

5

減価償却費

61

53

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11百万円

 

14百万円

投資有価証券評価損否認

35

 

30

貸倒引当金損金算入限度超過額

23

 

7

未払社会保険料否認

32

 

33

賞与引当金否認

224

 

225

退職給付引当金否認

216

 

237

役員退職慰労引当金否認

90

 

長期未払金否認

 

72

その他

54

 

49

小計

690

 

671

 評価性引当額

△137

 

△132

繰延税金資産合計

552

 

538

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△3

 

△3

資産除去債務

△5

 

△4

その他

△35

 

△56

繰延税金負債合計

△44

 

△64

繰延税金資産の純額

507

 

473

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△0.3

住民税均等割

2.8

 

2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.9

 

7.3

評価性引当額の増加

3.0

 

1.3

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

 

47.6

 

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減損損失

累計額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

420

16

0

26

409

647

構築物

18

1

17

64

車両運搬具

8

2

5

8

工具器具備品

53

25

1

19

58

217

土地

91

91

592

42

1

49

582

937

無形固定資産

ソフトウェア

113

12

36

88

312

ソフトウェア仮勘定

28

28

電話加入権

8

8

 

122

40

36

126

312

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

     建    物    日本橋技術センターフロア改装工事 14百万円

     工具器具備品    複合機               8百万円

               研修用機材             9百万円

     ソフトウェア    会計システム用ソフト        7百万円

     ソフトウェア仮勘定 社内基幹システム用ソフト     28百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

74

1

47

27

賞与引当金

630

681

630

681

役員退職慰労引当金

253

5

258

工事損失引当金

0

0

0

0

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2015-03-31 期 有価証券報告書