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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用情勢が改善され、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は実質賃金が伸び悩んでいること等から依然として回復は弱く、全体としては力強さにかけた状況が続きました。また、海外景気は欧米経済が底堅く推移しているものの、中国経済の減速や原油をはじめとした資源価格の大幅な下落により資源国の経済が失速するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業収益の回復とともにシステム投資が増加してまいりましたが、需要の拡大とともに技術者の確保が難しくなり人件費や採用コストが上昇しております。

 このような環境の中、当社グループでは新卒の採用や中途採用の強化を行うとともに、需要が旺盛な分野への技術者シフトや受注単価改善に向けた交渉を継続的に行い、取引の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,859百万円で485百万円の増加(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は1,166百万円で215百万円の増加(前連結会計年度比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円で180百万円の増加(前連結会計年度比34.4%増)となりました。

 なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 また、前連結会計年度には創立40周年記念事業にかかる総額112百万円の費用支出が含まれております。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ)システムコア事業

 組込ソフトウェア開発は要員の採用難から売上の伸びが目標に届かず不採算案件の発生もあったこと等から利益率がやや低下し、半導体試験装置開発業務は受注の減少が続くものの収益性は徐々に改善する傾向にあります。一方、半導体設計業務では需要が拡大するとともに受注単価も改善されたことなどから、売上高は2,724百万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益は652百万円(同12.9%増)となりました。

(ロ)ITソリューション事業

 予定していた新規開発案件の一部先送りや新規事業の立ち上げに遅れが発生しているものの、ソフトウェア開発部門の稼働率が改善されたことなどにより、売上高は3,933百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は538百万円(同29.5%増)となりました。

(ハ)ネットワークサービス事業

 通信キャリア向けの需要が減少し他分野への技術者シフトに伴う稼働率の低下や、予定した新規案件開拓が要員の確保が困難なため実現しなかったことなどから、売上高は7,201百万円(前連結会計年度比5.5%増)、セグメント利益は1,305百万円(同15.9%増)となりました。

 (注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より626百万円減少し、当連結会計年度末には3,876百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果取得した資金は890百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,151百万円)や減価償却費(108百万円)、退職給付に係る負債の増加(77百万円)、賞与引当金の増加(35百万円)などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払(400百万円)、未払消費税等の減少(241百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,267百万円(前連結会計年度比368.8%増)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入(1,800百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(1,299百万円)や投資有価証券の取得による支出(1,320百万円)及び定期預金の預入による支出(300百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は249百万円(前連結会計年度比11.4%増)となりましたが、これは主に短期借入れによる収入(200百万円)といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出(200百万円)や配当金の支払による支出(157百万円)、自己株式の取得による支出(91百万円)といった減少要因などがあったことなどによるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業(百万円)

2,727

103.5

ITソリューション事業(百万円)

3,990

100.7

ネットワークサービス事業(百万円)

7,174

104.7

合計(百万円)

13,893

103.3

 (注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前連結会計年度比(%)

ITソリューション事業(百万円)

40

157.8

合計(百万円)

40

157.8

 (注)1.金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(百万円)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業

2,748

102.3

322

108.3

ITソリューション事業

4,009

102.5

780

110.8

ネットワークサービス事業

7,349

107.1

1,028

116.8

合計

14,107

104.8

2,131

113.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで)

前連結会計年度比(%)

システムコア事業(百万円)

2,724

103.2

ITソリューション事業(百万円)

3,933

100.7

ネットワークサービス事業(百万円)

7,201

105.5

合計(百万円)

13,859

103.6

 (注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①スピード経営

 企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行があげられます。

 現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指します。

②今後予想される災害への対応

 近い将来に首都圏直下型の地震が予想されるなど、災害時に備えた対策の強化が求められております。

 当社グループで策定済の事業継続計画(BCP)は、先般の東日本大震災での経験や反省点を踏まえ、より実効のあるものに見直しを行っておりますが、従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。

③事業構造の見直し

 クラウドサービスやスマートフォンの急激な普及等により、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。

④人材の確保と育成

 IT業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、クラウドコンピューティングの普及やパッケージソフトウェアを中心としたビジネスソフトウェアの低価格化、技術者の採用環境の悪化等が、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制や品質の向上と付加価値強化によるサービスの差別化が不可欠であります。積極的な採用により技術者の確保に努めるとともに、常にお客様の視点に立った積極的な支援や提案を行うCS(顧客満足)活動の更なる深化と、それを実践する社員の技術力と人間力を向上させるため、業界トップクラスの教育投資を継続的に行ってまいります。

⑤コーポレートガバナンスの強化

 相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

 当社グループの主要な事業の一つであるITソリューション事業において、主要顧客である大手IT企業が、開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及していった場合、今後国内の開発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(2)人材の確保と育成について

 当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、LSI設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保と育成を経営の最優先課題と捉えており、新卒の採用や積極的な中途採用を行うことで技術者の確保に努めるとともに、社内に独自の研修機関(KSKカレッジ)を持ち常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行っております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり益々技術要員の確保が難しくなる中、IoT(モノのインターネット)やフィンテック(金融テクノロジー)など次々と新しいニーズの出現や技術革新が行われることで必要とされる技術や知識が変化し、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

 開発案件等を受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトの運営を行うプロジェクトマネージャーの巧拙により、大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

 当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここでは顧客企業から預託された個人情報や特定個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやISMSの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・啓蒙を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。万が一、個人情報や特定個人情報が外部に漏れる事態になった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少や、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害等のリスク

 地震、台風、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を受ける可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。

6【研究開発活動】

 当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
 当連結会計年度における研究開発は、ITソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門においてインターネットやスマートフォン関連分野での、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。
 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、68百万円(消費税等は含まれておりません。)であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成28年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。
 経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

 当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒の懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損)

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
 当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
 その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損)

 当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
 当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性がないと判断した場合に減損を計上しております。
 なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の計上に当たっては、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を基に検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

(退職給付に係る負債)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
 割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(工事進行基準)

 当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高及び売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、需要が縮小する分野から拡大が期待できる分野へと経営資源のシフトを行うと共に、不採算案件の発生防止、厳しい採用環境の中、必要な人材を確保するために新卒採用および業界未経験者の中途採用や外部委託を活用し受注拡大に努めてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、13,859百万円で前連結会計年度比485百万円(前連結会計年度比3.6%増)の増となり、営業利益は1,125百万円と前連結会計年度比213百万円(同23.3%増)の増、経常利益は1,166百万円で前連結会計年度比215百万円(同22.7%増)の増、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円で前連結会計年度比180百万円(同34.4%増)の増となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるおそれのある要因として、次のようなものが考えられます。

① 開発コスト削減等を目的とした開発案件の海外シフトやクラウドコンピューティングの普及

② 保有技術の陳腐化による要求技術とのミスマッチや技術者の不足

③ プロジェクト運営の失敗による大幅な超過コスト発生や損害賠償請求

④ 情報漏洩事故発生による信用の失墜と損害賠償請求

⑤ 自然災害等による事業活動の停止

(4)資金の流動性についての分析

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より79百万円多い890百万円の資金を得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費及び退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払いや未払消費税等の減少といった減少要因があったことなどによるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より997百万円多い1,267百万円の資金を使用しました。これは主として、有価証券の償還による収入といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出や投資有価証券の取得による支出及び定期預金の預入による支出などといった減少要因があったことなどによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より25百万円多い249百万円の資金を使用しました。これは主として、短期借入れによる収入といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出や配当金の支払いによる支出、自己株式の取得による支出といった減少要因があったことなどによるものであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

 新興国の台頭による市場の変化、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。

 当社グループは、創立40周年を迎えたのを契機に策定した5ケ年の新中期経営計画「共創∞」により、新たな視点から事業を再構築することで、将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります

 また、当社グループではKSKブランドを確立するため、ブランドメッセージ(「マジメな未来をかたちにする We are Team KSK」)を制定しました。自らの強みを正しく認識し、その強みを更に磨き発揮することにより社員一人ひとりの自信と誇りにつなげ、当社グループの持続的な成長をはかっていくものであります。

 





出典: 株式会社KSK、2016-03-31 期 有価証券報告書