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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計処理に関連するセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,702

4,076

受取手形及び売掛金

2,912

2,963

有価証券

800

800

仕掛品

113

102

原材料及び貯蔵品

1

0

繰延税金資産

358

356

その他

279

215

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

9,164

8,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,171

1,130

減価償却累計額

729

709

建物及び構築物(純額)

441

420

土地

140

140

その他

326

337

減価償却累計額

254

265

その他(純額)

71

71

有形固定資産合計

654

632

無形固定資産

 

 

その他

131

137

無形固定資産合計

131

137

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,588

2,365

繰延税金資産

252

295

その他

283

585

貸倒引当金

26

27

投資その他の資産合計

2,098

3,219

固定資産合計

2,883

3,989

資産合計

12,048

12,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

152

163

短期借入金

40

40

未払法人税等

215

298

賞与引当金

861

896

工事損失引当金

0

1

その他

1,069

839

流動負債合計

2,338

2,239

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

908

1,083

資産除去債務

43

43

その他

224

224

固定負債合計

1,176

1,352

負債合計

3,515

3,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

1,636

1,636

利益剰余金

6,005

6,552

自己株式

679

771

株主資本合計

8,411

8,867

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

209

176

退職給付に係る調整累計額

116

186

その他の包括利益累計額合計

93

10

新株予約権

25

48

非支配株主持分

3

3

純資産合計

8,533

8,909

負債純資産合計

12,048

12,500

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

13,373

13,859

売上原価

※1 10,882

※1 11,007

売上総利益

2,491

2,852

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,578

※2,※3 1,726

営業利益

912

1,125

営業外収益

 

 

受取利息

18

18

受取配当金

12

18

その他

8

6

営業外収益合計

39

42

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

1

1

経常利益

951

1,166

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

15

特別損失合計

3

15

税金等調整前当期純利益

947

1,151

法人税、住民税及び事業税

379

450

法人税等調整額

42

5

法人税等合計

422

445

当期純利益

525

706

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

524

705

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

525

706

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60

32

退職給付に係る調整額

6

70

その他の包括利益合計

66

103

包括利益

591

602

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

591

602

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

5,707

646

8,146

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

36

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,636

5,670

646

8,110

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190

 

190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

524

 

524

自己株式の取得

 

 

 

33

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

334

33

301

当期末残高

1,448

1,636

6,005

679

8,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148

122

26

-

3

8,176

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

148

122

26

-

3

8,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

6

66

25

0

92

当期変動額合計

60

6

66

25

0

393

当期末残高

209

116

93

25

3

8,533

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,636

6,005

679

8,411

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

157

 

157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

705

 

705

自己株式の取得

 

 

 

91

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

547

91

456

当期末残高

1,448

1,636

6,552

771

8,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

209

116

93

25

3

8,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

705

自己株式の取得

 

 

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

70

103

23

0

79

当期変動額合計

32

70

103

23

0

376

当期末残高

176

186

10

48

3

8,909

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

947

1,151

減価償却費

95

108

貸倒引当金の増減額(△は減少)

46

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

77

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

253

-

受取利息及び受取配当金

31

36

支払利息

0

0

有形固定資産除売却損益(△は益)

1

11

無形固定資産除売却損益(△は益)

1

3

売上債権の増減額(△は増加)

211

51

たな卸資産の増減額(△は増加)

23

11

仕入債務の増減額(△は減少)

81

11

未払消費税等の増減額(△は減少)

326

241

長期未払金の増減額(△は減少)

224

-

その他

76

170

小計

1,151

1,254

利息及び配当金の受取額

34

36

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

375

400

法人税等の還付額

1

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

811

890

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

300

定期預金の払戻による収入

200

-

有価証券の取得による支出

900

1,299

有価証券の償還による収入

1,100

1,800

資産除去債務の履行による支出

1

-

有形固定資産の取得による支出

27

63

無形固定資産の取得による支出

20

80

投資有価証券の取得による支出

604

1,320

その他

17

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

270

1,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200

200

短期借入金の返済による支出

200

200

自己株式の取得による支出

33

91

配当金の支払額

190

157

財務活動によるキャッシュ・フロー

223

249

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317

626

現金及び現金同等物の期首残高

4,185

4,502

現金及び現金同等物の期末残高

4,502

3,876

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3

株式会社KSKデータ

株式会社KSKテクノサポート

株式会社KSK九州

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

先入先出法

b 材料

先入先出法

c 仕掛品

個別法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(その附属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア 開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見 込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 売上高及び売上原価の計上基準

 a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 b その他の契約

   工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

0百万円

1百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

貸倒引当金繰入額

46

1

役員報酬

189

178

給料及び手当

360

361

賞与引当金繰入額

38

36

退職給付費用

15

17

役員退職慰労引当金繰入額

5

-

募集費

162

198

減価償却費

54

66

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

64百万円

68百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

80百万円

△40百万円

組替調整額

税効果調整前

80

△40

税効果額

△20

7

その他有価証券評価差額金

60

△32

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4

△120

組替調整額

23

23

税効果調整前

18

△97

税効果額

△12

26

退職給付に係る調整額

6

△70

その他の包括利益合計

66

△103

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,280,650

45,013

1,325,663

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45,013株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加45,000株、単元未満株式の買取りによる増加13株であります。

2.新株予約権等に関する事項

 

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2014年第1回株式報酬型新株予約権

 −

 −

 −

 −

23

2014年第2回新株予約権区分

 −

 −

 −

 −

1

 合計

 

 −

 −

 −

 −

25

(注)1.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

2.2014年第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

190

30

平成26年3月31日

平成26年6月30日

(注)1株当たりの配当額の内訳は、普通配当15円と記念配当15円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

157

 利益剰余金

25

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,325,663

100,000

1,425,663

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株によるものであります。

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2014年第1回株式報酬型新株予約権

23

2014年第2回新株予約権

4

2015年第1回株式報酬型新株予約権

20

 合計

 

48

(注)1.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

2.2014年第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

157

25

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

217

 利益剰余金

35

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

4,702

百万円

4,076

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200

 

△200

 

現金及び現金同等物

4,502

 

3,876

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1ケ月以内に支払うことを基本としております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は全て6ケ月以内で金利変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金の金利変動リスクを低減するため、借入額は最小限に圧縮し期間も短期としております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

 連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (平成27年3月31日)

当連結会計年度

 (平成28年3月31日)

31%

29%

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,702

4,702

(2)受取手形及び売掛金

2,912

2,912

(3)有価証券及び投資有価証券

2,347

2,347

△0

(4)買掛金

(152)

(152)

(5)短期借入金

(40)

(40)

(6)未払法人税等

(215)

(215)

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,702

 受取手形及び売掛金

2,912

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

100

400

   (2)その他

700

400

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

200

   (2)その他

合計

8,414

1,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時 価(*)

差 額

 

百万円

百万円

百万円

(1)現金及び預金

4,076

4,076

(2)受取手形及び売掛金

2,963

2,963

(3)有価証券及び投資有価証券

3,122

3,119

△3

(4)買掛金

(163)

(163)

(5)短期借入金

(40)

(40)

(6)未払法人税等

(298)

(298)

 

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

  (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 (1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

 (4) 買掛金、(5)短期借入金、及び(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

4,076

 受取手形及び売掛金

2,963

 有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   (1)社債

200

400

700

100

   (2)その他

600

400

  その他有価証券のうち満期が

   あるもの

 

 

 

 

   (1)債券(社債)

200

   (2)その他

合計

7,840

1,000

700

100

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

299

303

4

(3)その他

300

300

0

小計

599

604

5

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200

198

△1

(3)その他

801

797

△3

小計

1,001

996

△5

合計

 

1,601

1,601

△0

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

455

187

268

(2)債券

(3)その他

小計

455

187

268

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

195

200

△4

(3)その他

94

95

△0

小計

290

295

△5

合計

 

745

482

263

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日現在)

1.満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

713

717

4

(3)その他

200

200

0

小計

913

917

4

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

705

702

△3

(3)その他

800

795

△4

小計

1,505

1,497

△7

合計

 

2,418

2,415

△3

 

2.その他有価証券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

411

187

224

(2)債券

(3)その他

小計

411

187

224

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

197

200

△2

(3)その他

94

94

△0

小計

292

294

△2

合計

 

704

481

222

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

799百万円

908百万円

会計方針の変更による累積的影響額

56

会計方針の変更を反映した期首残高

855

908

勤務費用

54

57

利息費用

8

9

数理計算上の差異の発生額

4

120

退職給付の支払額

△15

△12

退職給付債務の期末残高

908

1,083

 

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

908百万円

1,083百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

908

1,083

 

 

 

退職給付に係る負債

908

1,083

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

908

1,083

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

54百万円

57百万円

利息費用

8

9

数理計算上の差異の費用処理額

23

23

確定給付制度に係る退職給付費用

86

90

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△18百万円

97百万円

合 計

△18

97

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

171百万円

269百万円

合 計

171

269

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.0%

0.085%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.085%に変更しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上原価の株式報酬費用

1

1

一般管理費の株式報酬費用

24

22

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 当社取締役   7名

 当社従業員   31名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  31,840株

 普通株式  83,000株

 付与日

 平成26年7月29日

 平成26年7月29日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 平成31年7月29日時点で勤務していること

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自 平成26年7月29日

 至 平成31年7月29日

 権利行使期間

 自 平成26年7月30日

 至 平成56年7月29日

 自 平成31年7月30日

 至 平成36年6月26日

 

 

2015年第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   7名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  19,640株

 付与日

 平成27年8月3日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自 平成27年8月4日

 至 平成57年8月3日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

   前連結会計年度末

81,000

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

81,000

 権利確定後            (株)

 

 

   前連結会計年度末

31,840

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

31,840

 

 

2015年第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

19,640

   失効

   権利確定

19,640

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

19,640

   権利行使

   失効

   未行使残

19,640

 

②単価情報

 

2014年第1回新株予約権

2014年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

790

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

732

153

 

 

2015年第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,065

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          配当修正型ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

2015年第1回新株予約権

 株価変動性(注)1

                            33.4%

 予想残存期間(注)2

                            2.0年

 配当利回り(注)3

                           2.24%

 無リスク利子率(注)4

                           0.01%

(注)1.2015年第1回は、2年間(平成24年7月から平成26年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.2015年第1回は、付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。

3.平成27年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18百万円

 

24百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

8

 

9

投資有価証券評価損否認

30

 

36

未払社会保険料否認

43

 

42

賞与引当金否認

288

 

282

退職給付に係る負債

293

 

331

長期未払金否認

72

 

68

その他

54

 

51

小計

809

 

847

 評価性引当額

△132

 

△139

繰延税金資産合計

676

 

707

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△3

 

△2

資産除去債務

△4

 

△4

その他

△57

 

△49

繰延税金負債合計

△65

 

△55

繰延税金資産の純額

611

 

652

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

358百万円

 

356百万円

固定資産−繰延税金資産

252

 

295

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

住民税均等割

1.7

 

1.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.5

 

2.8

評価性引当額の増減

0.9

 

1.3

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6

 

38.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。

 従って、当社の報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムコア事業」は、LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

 「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

 「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,638

3,906

6,828

13,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3

3

6

2,638

3,909

6,832

13,380

セグメント利益

577

415

1,126

2,119

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

14

24

3

43

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システムコア事業

ITソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,724

3,933

7,201

13,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

11

3

14

2,724

3,945

7,204

13,874

セグメント利益

652

538

1,305

2,495

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

14

24

5

43

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,119

2,495

セグメント間取引消去

102

98

全社費用(注)

△1,309

△1,468

連結損益計算書の営業利益

912

1,125

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

   その他の項目

 

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

 前連結

 会計年度

 当連結

 会計年度

減価償却費

43

43

52

64

95

108

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,347円62銭

1,426円08銭

1株当たり当期純利益金額

82円96銭

113円40銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

82円68銭

112円39銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

524

705

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益金額(百万円)

524

705

期中平均株式数(株)

6,326,620

6,222,727

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

21,432

55,631

(うち新株予約権)

(21,432)

(55,631)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年6月27日(定時株主総会)及び平成26年6月27日(取締役会)決議による、2014年第2回新株予約権(810個)普通株式81,000株

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40

40

1.25

40

40

 (注)平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

      当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,153

6,644

9,967

13,859

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

243

503

727

1,151

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

154

320

464

705

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

24.63

51.42

74.56

113.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

24.63

26.81

23.13

38.87

 





出典: 株式会社KSK、2016-03-31 期 有価証券報告書