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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,356

2,308

受取手形

15

13

売掛金

※1 2,430

※1 2,616

有価証券

800

500

商品

3

仕掛品

93

89

原材料及び貯蔵品

0

0

前払費用

77

89

繰延税金資産

277

284

未収入金

※1 82

※1 49

その他

10

9

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

6,142

5,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,016

1,018

構築物

82

82

車両運搬具

14

14

工具、器具及び備品

284

292

土地

91

91

減価償却累計額

924

962

有形固定資産合計

564

537

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

125

102

ソフトウエア仮勘定

102

電話加入権

8

8

無形固定資産合計

134

213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,365

3,366

関係会社株式

118

118

出資金

0

0

破産更生債権等

27

25

長期前払費用

5

2

繰延税金資産

212

186

敷金及び保証金

196

218

その他

355

56

貸倒引当金

27

24

投資その他の資産合計

3,254

3,950

固定資産合計

3,953

4,700

資産合計

10,095

10,665

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 153

※1 209

短期借入金

40

40

未払金

10

138

未払費用

※1 324

※1 293

未払法人税等

245

219

未払消費税等

122

121

前受金

106

88

預り金

92

93

賞与引当金

714

728

流動負債合計

1,809

1,932

固定負債

 

 

退職給付引当金

811

893

資産除去債務

43

44

その他

224

224

固定負債合計

1,080

1,162

負債合計

2,890

3,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,269

1,269

その他資本剰余金

274

274

資本剰余金合計

1,543

1,543

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4

3

別途積立金

450

450

繰越利益剰余金

4,305

4,721

利益剰余金合計

4,759

5,174

自己株式

771

946

株主資本合計

6,980

7,220

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

176

276

評価・換算差額等合計

176

276

新株予約権

48

72

純資産合計

7,205

7,570

負債純資産合計

10,095

10,665

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 10,595

※1 11,216

売上原価

※1 8,317

※1 8,796

売上総利益

2,278

2,419

販売費及び一般管理費

※2 1,541

※2 1,668

営業利益

736

750

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

17

18

受取配当金

18

15

業務受託料収入

※1 104

※1 106

経営指導料収入

※1 5

※1 5

その他

5

5

営業外収益合計

151

152

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

業務受託料費用

19

19

その他

0

1

営業外費用合計

21

21

経常利益

867

880

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

61

特別利益合計

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

0

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

15

4

税引前当期純利益

851

937

法人税、住民税及び事業税

347

337

法人税等調整額

8

31

法人税等合計

338

305

当期純利益

512

632

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

5

450

3,949

4,404

679

6,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

157

157

 

157

当期純利益

 

 

 

 

 

 

512

512

 

512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

91

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

356

355

91

263

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

4

450

4,305

4,759

771

6,980

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

209

209

25

6,951

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

157

当期純利益

 

 

 

512

自己株式の取得

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

32

23

9

当期変動額合計

32

32

23

253

当期末残高

176

176

48

7,205

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,448

1,269

274

1,543

4

450

4,305

4,759

771

6,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

217

217

 

217

当期純利益

 

 

 

 

 

 

632

632

 

632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

175

175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

415

415

175

239

当期末残高

1,448

1,269

274

1,543

3

450

4,721

5,174

946

7,220

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

176

176

48

7,205

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

217

当期純利益

 

 

 

632

自己株式の取得

 

 

 

175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

100

24

125

当期変動額合計

100

100

24

364

当期末残高

276

276

72

7,570

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式       移動平均法による原価法

ロ.満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

ハ.その他有価証券

・時価のあるもの     事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの     移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ.商品          先入先出法

ロ.原材料         先入先出法

ハ.仕掛品         個別法

ニ.貯蔵品         最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物 8年〜46年

構築物 10年〜50年

工具、器具及び備品  2年〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 工事損失引当金

 受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

   売上高及び売上原価の計上基準

a 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

   工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

b その他の契約

   工事完成基準

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

 処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

48百万円

40百万円

短期金銭債務

32百万円

41百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

11百万円

 

7百万円

仕入高

292百万円

 

316百万円

営業取引以外の取引高

109百万円

 

112百万円

 

※2 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1

3

役員報酬

157

168

給料及び手当

309

314

賞与引当金繰入額

34

35

退職給付費用

17

21

募集費

156

176

減価償却費

65

68

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20百万円

 

20百万円

投資有価証券評価損否認

36

 

33

貸倒引当金損金算入限度超過額

8

 

7

未払社会保険料否認

33

 

33

賞与引当金否認

220

 

224

退職給付引当金否認

248

 

273

長期未払金否認

68

 

68

その他

49

 

57

小計

685

 

719

 評価性引当額

△139

 

△143

繰延税金資産合計

545

 

575

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△2

 

△1

資産除去債務

△4

 

△3

その他有価証券評価差額金

△46

 

△96

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△55

 

△104

繰延税金資産の純額

489

 

470

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.3

住民税均等割

1.7

 

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.3

 

評価性引当額の増減

1.8

 

0.0

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8

 

32.6

 

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

391

3

0

24

370

647

構築物

16

1

15

66

車両運搬具

3

1

2

11

工具、器具及び備品

61

18

0

22

57

235

土地

91

91

564

22

0

49

537

962

無形固定資産

ソフトウェア

125

20

43

102

ソフトウェア仮勘定

102

102

電話加入権

8

8

 

134

122

43

213

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

建    物    フロア改装工事           2百万円

工具、器具及び備品 TV会議装置           11百万円

    各種サーバー等           6百万円

ソフトウェア    社内基幹システム用ソフト     16百万円

ソフトウェア仮勘定 販売用ソフト           102百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

3

25

賞与引当金

714

728

714

728

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。





出典: 株式会社KSK、2017-03-31 期 有価証券報告書