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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

平成14年以降わが国経済はゆるやかな回復基調を辿ってまいりました。金融機関の不良債権処理も終結に向かい、平成16年度当初は企業業績の回復が顕著に現れ、わが国経済も強気な見方が広がったかに思われました。しかしながら夏場以降の自然災害や国内外での大規模地震の発生、また、国際情勢に起因した原油の高騰等により、年度中盤以降は景気の先行きに不透明感が色濃くなりました。更に、中国、韓国、北朝鮮等との近隣諸国との関係も緊張が増しつつあり、引き続きわが国経済情勢について楽観が許されない状況が続いております。一方、我々情報サービス産業におきましては価格の低下が続く等、依然として厳しい経営環境におかれております。

このような状況下で生き残っていくために対処すべき課題は「収益力の強化」であり、次の方針で対処してまいりました。

① 受注力の強化

重要顧客に対してアカウントマネージャーを任命し、アカウントマネージャーの指揮のもとで当該顧客に対して戦略の立案と実行を行い既存顧客からの受注拡大を目指しました。また、ソリューションモデルにコンサルティングを付加した企画営業を推進し、市場のニーズに見合った商品の提供に努めてまいりました。

一方、日本ビジネスコンピューター株式会社(以下JBCC)と平成16年11月1日に業務提携を、平成17年1月28日に資本提携を締結いたしました。これは、お互いの得意分野を相互補完することにより、会計・販売・製造等の経営・業務コンサルからITコンサルティング・システム開発・構築・運用・保守、さらにBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)に至るまでワンストップでソリューションを提案・解決できる体制を構築することを目的としております。特に当社におきましては、JBCCの有する全国69の拠点と連携した営業活動による、中堅企業向けのコンサルティング及びシステム開発の受注拡大が期待できます。

② グループ全体の相乗効果の向上

BBSグループの強みは、コンサルティングからシステム開発、定着化までの一貫したサービスが提供できる点であります。グループ各社の特色を活かしつつ、顧客の満足度を最大限高めるために、グループ全体で営業情報およびソリューションモデルの共有を図り、他社との差別化を進めてまいりました。

上記方針の下、グループ各社の機能の見直しを行い、当連結会計年度には以下の再編を実施いたしました。

(ア)平成16年10月1日株式会社アドファインが新会社として営業を開始いたしました。当子会社にて、金融関連業態の顧客に向けたコンピュータシステムのサービスを提供しております。

(イ)平成16年12月1日に当社のPLM(Product Lifecycle Management)事業部門を会社分割(簡易分割)し、新たに株式会社PLMジャパンを設立し、平成17年1月11日当社と株式会社アルゴグラフィックス(以下AG)が第三者割当増資を引き受けることで、PLM事業分野に関しての合弁事業として共同で運営することといたしました。当社で20年以上にわたり蓄積してきたエンジニアリング(PLM)分野におけるコンサルティングノウハウと、同じく長年にわたり国内の製造業者に対するCAD/CAM/CAEシステムの販売及び技術支援等のサービスで確固たる業界地位及び顧客の信頼を築き上げてきたAGとの合弁会社は、PLM事業分野でのリーディングカンパニーになるものと確信しております。

(ウ)グループ全体での販売管理費及び一般管理費の削減と、グループ全体の経営の相乗効果を高める目的で総務・経理等の管理部門を統合してシェアードサービス化を実施しております。

③ 生産性の向上

プロジェクトの生産性向上、品質管理の徹底及び諸制度の見直しを行い、基本ルールの徹底を図りました。具体的にはMBB(Method of Building Block)を活用した開発生産性の向上を図るとともに、品質管理部を設置し、受注から完成に至るまでの様々な局面でのレビュー体制の強化、トラブルへの対処をいたしました。但し上期におきましては、制度として定着するに至らず、当初予定の実行予算を大幅に上回り、赤字を余儀なくされたプロジェクトも発生しました。下期では徐々にではありますが品質管理部の活動の成果が上がってきており、今後とも地道な活動を実施していく事で、各プロジェクト単位での当初予定利益の確保を推進していく所存です。

以上の結果、当連結会計年度は売上高12,689百万円(前連結会計年度比0.6%増)、経常利益296百万円(前連結会計年度比34.9%増)、当期純利益130百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。

 

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

 

[コンサルティング事業]

コンサルティング事業の当連結会計年度売上高は5,077百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益146百万円(前連結会計年度比73.7%減)の実績となりました。

経営管理に関するコンサルティング分野では、「戦略管理」と「業績管理」との融合を図る当社独自の「新経営管理手法」を提供するとともに、「SPACE(Strategic Position and ACtion Evaluation)分析」や戦略分析ツールの「Strategy Manager」を使ったコンサルティングを展開しました。また、事業再編や事業統合等のM&A関係のコンサルティングも増加し、買収監査や事業評価にとどまらず、事業計画の策定や制度設計まで総合的なサービスを提供しました。

業務管理に関するコンサルティング分野では、減損会計、連結決算、個人情報管理等のコンサルティングを実施しましたが、グループ連結経営支援分野及び人事制度改革分野では、受注の長期化により売上は低調となりました。 

ITに関するコンサルティングに関しては、ERP(エンタープライズリソースプランニング)導入コンサルティングやシステム監査・システム診断の案件を従来と同様に引き続き実施するとともに、本年4月からの個人情報保護法の全面適用に先立って、その対策のためのコンサルティングが増加しました。SI開発部門におきましては、上期は一部のプロジェクトで、プロジェクト管理及び品質管理の点において十分な対応ができず、不採算プロジェクトが発生しました。下期においては、当該課題に対し、生産性向上策の実施やプロジェクト管理の強化等を行い、収益を改善してまいりました。

 

[システム開発事業]

システム開発事業の当連結会計年度売上高は6,112百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益364百万円(前連結会計年度比−%)の実績となりました。

システム開発部門につきましては、システム開発及び既存顧客の定着化に伴う開発、パッケージ導入、公共システム開発が収益の柱となっております。当連結会計年度は、過去から培ってまいりましたWeb、JAVA等のIT技術をベースに、顧客満足を重視した提案活動とシステム開発に取り組んでまいりました。

パッケージ部門におきましては、従来から提供しておりますACT−Ⅱ(オフコンでの会計パッケージ)及びACT−CS(クライアントサーバー型の会計パッケージ)の新規受注があり収益に貢献しております。金融機関向けシステム開発は、上期まで売上が伸び悩みましたが大手証券会社向けやオンライン証券会社向けシステム開発売上が増加してまいりました。公共システム部門における実績とノウハウは、独立行政法人化に伴う行政機関、特殊法人のシステム開発で当社の専門とする会計分野が活かされ、収益に貢献いたしました。

 

[アウトソーシング事業]

アウトソーシング事業の当連結会計年度の売上高は1,995百万円(前連結会計年度比−%)営業利益17百万円(前連結会計年度比−%)の実績となりました。

アウトソーシング事業は、当連結会計年度より、従来の「受託計算事業」と「その他事業」の事業内容を顧客の業務支援を行なうサービスとして統一し、「アウトソーシング事業」に変更いたしました。

人事・給与・労務業務のアウトソーシングサービスは、首都圏から中京圏までの企業を対象としてサービス展開し、当連結会計年度から従業員数が1,000名規模の中堅企業に対する導入が増えてまいりました。これに伴いサービス内容におきましても、単なる給与処理代行だけでなく、人事・給与・労務業務のアウトソーシングサービスを希望する顧客にも対応できる体制といたしました。

人材派遣業務並びに病院医療事務受託は、首都圏での売上が伸び悩みましたが、全般的には前連結会計年度並の売上となりました。また、当連結会計年度から経理・財務及び人事・給与のアウトソーシングサービス会社である株式会社EOSが連結子会社となり、売上増加となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度比660百万円増加の2,988百万円となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、551百万円の収入(前連結会計年度比564百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益265百万円、減価償却費157百万円、仕入債務の増加199百万円等によるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(前連結会計年度比583百万円増)となりました。これは主に、JBCCの株式等の投資有価証券取得による支出361百万円、投資有価証券売却による収入96百万円、定期預金(3ヶ月超)の解約による収入74百万円等であります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の収入(前連結会計年度比569百万円減)となりました。これは主に、JBCCに対する第三者割当増資による収入356百万円、長期借入金の返済による支出264百万円、配当金の支払による支出40百万円等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

4,991,915

+10.4

システム開発事業

5,885,290

△3.7

アウトソーシング事業

1,777,681

+11.0

合計

12,654,886

+3.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注高及び受注残高

当連結会計年度における受注高及び受注残高は、次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

5,297,185

+26.7

 978,692

+31.4

システム開発事業

6,069,614

+0.7

1,669,193

+15.3

アウトソーシング事業

1,810,256

+13.9

 308,323

+11.8

合計

13,177,055

+11.7

2,956,208

+19.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

コンサルティング事業

5,063,110

+7.0

システム開発事業

5,848,058

△6.9

アウトソーシング事業

1,777,647

+11.0

合計

12,688,815

+0.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、当連結会計年度より従来の「受託計算事業」及び「その他事業」を、一括して「アウトソーシング事業」として事業区分変更したため、「アウトソーシング事業」に係る「前年同期比(%)」は、前年同期の「受託計算事業」及び「その他事業」の合計額との比較により算出しております。

3 【対処すべき課題】

景気の回復が順調に進んでいるといわれるなか、我々情報サービス業ではかつてのITバブル崩壊以降、価格の低下が続く等、依然として厳しい経営環境におかれております。このような状況下で、当連結会計年度におきましては、「収益力の強化」を中心として対応してまいりました。引き続き「収益力の強化」に注力しつつ、更に「受注力を強化」し、「成長路線への転換」を図る必要があると認識しております。そのために、次の方針で対処してまいります。

 

(1) 受注力・営業力の強化

グループ全体での営業体制を整理し、「営業本部」、「部門営業」、「グループ各社営業」の三つの体制とし、それぞれのミッションを明確にすると共に、グループ各社が有している優良な顧客基盤を相互に紹介できる体制といたしました。「営業本部」は新規営業、大規模SI(システムインテグレーション)案件の営業、及びグループ全体営業の企画・管理を担当し、「部門営業」は製販一体体制のもと、顧客ニーズの深耕と、既存顧客の拡大を行います。「グループ各社営業」は、従来通りの体制としております。また、従来から継続しておりますコンサルティング会社及び同業他社とのアライアンスチャネルを今後とも強化してまいります。また、平成17年1月に資本提携しましたJBCCとも、営業面での協業関係をより強化してまいります。

 

(2) 収益力の再構築

当社グループの収益力再構築のためには、売上総利益率のアップと販管費率引き下げが必要であります。売上総利益率のアップのためには、高付加価値の案件を受注すること、コンサルティングとシステム開発の連携を強化して営業及び開発の効率を高めること、SI開発の生産性を高めるとともに、不採算プロジェクトを未然に防止してプロジェクトの粗利益率を高めること等が必要であり、そのための施策を講じてまいります。

具体的には、上記の目的を達成するためには、コンサルティング力及び開発力の強化が必要であり、組織を次のとおり変更いたしました。

① アカウンティングコンサルティング部を設置することにより、当社の特色である会計分野でのコンサルティング機能を強化いたします。

② コンサルティング本部にパートナー制を導入する事により、コンサルタント自身での受注活動の積極展開を促すと共に、時流のニーズにフィットしたソリューションモデルの開発及びその開発サイクルの早期化を図ります。

③ 東京のSI開発部門を統合する事によって、案件に応じた柔軟なアサインを可能にすると共に、PM(プロジェクトマネージャー)要員の効果的な育成を図ります。

④ 開発推進部を設置し、プロジェクトの受注時から実行時・完了時までのレビューを強化し、従来以上に品質の確保に努め、トラブルプロジェクトの発生を未然に防ぐ体制を構築いたします。

また、販管費率の引き下げのためにはできるだけ間接部門をスリム化し、効率的な業務運営をして行く事が必要であります。そのために、当社グループ全体での管理部門のシェアードサービス化をより一層推進してまいります。

 

(3) 人材の育成

当社グループが、絶え間なく変化する技術環境と多様化する顧客ニーズに対応したサービスを提供していくためには、社員一人一人が魅力と実力のあるプロフェッショナルである事が重要と考えております。そのために、前々期より検討を重ねてまいりました「新人事制度」を適用し、成果をあげた社員が報われる公正な評価・処遇を実施すると共に、プロフェッショナルとしてのスキル向上に相応しい、挑戦的な場の提供を進めてまいります。

 

 

 

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります.

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月30日)において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境について

当社グループの営業収入は、主に日本国内の民間企業ならびに政府・地方自治体向けサービスに基づいております。したがって、日本における景気後退とこれによる民間企業の情報化投資等の抑制により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争について

当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネジメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムトラブルについて

当社グループのコンサルティング事業では、大型SIサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結しております。そのため、大規模システム開発のプロジェクトマネジメントやソフトウェアの欠陥等などによりシステムが当初計画通りに稼動しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 経営成績の季節的変動について

当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が事業年度に合わせて情報システムの本番稼動をする事が多いために、売上高は特に第4四半期に偏重する傾向があります。

当連結会計年度における当社グループの各四半期(3ヵ月)毎の売上高及び経常損益は、次のとおりであります。

 

 

第1四半期

 第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(百万円)

2,347

3,148

2,637

4,557

12,689

(対通期比率、%)

18.5

24.8

20.8

35.9

100.0

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

△243

55

478

296

(対通期比率、%)

18.6

2.0

161.5

100.0

 

(5) キーパーソンの確保や育成について

当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ストックオプションについて

当社は、当社の取締役、従業員及び当社の子会社の取締役に対して、当社グループの業績の向上意欲やモチベーションを高めること目的として、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権によるストックオプション制度を採用することを、平成16年6月29日開催の定時株主総会で決議いたしました。当該制度の内容については、第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容を御覧下さい。付与された新株予約権の行使により発行される新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。

 

(7) 機密情報及び個人情報の漏洩について

当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティー対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は8,915百万円となり、前連結会計年度に比べ665百万円の増加となりました。

流動資産は6,879百万円となり、前連結会計年度比734百万円の増加となりました。その主な変動要因は、現金及び預金の営業活動等によるキャッシュ・フローの増加587百万円及び繰延税金資産の増加113百万円等によるものであります。

固定資産は2,036百万円となり、前連結会計年度比69百万円の減少となりました。有形固定資産は減価償却により前連結会計年度比15百万円減少しました。無形固定資産はソフトウェアの減価償却等により前連結会計年度比114百万円減少しました。投資その他の資産は、前連結会計年度比60百万円増加しました。投資その他の資産の変動は、主に資本提携によるJBCCの株式取得等による投資有価証券の増加445百万円、オフィス統廃合による敷金・保証金の減少119百万円、繰延税金資産(長期)の減少103百万円、その他の減少201百万円によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計額は3,397百万円となり、前連結会計年度比111百万円増加しました。

流動負債は2,144百万円となり、前連結会計年度比290百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加192百万円、未払法人税等の増加50百万円、賞与引当金の増加57百万円等によるものであります。

固定負債は1,252百万円となり、前連結会計年度比179百万円減少しました。これは、長期借入金の減少264百万円、退職給付引当金の増加85百万円によるものであります。

③ 資本

当連結会計年度末の株主資本は5,265百万円となり、前連結会計年度比443百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度下期に行いましたJBCCに対する第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加356百万円、当連結会計年度の当期純利益等による利益剰余金増加121百万円によるものであります。

以上により、当連結会計年度末の流動比率は320.8%と前連結会計年度比10.5ポイントの低下となりました。また、株主資本比率は59.1%と前連結会計年度比0.6ポイント上昇しました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は12,689百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円増加しました。なお、部門別連結売上高の概況につきましては、前掲「1.業績等の概況、(1)業績」の事業の種類別セグメントの業績に記載のとおりであります。

② 売上原価

売上原価は、人件費削減並びに協力会社活用による変動費化を図りましたが、受注単価の伸び悩みや不採算プロジェクトによる利益率低下により、前連結会計年度比166百万円増加の10,357百万円となりました。また、原価率は前連結会計年度比0.8ポイント上昇いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、当社グループ全体のコスト削減により人件費147百万円減少、不動産賃借料20百万円減少、リースレンタル料7百万円減少等により前連結会計年度比218百万円減少の2,060百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の対売上比率は16.2%と前連結会計年度比1.9ポイント低下いたしました。

④ 営業利益

営業利益は272百万円となり、前連結会計年度比123百万円増加しました。これは、上記のように販売費及び一般管理費の削減218百万円によります。

⑤ 営業外収益・営業外費用

営業外収益は58百万円となり、前連結会計年度比47百万円減少しました。これは主に、売買目的有価証券運用益の減少によります。

営業外費用は、支払利息が4百万円増加しましたが、たな卸資産評価損の減少により、前連結会計年度並みの34百万円となりました。

⑥ 特別利益・特別損失

特別利益は、投資事業組合の株式売却益82百万円その他により124百万円となりました。

特別損失は、不採算プロジェクトの受注損失によるたな卸資産評価損108百万円及び退職給付会計導入時の会計基準変更時差異償却17百万円等により155百万円となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果に法人税等調整額46百万円、少数株主利益52百万円等を控除して、当期純利益は130百万円となり前連結会計年度比13百万円減少となりました。





出典: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、2005-03-31 期 有価証券報告書