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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
コンサルティング事業(千円)
システム開発事業
(千円)
アウトソーシング事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
4,623,749
6,856,926
1,782,070
13,262,745
13,262,745
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
14,094
433,668
188,535
636,297
(636,297)
4,637,843
7,290,594
1,970,605
13,899,042
(636,297)
13,262,745
営業費用
4,565,955
6,726,041
1,890,583
13,182,579
(381,670)
12,800,909
営業利益
71,888
564,553
80,022
716,463
(254,627)
461,836
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
1,902,972
2,748,053
774,737
5,425,761
4,266,085
9,691,846
減価償却費
97,537
19,274
3,903
120,714
30,281
150,995
減損損失
63,453
63,453
資本的支出
38,885
100,278
2,510
141,673
2,693
144,366
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業の主要な製品
(1)コンサルティング事業………経営コンサルティング、業務コンサルティング、システムインテグレーション他
(2)システム開発事業……………システム設計及び開発、パッケージソリューション開発他
(3)アウトソーシング事業………人事・給与・経理のアウトソーシング、人材派遣、医療事務受託他
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、255,315千円であり、主として親会社の管理部門にかかる費用であります。
 また、資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,646,504千円であり、主として親会社における現金預金及び管理部門に係る資産等であります。
 
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
コンサルティング事業(千円)
システム開発事業
(千円)
アウトソーシング事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
5,412,074
8,178,184
1,910,410
15,500,668
15,500,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,808
131,256
151,147
293,211
(293,211)
5,422,882
8,309,440
2,061,557
15,793,879
(293,211)
15,500,668
営業費用
4,720,056
7,696,357
1,999,831
14,416,245
112,623
14,528,868
営業利益
702,826
613,083
61,726
1,377,634
(405,834)
971,800
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
2,162,847
3,423,033
713,403
6,299,283
4,582,546
10,881,829
減価償却費(注4)
32,029
88,409
3,196
123,634
7,417
131,051
減損損失
18,903
18,903
資本的支出
26,319
17,458
19,318
63,095
7,451
70,547
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業の主要な製品
   (1)コンサルティング事業………経営コンサルティング、業務コンサルティング、システムインテグレーション他
 (2)システム開発事業……………システム設計及び開発、パッケージソリューション開発他
 (3)アウトソーシング事業………人事・給与・経理のアウトソーシング、人材派遣、医療事務受託他
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、250,786千円であり、その主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であります。
 また、資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,970,062千円であり、その主なものは、親会社における現金預金及び管理部門に係る資産等であります。
     4. 減価償却費にはソフトウェア評価損が、「コンサルティング事業」に10,883千円、「システム開発事業」に79,310千円含まれております。
5.会計方針の変更
  (役員賞与に関する会計基準)
   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「システム開発事業」で10,000千円、「アウトソーシング事業」で2,500千円及び「消去又は全社」で40,000千円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
 
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 海外売上高は、重要性がないため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
役員及び個人主要株主等
 
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
木村幸弘
当社代表取締役社長
(被所有)
直接  1.1
子会社株式の取得(注)1
1
(注)子会社株式の取得価額は第三者による株式評価の算定価額により決定しており、支払い条件は現金一括払いであります。
   
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
635.10円
1株当たり当期純利益金額
25.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
25.57円
1株当たり純資産額
686.06円
1株当たり当期純利益金額
70.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
69.37円
 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
249,478
615,339
普通株主に帰属しない金額(千円)
23,500
(うち利益処分による役員賞与金)
(23,500)
 (−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
225,978
615,339
期中平均株式数(株)
8,721,587
8,673,098
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
115,200
197,529
(うち新株予約権)
(115,200)
(197,529)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
   該当事項はありません。




出典: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、2007-03-31 期 有価証券報告書