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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

わが国経済の状況は、当連結会計年度前半においては、復興関連需要等を背景とした緩やかな回復の動きが継続するなか、欧州債務危機問題の長期化や新興国経済の減速などによる世界経済の下振れ懸念、円高や株価の低迷など国内景気の減速懸念と先行き不透明な状況下にて推移しておりました。

12月下旬以降、政権交代による大胆な金融緩和・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を基本方針とする経済政策、いわゆるアベノミクスへの期待感から円安・株価上昇へ移行し、景気回復への動きがあるものの、実体経済回復へ至るまでには若干の時間を要する現状にあります。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、コンサルティング・システム開発事業を中心に受注高及び売上高ともに前連結会計年度を上回る実績を確保することができました。

しかしながら、会計システムの開発において利益率の低いプロジェクトが発生したことや本社移転に伴い販管費が増加したことなどが影響し、営業利益・経常利益については、前連結会計年度を下回る結果となりました。ただし、当期純利益については、前連結会計年度において事業所移転損失を計上していることから、前連結会計年度を上回る利益を確保することができました。

その結果として、当連結会計年度における業績は、売上高15,978百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益781百万円(前連結会計年度比7.5%減)、経常利益811百万円(前連結会計年度比6.4%減)、当期純利益464百万円(前連結会計年度比84.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

[コンサルティング・システム開発事業]

コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高12,777百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益665百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。

会計システムのコンサルティングにつきましては、IFRS先行適用企業へのサービスが若干行われておりますが、多くは在来型のサービスメニューである会計システム及びその周辺システムの再構築や同領域に係る業務改善に起因するものであり、結果、前連結会計年度並みの売上・利益を確保しております。

会計を中心としたシステム開発につきましては、大型SI案件の完成に伴い全体としては前連結会計年度と比較し売上を伸ばしております。利益面におきましては、人員の稼働率は概ね計画通りであるものの、稼働率が非常に高水準であった前連結会計年度と比較すると下回っていることが全般的なプロジェクト利益率低下の要因となっております。

SES(システム・エンジニアリング・サービス)につきましては、主要顧客を中心に案件を獲得しておりますが、前連結会計年度との比較では増収減益となっております。これは稼働率の低下及び不採算プロジェクトの発生、主要プロジェクトの収益悪化などの要因によります。

証券・銀行・生損保等の金融業界のシステム開発につきましては、重要顧客において一時的な開発需要が生じたことやアカウントマネージャーを配置し重点的に営業活動を行うことにより案件を創出したことで、前連結会計年度を大幅に上回る受注・売上を確保することが出来ました。また、外注費の抑制や生産性向上による原価の圧縮及び原価管理の徹底を実行することで、前連結会計年度を大幅に上回る利益を確保しております。

ネットワークセキュリティに関する分野につきましては、標的型サイバー攻撃が社会的な問題となり、情報セキュリティ検査に関心が高まっているため、脆弱性診断(タイガーチームサービス)とサイバー攻撃対策ソリューション(アドバンスドテクノロジーサービス)分野のビジネスが拡大しております。一方、当連結会計年度前半において、主要顧客である大手企業での投資抑制が続きシステム監査・セキュリティ監査などの案件が低迷、稼働率が低い状況にあり、また、外注費の上昇による原価の増加や採用の先行により販管費の増加があったものの、全体としては受注・売上・営業利益とも前連結会計年度を上回る実績を確保しております。

PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しておりますが、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「PLMconsole」を主軸とした受注が引き続き好調であります。トラブルプロジェクトの対応に注力し十分な営業活動ができなかった前連結会計年度と比較し、既存ユーザーからの追加案件等も増加傾向にあり売上は堅調に推移しております。また原価・販管費の継続した低減対策の取り組みから利益についても大幅に改善しております。

  

[マネージメントサービス(BPO)事業]

マネージメントサービス(BPO)事業の当連結会計年度は売上高3,399百万円(前連結会計年度比5.2%減)、セグメント利益107百万円(前連結会計年度比698.1%増)となりました。

国内企業を中心とした給与・労務等に係わるアウトソーシングにつきましては、全般的な受注環境としては、グループ内の顧客共有によるクロスセールスを実施することで好調に推移しております。また、利益についても概ね前連結会計年度並みの水準を確保しております。

外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシングにつきましては、SPC(特別目的会社)関連の記帳代行、給与計算・社会保険事務のBPOを中心にサービスを提供しておりますが、主要大口顧客の契約解除に伴う売上減少はあったものの、既存顧客の新規案件及び新規顧客獲得により、前連結会計年度並みの売上を確保することができました。しかしながら、離職者発生による有給休暇消化・引き継ぎコストによる人件費増大・オフィス移転によるSPC登記変更コストの発生などにより、利益減少となっております。

人材派遣につきましては、売上・利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。地域別では、東京地区は主要顧客のコスト削減活動により派遣人員が減少、また、東海地区においても顧客企業の経営環境改善遅れ等の影響により派遣人員の伸びが鈍化した事が売上減少の主たる要因となっております。ただし、生産体制を変更し原価圧縮に努めた結果、利益の減少については最小限に止めることができました。

医療機関等に対する人材派遣・事務請負につきましては、派遣自由化業務に係る派遣期間の制限により派遣先に雇用が切り替わる案件が発生しましたが、新規案件の受注や既存顧客の増員等により売上の減少を最小限に止めることができました。この雇用切り替えにより、人件費についても減少しており、また、販管部門の人員を病院管理強化の目的にて配置転換を行った結果、前連結会計年度並みの利益を確保しております。

外資系企業に対するIT技術者の派遣及びITソリューションにつきましては、本社の移転に関連した一過性のセグメント間売上が発生しておりますが、それ以外の案件においても前連結会計年度を若干上回る売上・利益を確保しております。利益面の改善は前連結会計年度において旧株式会社EOSと旧株式会社パナッシュの合併を機に諸経費について合理化を進めた成果であります。

セグメントの概要といたしましては、売上は全体としては、外資系企業に対するIT技術者の派遣及びITソリューション分野を除き、前連結会計年度と比較して減少しております。利益面については本社移転に係る一時的なコストの発生により一部で前連結会計年度を下回る実績となっている分野があるものの、原価圧縮などの施策により全体としては前連結会計年度を上回る結果となりました。 

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比830百万円増加の4,243百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益841百万円に加え、資金増加要素としてたな卸資産の減少額167百万円、減価償却費94百万円、退職給付引当金の増加額78百万円、未払金の増加額73百万円、仕入債務の増加額67百万円、その他の増加額149百万円(主に移転に伴う長期未払費用105百万円)の一方、資金減少要素として事業所移転損失引当金の減少額94百万円、売上債権の増加額28百万円、事業所移転損失の支払額67百万円、法人税等の支払額606百万円等により、615百万円の資金収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として定期預金の純減少額600百万円、敷金及び保証金の回収による収入195百万円、投資有価証券の売却による収入56百万円の一方、資金減少要素として有形固定資産の取得による支出153百万円、関係会社株式の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等により、612百万円の資金収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金増加要素として長期借入れによる収入800百万円、短期借入れの純増加額による収入150百万円、自己株式の処分による収入62百万円の一方、資金減少要素として自己株式の取得による支出1,296百万円、配当金の支払額104百万円等により397百万円の資金支出となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期増減率(%)

コンサルティング・システム開発事業(千円)

12,544,208

3.6

マネージメントサービス(BPO)事業(千円)

3,400,009

△5.1

合計(千円)

15,944,217

1.6

 (注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期増減率(%)

受注残高(千円)

前年同期増減率(%)

コンサルティング・システム開発事業

12,365,231

4.7

2,842,547

△12.3

マネージメントサービス(BPO)事業

3,507,840

△12.2

1,394,399

26.5

合計

15,873,071

0.5

4,236,946

△2.4

 (注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期増減率(%)

コンサルティング・システム開発事業(千円)

12,762,198

6.8

マネージメントサービス(BPO)事業(千円)

3,215,697

△6.1

合計(千円)

15,977,895

3.9

 (注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

わが国経済は、政権交代による大胆な金融緩和・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略を基本方針とする経済政策、いわゆるアベノミクスへの期待感から円安・株価上昇へ移行し、景気の好転見込みから所得環境に一部改善の動きが見受けられます。

しかしながら、消費税の増税が視野に入ってくることや物価上昇などから、消費者の生活防衛意識がはたらくこと、また、近隣諸国を含む防衛問題等もあり、その回復速度は緩慢なものになる可能性も想定され、不況脱却には今しばらく不透明な状況が続くと思われます。
 国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても同様の事業環境が想定されますので、企業経営において注意深い配慮と戦略が必要とされております。

このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル展開や経営環境の基盤となるリスク管理についてもより一層の取組が必要な課題と考えております。

 

(2)当面の対処すべき課題と対処方法

①  グループ経営基盤の強化 

グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への事業絞り込みによる既存事業の洗練化を図ってまいります。
  ・各社得意分野の各事業モデルの整備・集約
 ・見積精度の向上及び契約時におけるリスクの排除、PM力の強化による大口不採算案件の撲滅
 ・社員一人一人の生産性向上による一人当たり売上高・利益の改善
 ・営業/マーケティング体制の強化とグループ営業シナジーの発揮

②  事業ポートフォリオ改革の推進 

事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。
  ・既存顧客からのリピート受注による安定収益確保とリスクの低減
 ・マネージメントサービス(BPO)事業の拡大による経営の安定化
 ・新規提案のスピード化と他社差別化の強力推進

③  グローバル事業の拡大

アジアを中心とした事業体制の強化を図り、事業を拡大させてまいります。
 ・シンガポール支店を中心としたグローバル事業の拡大及び実績の積上げ
 ・海外事業のノウハウの蓄積及び成果物のアセット化
 ・日系顧客のグローバル展開の対応力強化、現地グローバル顧客の事業展開拡大

④  経営体力の強化

革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。
 ・コンサルティング事業の体制整備と人材の早期育成
 ・必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施
 ・人材のグローバル化への取り組み
 ・生産技術研究所(ソフトウェア工場)の確立と本格稼働
 ・販管費率の低減による収益確保

⑤  コンプライアンスとリスク管理の徹底 

内部統制システム、機密情報管理体制、リスク管理体制の強化を図ってまいります。また、BBSグループコンプライアンスガイドラインを全社員に配布し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育の徹底を図ってまいります。また、BCP(事業継続計画)の有効性を確保し、安心・安全な職場提供による事業の継続性を確保いたします。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年6月26日)において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済環境について

 当社グループでは、主に日本国内の民間企業並びに政府・地方自治体向けに会計分野を中心としたコンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス(BPO)を行っております。したがって、日本における景気後退とこれによる民間企業の情報化投資等の抑制により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争について

 当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブルについて

 当社グループのコンサルティング事業では、大型SIサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営成績の季節的変動について

 当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが3月末日を決算期末としているため、9月末が含まれる第2四半期と3月末が含まれる第4四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。

 当連結会計年度における当社グループの各四半期(3ヵ月)毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(百万円)

3,811

3,948

3,942

4,277

15,978

(対通期比率、%)

23.8

24.7

24.7

26.8

100.0

営業利益(百万円)

△22

290

100

413

781

(対通期比率、%)

△2.8

37.1

12.9

52.8

100.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2.当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。

 

(5)キーパーソンの確保や育成について

 当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)機密情報及び個人情報の漏洩について

 当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)労働者派遣事業について

 主として当社グループのマネージメントサービス(BPO)事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可(一般労働者派遣事業の場合)、若しくは同省への届出(特定労働者派遣事業の場合)により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8)法改正等による需要の変動について

当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

平成25年2月27日付で自己株式の取得を行った結果、その他の関係会社であった株式会社日立ソリューションズが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。しかしながら、当社と株式会社日立ソリューションズは、今後とも両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と、事業基盤及び経営基盤の拡充を図って行くことを継続すべく、平成25年2月27日同日付にて改めて資本・業務提携に関する契約書を締結しております。なお、契約期間は定められておりません。 

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスしたソフトウェア・パッケージ(市場販売目的ソフトウェア)の開発を中心に実施しております。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。

(コンサルティング・システム開発事業)

一般事業会社向け有価証券管理システムとして既に「SBF−Manager」の提供を行っておりますが、機能の絞り込みが可能な低価格の月額課金によるWEBデータベースシステムの需要が高いため、これに対応するために国内初のSaaS形式による金融資産管理システム「A−justソリューション」の開発を進めております。当該開発に係わる研究開発費は1百万円であります。 

また、クラウド化・WEB技術の開発技術蓄積も視野に入れたバイサイド向けソリューションの要件確認、基本設計等を行っております。この要件確認・基本設計については、中国にてオフショア開発を行っており、他商品へのオフショア開発のさらなる展開及び当社プロパー社員のブリッジSEへのスキル習得等についても今後の期待がもたれております。当該開発に係わる研究開発費は12百万円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は10,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。

流動資産は、8,302百万円と前連結会計年度末比27百万円増加しました。この増加は、主として現金及び預金の増加230百万円、3月末完成PJ多数による仕掛品減少169百万円によるものでありますが、現金及び預金増加の内容としては自己株式の取得資金としての借入及び一部自己株式を売却したことによる増加、事業所移転等に伴う敷金・保証金の返金などが挙げられます。

固定資産は、1,998百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。有形固定資産は、201百万円と前連結会計年度末比85百万円増加しました。この増加は、主として本社移転に伴う建物設備の増加46百万円、器具備品の増加13百万円、リース資産の増加29百万円によるものであります。無形固定資産は、87百万円と前連結会計年度末比8百万円減少しました。投資その他の資産は、1,710百万円と前連結会計年度末比95百万円減少しました。この減少は、事業所移転等に伴う敷金・保証金の減少193百万円の一方、投資有価証券の増加111百万円よるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計額は5,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円の増加となりました。

流動負債は、2,638百万円と前連結会計年度末比13百万円増加しました。この増加は、主として製造原価の増加による買掛金の増加67百万円、短期借入金の増加150百万円、一年以内返済予定の長期借入金の増加200百万円、課税所得の減少と中間納付増加による未払法人税等の減少272百万円、事業所移転損失引当金の減少94百万円によるものであります。

固定負債は、2,502百万円と前連結会計年度末比813百万円増加しました。この増加は、主として長期借入金の増加600百万円、退職給付引当金の増加78百万円、役員退職慰労引当金の増加9百万円によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計額は5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円減少しました。この減少は、主として自己株式の取得による減少1,238百万円、利益剰余金の増加360百万円によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前掲「1業績等の概要(1)業績」のセグメントの業績に記載のとおりであります。その結果、前連結会計年度比604百万円増加の15,978百万円となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、コンサルティング・システム開発事業分野において稼働率が高水準であった前連結会計年度と比較的すると下回ったこと、また、不採算プロジェクトの発生により利益率が低下しております。一方、マネージメントサービス(BPO)事業分野においては、全般的に外部環境が厳しく主として外資系企業を顧客とする分野において売上減少はしているものの、合併等原価圧縮に努めた結果、利益に関しては改善しております。その結果、前連結会計年度比12百万円増加の3,040百万円となりましたが、利益率は前連結会計年度比0.7ポイント減少いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う費用の発生により増加しております。その結果、前連結会計年度比75百万円増加の2,259百万円となりましたが、売上高の増加により販売費及び一般管理費の対売上比率は前連結会計年度14.2%に対して当連結会計年度14.1%となり、比率を0.1ポイント減少にとどまっております。

④ 営業利益

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比64百万円減少の781百万円となりました。

⑤ 営業外収益・営業外費用

営業外収益は前連結会計年度比10百万円増加の35百万円となりました。増加の要因は受取配当金14百万円、保険解約益4百万円、負ののれん償却額4百万円が主たる要因であります。営業外費用は前連結会計年度比2百万円増加の5百万円となりました。増加の要因は支払利息2百万円、貸倒引当金繰入額2百万円等によるものであります。

⑥ 特別利益・特別損失

特別利益は投資有価証券売却益の発生により45百万円となりました。特別損失は前連結会計年度において事業所移転損失98百万円及び減損損失52百万円が発生していたことにより135百万円減少の16百万円となりました。

⑦ 当期純利益

以上の結果に、税金関係費用312百万円、法人税等調整額36百万円、少数株主利益29百万円を控除して、前連結会計年度比213百万円増加の464百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 

キャッシュ・フローの状況の詳細に関しましては、前掲「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。事業活動の拡大に伴う売上債権の増加、事業所移転損失の支払い、課税所得の増加に伴う法人税等の支払いなど資金減少の要素はあるものの、業績の回復に伴う税金等調整前当期純利益の増加をベースとして、たな卸資産の減少、減価償却費の発生や退職給付引当金及び未払金・仕入債務などの負債の増加により手元資金が留保されたことが要因となって営業活動によるキャッシュ・フローが615百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは東京地区のグループ会社を集約することを目的とした移転にともなう有形固定資産の取得や少数株主からの関係会社株式の取得による資金減少はあるものの、定期預金の純減少額、移転前の事業所の敷金及び保証金の回収により612百万円の資金収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主要株主からの自己株式の取得のための長期借入金及び短期借入金による収入はあるものの、自己株式取得のための支出により397百万円の資金支出となりました。以上の結果から、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比830百万円増加の4,243百万円となっております。

 





出典: 株式会社ビジネスブレイン太田昭和、2013-03-31 期 有価証券報告書