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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

5,787,917

5,585,479

5,708,266

5,594,496

5,509,861

経常利益

(千円)

141,903

230,629

195,460

181,289

203,677

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

206,252

76,698

11,049

50,170

25,221

包括利益

(千円)

193,328

90,088

24,349

50,933

10,850

純資産額

(千円)

1,684,412

1,749,090

1,764,044

1,789,343

1,774,788

総資産額

(千円)

6,198,278

6,371,330

6,337,275

5,899,588

6,170,931

1株当たり純資産額

(円)

264.59

276.68

278.56

283.56

282.18

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

35.23

13.10

1.88

8.57

4.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.0

25.4

25.7

28.1

26.8

自己資本利益率

(%)

12.4

4.8

0.7

3.1

1.5

株価収益率

(倍)

2.8

12.8

89.4

19.6

38.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

240,269

184,885

656,302

14,528

124,082

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,774

43,292

22,721

45,086

79,383

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

62,126

98,472

325,176

413,685

11,171

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,290,418

1,617,068

1,970,915

1,497,614

1,553,485

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

198

191

197

194

190

(776)

(546)

(551)

(532)

(540)

 

(注) 1 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

2 第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

4,278,181

4,384,478

4,463,543

4,219,454

4,154,658

経常利益

(千円)

115,815

168,587

164,902

168,984

172,878

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

191,008

39,971

25,025

59,371

12,303

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

純資産額

(千円)

1,320,727

1,354,738

1,363,370

1,409,828

1,399,289

総資産額

(千円)

5,566,295

5,733,604

5,661,304

5,292,087

5,507,735

1株当たり純資産額

(円)

225.69

231.50

233.00

240.99

239.19

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(—)

(—)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

32.63

6.83

4.27

10.14

2.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.7

23.6

24.1

26.6

25.4

自己資本利益率

(%)

13.4

3.0

1.8

4.3

0.9

株価収益率

(倍)

3.0

24.6

39.3

16.6

78.0

配当性向

(%)

9.2

43.9

70.1

29.6

142.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

147

140

134

142

145

(101)

(123)

(130)

(106)

(113)

 

(注) 1 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

2 第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和36年8月

東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始

昭和40年5月

本社を東京都新宿区に移転

昭和41年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

昭和41年10月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける

昭和42年9月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設

昭和42年11月

本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転

昭和48年10月

株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立

昭和49年2月

建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける

昭和49年8月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転

昭和51年6月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

昭和51年7月

高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設

昭和52年8月

測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける

昭和52年11月

地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける

昭和54年4月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設

昭和54年12月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置

 

広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設

昭和55年4月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

昭和56年5月

沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設

昭和56年12月

千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設

昭和59年3月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立

昭和60年4月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

昭和61年1月

建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける

昭和61年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設

昭和62年1月

茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年6月より龍ケ崎市)を開設

平成4年12月

大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設

平成5年6月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

平成5年7月

山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年4月より防府市)

平成6年4月

佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設

平成6年12月

青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設

平成7年11月

株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立

平成10年4月

秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設

平成11年2月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設

平成11年11月

山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年5月より山形市)

平成16年12月

福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設

平成17年2月

福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設

平成22年12月

滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設

平成23年12月

岩手県奥州市に岩手営業所を開設

平成24年5月

福島県相馬市に相馬営業所を開設

平成25年5月

福岡県北九州市に北九州営業所を開設

平成26年1月

補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける

平成27年9月

兵庫県川西市に兵庫営業所を開設

平成27年12月

東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

 

区分

主要業務

主要な会社

建設コンサルタント
事            業

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
                    (会社総数 2社)

海外

国外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
                        (会社総数 2社)

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等

㈱ケー・デー・シー
                        (会社総数 1社)

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

㈱ケーイーシー商事
                        (会社総数 1社)

 

 

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

借入金

営業上
の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区

30

不動産賃貸・管理事業

100

1

1

貸付金

不動産
の賃借

㈱ケーイーシー・
インターナショナル

東京都渋谷区

99

建設コンサルタント事業

100

2

1

業務委託

㈱ケー・デー・シー
(注)3、4

東京都港区

70

情報処理事業

53.59
(0.50)

1

1

業務委託

 

(注) 1 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で、内数であります。

4 ㈱ケー・デー・シーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,440,325千円

 

② 経常利益

8,682千円

 

③ 当期純利益

3,216千円

 

④ 純資産額

268,474千円

 

⑤ 総資産額

546,991千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

151(116)

情報処理事業

39(423)

不動産賃貸・管理事業

—(  1)

合計

190(540)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

145(113)

42.94

11.88

5,793,238

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

145(113)

合計

145(113)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社 協和コンサルタンツ、2016-11-30 期 有価証券報告書