有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役会長
 山 本   光 介
昭和24年4月13日生
昭和47年4月
㈱富士銀行(みずほフィナンシャルグループ)入社
(注)6 
平成13年6月
同行執行役員支店部長
平成14年6月
芙蓉総合リース㈱専務取締役
平成16年4月
ユーシーカード㈱専務取締役
平成17年6月
㈱クレディセゾン取締役
ユーシーカード㈱代表取締役副社長
平成17年10月 
ユーシーカード㈱代表取締役社長
平成18年1月 
㈱クレディセゾン常務取締役(現任)
平成19年6月
当社取締役会長(現任)
代表取締役社長
 宮 野     隆
昭和25年9月27日生
昭和48年4月
コンピューターサービス㈱(現㈱CSKホールディングス)入社
(注)6 
15,300
昭和60年12月
同社取締役
昭和63年12月
同社常務取締役
平成7年6月
同社専務取締役
平成9年6月
同社代表取締役副社長
平成10年11月 
㈱CSK・エレクトロニクス(現㈱T・ZONEホールディングス)
代表取締役副社長
平成11年3月
同社代表取締役社長
平成13年8月
同社代表取締役会長
平成14年3月
㈱ジェー・アイ・イー・シー
代表取締役社長
平成16年6月
㈱CSK顧問
平成16年8月
当社顧問
平成16年10月
当社代表取締役社長(現任)
平成17年4月
当社営業本部長
平成18年4月 
当社営業本部管掌、カードシステム事業部管掌、カード戦略推進部管掌(現任)
常務取締役
流通システム事業部長
 八 田      茂
昭和21年3月2日生
昭和39年4月
㈱西武百貨店入社
(注)6 
14,000
昭和47年3月
当社入社
昭和63年5月
当社取締役
平成7年4月
当社常務取締役
平成13年1月
㈱流通情報ソリューションズ代表取締役社長
平成13年6月
当社取締役(平成14年6月に退任)
平成16年6月
当社取締役
平成17年4月
当社常務取締役(現任)
平成17年4月
当社流通システム事業部長
平成19年4月
当社流通システム事業部管掌(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常務取締役
システムサービスセンター長
 田 辺   圭 佑
昭和22年11月21日生
昭和45年3月
㈱緑屋(現㈱クレディセゾン)入社
(注)6 
4,400
昭和56年3月
当社入社
平成8年6月
当社取締役
平成11年6月
㈱ファシリティエキスパートサービスズ(現㈱フェス)取締役(現任)
平成16年4月
当社常務取締役(現任)
平成16年4月
当社システムセンター長、カードシステム事業統括管掌
平成17年4月
当社安全・品質保証室長、カードシステム事業部管掌、システムセンター管掌
平成18年4月
当社システムサービスセンター長(現任)
取締役
BPO事業部長
 野 津   浩 生
昭和35年3月13日生
昭和59年4月
当社入社
(注)6 
9,100
平成13年4月
当社経営企画部長
平成13年6月
当社取締役(現任)
平成17年4月
㈱HRプロデュース取締役(現任)
平成17年5月
当社BPO事業部長(現任)
取締役
HULFT開発センター長
 西 川   信 次
昭和26年2月10日生
昭和46年3月
㈱西友ストアー(現㈱西友)入社
(注)6 
2,200
昭和47年3月
当社入社
平成15年4月
当社HULFT事業部長
平成15年6月
当社取締役(現任)
平成17年4月
当社HULFT開発センター長(現任)
平成18年4月
世存信息技術(上海)有限公司董事長(現任)
取締役
人事総務部長・
法務室長
 笠 井      誠
昭和26年1月6日生
昭和50年4月
当社入社
(注)6 
2,000
平成15年4月
当社人事部長
平成15年6月
当社取締役(現任)
当社総務部担当
平成16年11月
ビジネスパートナー推進部担当
平成16年12月
当社法務室長(現任)
平成17年4月
㈱HRプロデュース取締役(現任)
平成17年5月
経営企画部担当
情報システム部担当(現任)
平成18年4月
当社人事総務部長(現任)、事業管理部担当(現任)、安全・品質保証部(現品質管理部)担当(現任) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
財務経理部長
 菅 崎      悟
昭和23年10月21日生
昭和42年3月
㈱緑屋(現㈱クレディセゾン)入社
(注)6 
4,200
平成15年3月
同社関連事業部長
平成16年4月
当社入社
平成16年5月
㈱ファシリティエキスパートサービスズ(現㈱フェス)取締役
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成16年6月
当社財務経理部長(現任)
平成17年4月
営業管理部担当
㈱HRプロデュース監査役(現任)
平成17年5月
㈱フェス監査役
平成18年5月
㈱フェス取締役(現任)
取締役
 山 本   敏 晴
昭和19年9月11日生
昭和43年4月
㈱西武百貨店入社
(注)6 
平成元年7月
㈱西武クレジット(現㈱クレディセゾン)入社
平成6年6月
同社取締役
平成12年6月
当社取締役(現任)
平成13年2月
㈱クレディセゾン常務取締役
平成17年4月
㈱クレディセゾン専務取締役
平成19年3月
㈱クレディセゾン代表取締役専務取締役(現任)
取締役
 安 達  一 彦
昭和19年2月26日生
昭和42年4月
㈱日本ユニバック総合研究所入社
(注)6 
昭和45年4月
日本シーディーシー㈱入社
昭和49年10月
日本マーク㈱代表取締役社長
昭和54年7月
日本タンデムコンピューターズ㈱代表取締役社長
昭和59年12月
㈱インテリジェントウェイブ代表取締役社長
平成12年6月
㈳日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会副会長(現任)
平成14年6月
当社取締役(現任)
平成17年2月
㈱インテリジェントウェイブ取締役会長(現任)
常勤監査役
 森 信      等
昭和19年9月21日生
昭和42年4月
㈱富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入社
(注)3 
2,200
平成5年5月
同行システム企画部長
平成7年6月
同行システム開発部長
平成8年6月
同行取締役
平成10年5月
㈱富士銀クレジット常務取締役
平成13年3月
同社専務取締役
平成14年4月
ユーシーカード㈱専務取締役
平成17年5月
同社顧問
平成17年6月
当社常勤監査役(現任)
平成18年5月
㈱フェス監査役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
 近 藤   昌 ニ
昭和18年11月14日生
昭和37年4月
㈱西武百貨店入社
(注)5 
2,000
平成7年2月
同社監査室長
平成9年6月
当社監査役
平成12年6月
当社取締役(平成16年6月に退任)
平成14年5月
㈱ファシリティエキスパートサービスズ(現㈱フェス)取締役
平成16年6月
当社顧問
平成17年1月
当社監査室長
平成18年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
 三 木     茂
昭和21年1月15日生
昭和49年4月
弁護士登録
(注)4 
昭和51年2月
三木法律事務所(現三木・吉田法律特許事務所)弁護士(現任)
平成14年3月
㈶ソフトウェア情報センター理事(現任)
平成15年6月
当社監査役(現任)
監査役
 佐 藤  浩 通
昭和22年7月8日生
昭和46年4月
㈱日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入社
(注)7 
平成8年4月
同行管財部長
平成11年6月
同行取締役営業第一部長
平成12年6月
㈱クレディセゾン常務取締役
平成17年3月
同社リース事業部・信用保証事業部担当
平成18年3月
同社ファイナンス本部副本部長
平成19年3月
同社取締役(現任)
平成19年6月
当社監査役(現任)
55,400
 (注)1.取締役会長山本光介氏、取締役山本敏晴氏、安達一彦氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
 2.監査役森信等氏、三木茂氏、佐藤浩通氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
 3.平成17年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 4.平成18年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 5.平成18年6月28日(補欠監査役から監査役に就任)から平成22年
6.平成19年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成19年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主を筆頭とするステークホルダに対する経営の透明性およびアカウンタビリティの向上ならびに経営の効率化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、社外役員を積極的に任用して取締役会・監査役を強化し、透明性の高いガバナンス体制の確立と情報開示の適時化に取り組んでおります。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち常勤監査役が2名であり、かつ社外監査役が2名の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役10名で構成され、うち2名は株主視点または顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、取締役会とは別に、代表取締役による月次レビューにより、各部門の業務執行状況を確認し、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図っております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要
高品質画像
② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各規程により、業務分掌、職位・職務権限、決裁
事項・決裁者・決裁権限の範囲を明らかにするとともに業務の能率的運営および責任体制の確立を図っております。
業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。
リスク管理において、法的リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を法務室が一元管理しております。
また、又市義男弁護士(鎌田・又市法律事務所)と顧問契約を締結し、重要な契約書等について意見聴取を行う等リスク管理を行っております。
③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、監査室長1名と室員4名から構成される監査室が担当しております。社長承認を得た年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評した後に代表取締役、監査役へ報告を行っております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査役は3名で、うち1名は法務等の専門家であります。監査役は月次の取締役会、代表取締役による各部門の月次レビューおよびその他社内の重要会議に出席し、取締役による経営状況ならびに組織各部門の執行状況、取締役会の意思決定およびその運営手続き等について監査しております。
会計監査は、みすず監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に監査を実施しております。会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査室長、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)
業務を執行した公認会計士の氏名
所属監査法人
 和田 慎二
 
みすず監査法人 
 
小林 功幸
(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
   2 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づいております。具体的には公認会計士およ
     び会計士補を主たる構成員としております。
④ 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役山本敏晴は、株式会社クレディセゾンの代表取締役専務取締役であります。同社は、当社株式の46.8%を保有しており、また当連結会計年度の売上高の48.3%を占める最大の顧客であります。社外取締役安達一彦は、株式会社インテリジェントウェイブの取締役会長であります。同社は当社株式の3.1%を保有しており、当社は同社のパッケージソフトウェアの販売代理店となっております。いずれの取引も、それぞれの会社での通常の取引であり、社外取締役および社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
(2)役員報酬の内容
区分
支給人員
支給額
取締役
 (うち社外取締役)
9名
(1)
129百万円
(2)
監査役
 (うち社外監査役)
(2)
27
(2)
合計
12
156
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成17年6月24日開催の第36期定時株主総会において年額190百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成17年6月24日開催の第36期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
4.支給額には、以下のものも含まれております。
 平成19年6月14日開催の第38期定時株主総会において付議いたします退任予定の役員に対する役員退職慰労金
 取 締 役 1名   12百万円
(3)監査報酬の内容
会計監査人であるみすず監査法人に対する報酬
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額
18,000千円
上記以外の報酬の金額
(4)取締役の定数
 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(6)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7)株主総会の特別決議
当社は、会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。




出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2007-03-31 期 有価証券報告書