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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

2

 

 

 

連結子会社の数  3社

 連結子会社名

㈱フェス

㈱HRプロデュース

世存信息技術(上海)有限公司 

同左

 

 

 

 

2 持分法の適用に関する事

  項

 

 

 

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

持分法を適用した関連会社の数 1社

関連会社名

㈱ユニックス

 

 ㈱ユニックスの決算日は5月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたって、2月末日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、㈱ユニックスについては、新たに同社株式を取得した事により、当連結会計年度から、持分法適用の関連会社に含めております。

3 連結子会社の事業年度等

  に関する事項

 

 

 

 

  連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

同左

 

 4 会計処理基準に関する事

     項 

(   (1)重要な資産の評価基

        準および評価方法

 

 

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 

時価のないもの

 移動平均法による原価法 

 

 

① 有価証券

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

時価のあるもの 

同左

 

 

 

 

 

 

 

時価のないもの

同左 

  

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

   

 ② たな卸資産 

   商品       個別法による原価法

   仕掛品      個別法による原価法

   貯蔵品      先入先出法による原価法

 

 

② たな卸資産

 たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    商品       個別法

    仕掛品      個別法

    貯蔵品      先入先出法

  

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これによる、営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

(2)重要な減価償却資産の

       減価償却の方法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

① 有形固定資産

 当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物      3〜20年

 工具器具備品       2〜20年 

 

(会計方針の変更)

 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,032千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

① 有形固定資産

 当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物      3〜20年

 工具器具備品       2〜20年

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(追加情報)

 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%の相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,580千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

      

 

 

 

 

 

② 無形固定資産

(1) 市場販売目的のソフトウェアは、製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当期の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。

(2) 自社利用目的のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産

(1)       同左

 

 

 

 

 

  (2)       同左

 

 

③ 長期前払費用

定額法 

③ 長期前払費用

同左

(3) 重要な引当金の計上

基準 

 

 

 

 

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金 

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌年から費用処理しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

 

    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

④ 役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見積額を計上しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④ 役員退職慰労引当金

———————

 

 

(追加情報)

 連結財務諸表提出会社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見積額を計上しておりましたが、平成20年6月13日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金の打ち切り支給の決議をおこない、役員退職慰労金制度を廃止しております。
 また、連結子会社である㈱フェスについても同制度を廃止しております。
 監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」に従い、役員退職慰労引当金残高を「長期未払金」に振り替えております。  

(4) 重要なリース取引の

     処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

———————

 

  (5) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価方法は、部分時価法によっております。  

同左

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 

 

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

 (連結貸借対照表)

    1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

    なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ26,838千円、482,306千円、14,561千円であります。 

    2.「前受金」は、前連結会計年度において、「流動負債 その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。

     なお、前連結会計年度の「前受金」の金額は519,322千円であります。

 

 (連結損益計算書)

 「有価証券利息」は、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度の「有価証券利息」の金額は2,632千円であります。

 

 (連結損益計算書)

   1.前連結会計年度において、「情報サービス」「システム・機器販売」として掲記していたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「売上高」として一括掲記しております。

   2.前連結会計年度において、「情報サービス売上原価」「システム・機器販売売上原価」として掲記していたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「売上原価」として一括掲記しております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書) 

 投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金・保証金等の差入による支出額」および「敷金・保証金等の返還による収入額」は、前連結会計年度はそれぞれ「その他の投資の取得による支出額」および「その他の投資の処分による収入額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度の「敷金・保証金等の差入による支出額」および「敷金・保証金等の返還による収入額」はそれぞれ△39,610千円および16,543千円であります。

 (連結キャッシュ・フロー計算書) 

 営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」は、前連結会計年度において「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他の負債の増減額」に含まれている「前受金の増減額(△は減少)」は、199,038千円であります。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

———————

 ※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

投資有価証券(株式)

208,394千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 研究開発費の総額は販売費及び一般管理費に含まれ、金額は97,291千円であります。

———————

※2 役員退職慰労引当金戻入額は、連結子会社である㈱HRプロデュースが平成20年3月期において、役員退職慰労引当金制度を廃止し、当該子会社の取締役が、就任以降の役員退職慰労金の受給権を放棄したことに伴う戻入益であります。

———————

※3 固定資産処分損の内容

※3 固定資産処分損の内容

建物附属設備(除却損)

16,095

工具器具備品(除却損)

4,457

ソフトウェア(除却損)

7,996

その他

2,855

31,404千円

建物附属設備(除却損)

419

工具器具備品(除売却損)

2,147

ソフトウェア(除却損)

6,673

 9,240千円

———————

※4 データセンター移設費用

   「データセンター移設費用」は新センター増床に伴う機器の移設運賃等であります。

———————

※5 減損損失

   当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。 

 

用途

種類

場所

処分予定資産

建物、建物附属設備、工具器具備品

東京都豊島区

 

   当社グループは主として管理会計上の区分に従い事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。処分予定資産については物件単位でグルーピングしております。

   東池袋センター、サンシャイン事業所一部の移転に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,487千円)として特別損失に計上しております。

   減損損失の内訳は、建物766千円、建物附属設備21,606千円、工具器具備品2,115千円であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,200

16,200

合計

16,200

16,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2

2

合計

2

 ─

2

 (注)普通株式の自己株式の減少2千株は常勤取締役および常勤監査役への譲渡によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成19年6月14日
 定時株主総会

普通株式

404,950

25.00

平成19年3月31日

平成19年6月15日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月13日
定時株主総会

普通株式

486,000

利益剰余金

30.00

平成20年3月31日

平成20年6月16日

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,200

— 

— 

16,200

合計

16,200

— 

— 

16,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

    —

— 

合計

    —

— 

        2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 平成20年6月13日
 定時株主総会

普通株式

486,000

30.00

平成20年3月31日

平成20年6月16日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月12日
定時株主総会

普通株式

486,000

利益剰余金

30.00

平成21年3月31日

平成21年6月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

7,538,282千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△225,452千円

現金及び現金同等物

7,312,830千円

現金及び預金勘定

7,113,485千円

現金及び現金同等物

7,113,485千円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンスリースのうち、リース取引開始日が、平成20年4月1日以降のリース取引は存在しておりません。なお、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

工具器具備品

取得価額相当額

119,930

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額 

51,391

期末残高相当額

68,538千円

 

工具器具備品

取得価額相当額

56,306

減価償却累計額相当額

31,666

期末残高相当額

24,640千円

② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

30,010

1年超

47,884

合計

リース資産減損勘定期末残高 

77,894千円

1年以内

9,744

1年超

16,194

合計

25,939千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

68,270千円

リース資産減損勘定の取崩額

297

減価償却費相当額

64,335

支払利息相当額

2,329

支払リース料

22,606千円

減価償却費相当額

18,521

支払利息相当額

1,204

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

同左

 

・利息相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

    未経過リース料

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

    未経過リース料

1年以内

9,457

1年超

3,425

合計

12,882千円

1年以内

32,534

1年超

39,889

合計

72,423千円

(有価証券関係)

(前連結会計年度)(平成20年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

800,244

802,018

1,773

(2)社債

(3)その他

小計

800,244

802,018

1,773

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

95,720

△4,280

小計

100,000

95,720

△4,280

合計

900,244

897,738

△2,506

2 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表

計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

91,218

206,034

114,816

(2)債券

(3)その他

小計

91,218

206,034

114,816

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,700

1,716

△984

(2)債券

99,231

71,191

△28,040

(3)その他

小計

101,931

72,907

△29,024

合計

193,149

278,942

85,792

 (注) 債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額金は連結損 益計算書の営業外損益に計上しております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

37,735

22,575

─ 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

40,044

合計

40,044

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1.債券

    

    

 

 

(1)国債・地方債等

400,000

400,000

(2)社債

 ─

 ─

(3)その他

50,000

150,000

2.その他

 ─

合計

400,000

400,000

50,000

150,000

(当連結会計年度)(平成21年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

800,563

802,775

2,212

(2)社債

(3)その他

小計

800,563

802,775

2,212

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

96,910

△3,090

小計

100,000

96,910

△3,090

合計

900,563

899,685

△877

 2 その他有価証券で時価のあるもの 

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表

計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

91,218

132,844

41,625

(2)債券

(3)その他

小計

91,218

132,844

41,625

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,700

1,560

△1,140

(2)債券

99,231

62,983

△36,247

(3)その他

小計

101,931

64,543

△37,387

合計

193,149

197,387

4,238

   (注) 債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額金は連

           結損益計算書の営業外損益に計上しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

340,044

関連会社株式

 208,394

合計

548,438

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

1.債券

    

    

 

 

(1)国債・地方債等

400,000

400,000

(2)社債

(3)その他

150,000

50,000

2.その他

 —

 —

— 

合計

400,000

400,000

150,000

50,000

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)および当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度

 当社および国内連結子会社1社(株式会社フェス)は、前払い退職金制度、確定給付企業年金基金制度および確定拠出企業年金基金制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日)

①退職給付債務

△2,481,903千円

②年金資産

1,327,543千円

③未積立退職給付債務(①+②)

△1,154,360千円

④未認識数理計算上の差異

373,845千円

⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)

△988,133千円

⑥退職給付引当金(③+④+⑤)

1,768,648千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

①勤務費用(注)

283,013千円

②利息費用

51,900千円

③期待運用収益

△29,757千円

④数理計算上の差異の費用処理額

57,344千円

⑤過去勤務債務の費用処理額

△197,271千円

⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

165,228千円

(注) 確定拠出企業年金に係る拠出金および簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

②割引率

2.0%

③期待運用収益率

2.0%

④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の退職給付制度

 当社および国内連結子会社1社(株式会社フェス)は、前払い退職金制度、確定給付企業年金基金制度および確定拠出企業年金基金制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

①退職給付債務

△2,820,860千円

②年金資産

1,047,451千円

③未積立退職給付債務(①+②)

△1,773,409千円

④未認識数理計算上の差異

858,721千円

⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)

△790,861千円

⑥退職給付引当金(③+④+⑤)

1,705,549千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

①勤務費用(注)

302,123千円

②利息費用

47,477千円

③期待運用収益

△25,364千円

④数理計算上の差異の費用処理額

268,295千円

⑤過去勤務債務の費用処理額

△197,271千円

⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)

395,260千円

(注) 確定拠出企業年金に係る拠出金および簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

②割引率

2.0%

③期待運用収益率

2.0%

④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名
当社監査役   1名
当社従業員   630名
子会社取締役  4名

株式の種類別のストック・オプション数 (注)

普通株式755,800株

付与日

平成17年8月3日

権利確定条件

付与日(平成17年8月3日)以降、権利確定日(平成19年7月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自平成17年8月3日 至平成19年7月31日)

権利行使期間

権利確定後3年以内

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、上記表に記載した株式数は平成17年5月2日開催の取締役会決議による平成17年11月18日付の株式分割(1株を2株に分割)後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

717,200

付与

失効

19,600

権利確定

697,600

未確定残

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

権利確定

697,600

権利行使

失効

20,000

未行使残

677,600

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,263

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名
当社監査役   1名
当社従業員   630名
子会社取締役  4名

株式の種類別のストック・オプション数 (注)

普通株式755,800株

付与日

平成17年8月3日

権利確定条件

付与日(平成17年8月3日)以降、権利確定日(平成19年7月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自平成17年8月3日 至平成19年7月31日)

権利行使期間

権利確定後3年以内

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、上記表に記載した株式数は平成17年5月2日開催の取締役会決議による平成17年11月18日付の株式分割(1株を2株に分割)後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

ストック・オプション

権利確定前      (株)

    

前連結会計年度末

    —

付与

失効

    —

権利確定

    —

未確定残

 —

権利確定後      (株)

    

前連結会計年度末

677,600

権利確定

    —

権利行使

 —

失効

25,200

未行使残

652,400

② 単価情報

 

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,263

行使時平均株価     (円)

 —

付与日における公正な評価単価

 —

(税効果会計関係)

前連結会計年度 

(平成20年3月31日)

当連結会計年度 

(平成21年3月31日)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金資産)

退職給付引当金

720,497

減価償却超過額

616,974

賞与引当金

219,906

役員退職慰労引当金

63,268

未払社会保険料

30,125

未払事業税

24,890

受託開発原価超過

19,095

一括償却資産

16,866

電話加入権評価損

16,465

その他

61,434

小計

1,789,524千円

評価性引当額

△34,737

繰延税金資産合計

1,754,787千円

退職給付引当金

695,031

減価償却超過額

523,620

賞与引当金

322,179

長期未払金

62,059

未払事業税

59,233

未払社会保険料

43,944

電話加入権評価損    

16,465

債券評価損

14,752

一括償却資産

12,708

その他

85,325

小計

1,835,320千円

評価性引当額

△43,765

繰延税金資産合計

1,791,555千円

(繰延税金負債)

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

△46,329

繰延税金負債合計

△46,329千円

繰延税金資産の純額

1,708,457千円

その他有価証券評価差額金

△16,477

繰延税金負債合計

△16,477千円

繰延税金資産の純額

1,775,077千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

337,227千円

固定資産—繰延税金資産

1,371,230千円

流動資産—繰延税金資産

471,227千円

固定資産—繰延税金資産

1,303,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率

40.7%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額

在外連結子会社に係る税率差異 

住民税均等割額等

その他 

 

1.3 

0.4

0.3

0.3

0.1

税効果会計適用後の税負担率

 43.1  

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

システム構築
・運用事業

(千円)

パッケージ事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高および営業損益

    

    

    

    

    

   売上高

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する売上高

18,780,121

4,778,896

23,559,017

23,559,017

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

157,242

94,200

251,443

(251,443)

18,937,364

4,873,096

23,810,460

(251,443)

23,559,017

営業費用

17,115,063

2,341,309

19,456,372

1,602,714

21,059,087

営業利益

1,822,301

2,531,786

4,354,087

(1,854,158)

2,499,929

Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

6,161,452

1,161,354

7,322,806

10,841,633

18,164,439

減価償却費

496,408

215,772

712,181

149,345

861,526

資本的支出

186,755

252,401

439,157

393,670

832,828

 (注)1 事業の区分は、サービスおよび市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各事業の主な内容

(1) システム構築・運用事業

①情報処理サービス………………コンピュータによる受託計算サービス、コンピュータ・システムの運営受託サービス、データ入出力サービス、データ通信サービス、給与業務代行サービス

②ソフトウェア開発………………受託ソフトウェア開発、LAN構築、通信システム工事、システム維持管理サービス

③システム・機器販売等…………パソコン、サーバー、周辺機器等の販売および保守、ソフトウェア製品等の販売および保守、人材派遣、人材紹介、イベントの企画・運営、サプライ用品の販売

(2) パッケージ事業

①パッケージ販売…………………ソフトウェアパッケージ「HULFT」等の開発、販売および保守

②パッケージ付帯サービス………「HULFT」等に関するミドルウェアソリューションサービス

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用1,854,568千円の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産11,206,467千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。

  5  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)①(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社が平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における営業費用は「システム構築・運用事業」が4,330千円、「パッケージ事業」が473千円、「消去又は全社」が10,228千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

  6 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(2)①(追加情報)に記載のとおり、当社および国内連結子会社が平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能額までの償却が終了しているものについては残存簿価を5年間で均等償却しております。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における営業費用は「システム構築・運用事業」が2,579千円、「パッケージ事業」が522千円、「消去又は全社」が478千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

システム構築
・運用事業

(千円)

パッケージ事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高および営業損益

    

    

    

    

    

   売上高

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する売上高

19,758,780

5,237,341

24,996,122

24,996,122

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

143,705

4,033

147,738

(147,738)

— 

19,902,486

5,241,374

25,143,861

(147,738)

24,996,122

営業費用

18,018,519

2,531,001

20,549,520

1,875,461

22,424,982

営業利益

1,883,967

2,710,372

4,594,340

(2,023,200)

2,571,140

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資本的支出

    

    

    

    

    

資産

7,559,603

1,421,659

8,981,263

10,749,275

19,730,538

減価償却費

346,950

268,415

615,366

163,920

779,286

減損損失

9,732

116

9,848

14,638

24,487

資本的支出

256,791

395,784

652,575

41,724

694,299

 (注)1 事業の区分は、サービスおよび市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各事業の主な内容

(1) システム構築・運用事業

①情報処理サービス………………コンピュータによる受託計算サービス、コンピュータ・システムの運営受託サービス、データ入出力サービス、データ通信サービス、給与業務代行サービス

②ソフトウェア開発………………受託ソフトウェア開発、LAN構築、通信システム工事、システム維持管理サービス

③システム・機器販売等…………パソコン、サーバー、周辺機器等の販売および保守、ソフトウェア製品等の販売および保守、人材派遣、人材紹介、イベントの企画・運営、サプライ用品の販売

(2) パッケージ事業 

①パッケージ販売…………………ソフトウェアパッケージ「HULFT」等の開発、販売および保守

②パッケージ付帯サービス………「HULFT」等に関するミドルウェアソリューションサービス

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用2,023,669千円の主なものは、当社本社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産11,565,362千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および当社の管理部門に係る資産等であります。

5 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(1)②(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、当連結会計年度における各セグメントの営業利益に与える影響はいずれも軽微であります。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)および当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 本邦の売上高および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)および当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 (1) 親会社および法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

  

㈱クレディセゾン

  

東京都

豊島区

 

 75,684

 

総合信販業

被所有

直接46.84

兼任

3人

情報処理サービスの提供等

営業取引

情報処理サービス等の販売

10,858,183

売掛金

1,842,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マシン

賃借料

 

   6,762

 (注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) マシン賃借料(リース料)については、一般的なリース料等による見積の提示を受け、他社より入手した見積と比較の上交渉により決定しております。

2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 (追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱クレディセゾン

東京都

豊島区

75,929

総合信販業

被所有

直接46.84

情報処理サービスの提供等

役員の兼任 

営業取引

情報処理サービス等の販売

9,664,566

売掛金

2,572,459

前受金

228,176

 (注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

  情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 

 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

の子会社

㈱キュービタス 

東京都

新宿区

100

クレジットサービス業

なし

情報処理サービスの提供等

営業取引

情報処理サービス等の販売

1,214,584

売掛金

423,896

㈱アトリウム

東京都

千代田区

3,889

不動産関連業

なし

情報処理サービスの提供等

投資有価証券の取得

300,000

 (注)1 取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 投資有価証券の取得価格は、種々の評価方法による評価結果を参考にして交渉により決定しております。 

2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

728円01銭

1株当たり当期純利益

84円87銭

1株当たり純資産額

781円36銭

1株当たり当期純利益

  85円96銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(千円)

1,374,927

1,392,602

普通株主に帰属しない金額(千円)

─ 

─ 

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,374,927

1,392,602

普通株式の期中平均株式数(株)

16,199,497

16,200,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権 1種類
(ストックオプション)

 3,388個

 新株予約権 1種類
(ストックオプション)

  3,262個

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

 第1四半期

自平成20年4月1日

至平成20年6月30日 

 第2四半期

自平成20年7月1日

至平成20年9月30日 

 第3四半期

自平成20年10月1日

至平成20年12月31日 

 第4四半期

自平成21年1月1日

至平成21年3月31日 

 売上高(千円)

 4,824,969

 6,208,415

 5,976,355

 7,986,382

 税金等調整前四半期純利益

 (千円) 

 187,281

 748,641

 564,744

 948,472

 四半期純利益

 (千円) 

 102,872

 423,108

 327,139

 539,482

 1株当たり四半期純利益

 (円)

 6.35

 26.12

 20.19

 33.30





出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2009-03-31 期 有価証券報告書