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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
1  有価証券の評価基準及び評価方法
①  満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
①  満期保有目的の債券
同左
 
②  子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②  子会社株式及び関連会社株式
同左
 
③  その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
③  その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2  たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法
仕掛品
個別法
貯蔵品
先入先出法

 
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

 
 
(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号  平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
 
3  固定資産の減価償却の方法
①  有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
3〜20年
工具器具備品
2〜20年

 
①  有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
3〜18年
工具器具備品
2〜20年


 

 

項目
前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
 
②  無形固定資産
(1) 市場販売目的のソフトウェアは、製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当期の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
②  無形固定資産
(1)          同左
 
(2) 自社利用目的のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2)          同左
 
③  長期前払費用
定額法
③  長期前払費用
同左
4  引当金の計上基準
①  貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
①  貸倒引当金
同左
 
②  賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
②  賞与引当金
同左
 
③  退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌年から費用処理しております。
③  退職給付引当金
同左
 
 
(会計方針の変更)
 当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準19号 平成20年7月31日)を適用しております。数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は97,801千円であります。

 

 

項目
前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
 
④  役員退職慰労引当金
——————————
 
——————————
 
 
 
    
 
(追加情報)
当社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見積額を計上しておりましたが、平成20年6月13日開催の定時株主総会において、役員に対する退職慰労金の打ち切り支給の決議をおこない、役員退職慰労金制度を廃止しております。
監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」に従い、役員退職慰労引当金残高を「長期未払金」に振り替えております。
 
 
 
 
④ データセンター移設損失引当金
 深川センターへの機器等の移設に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
 なお、当該引当金は当事業年度において合理的な見積りが可能となったことにより計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
——————————
 
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

 

項目
前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
 
 
(会計方針の変更)
 受注製作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したプロジェクトから、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
 これにより、当事業年度の売上高は48,663千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,915千円増加しております。
6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理
同左

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
(損益計算書)
販売費及び一般管理費の「施設管理費」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「施設管理費」は9,947千円であります。
 

 

 

 
 
(損益計算書)
1 販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」は、前事業年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は320千円であります。
 
2 販売費及び一般管理費の「業務委託費」は、前事業年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「業務委託費」は165,373千円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※  関係会社に対する主な資産及び負債
売掛金
2,572,588千円
買掛金
108,437千円
未払金
1,157千円
前受金
228,176千円
預り金
548,501千円

 
※  関係会社に対する主な資産及び負債
売掛金
1,703,852千円
買掛金
120,944千円
前受金
179,079千円
預り金
606,399千円

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
※1  関係会社に対する売上高
9,668,310千円

  
※1  関係会社に対する売上高
10,056,571千円

  
※2  関係会社に係る営業費用
マシン賃借料
5,413
外注費
1,155,703
その他
89,443
1,250,560千円

  
※2  関係会社に係る営業費用
マシン賃借料
6,840
外注費
1,168,285
その他
122,332
1,297,458千円

  
——————————
※3  研究開発費の総額は販売費及び一般管理費に含まれ、金額は80,050千円であります。
※4  関係会社よりの受取配当金
16,800千円

  
※4  関係会社よりの受取配当金
27,250千円

  
※5  関係会社に対する支払利息
2,172千円

  
※5  関係会社に対する支払利息
1,888千円

  
※6  固定資産処分損の内容
建物附属設備(除却損)
107
工具器具備品(除売却損)
2,001
ソフトウェア(除却損)
6,673
8,782千円

  
※6  固定資産処分損の内容
建物附属設備(除却損)
993
工具器具備品(除売却損)
6,988
ソフトウェア(除却損)
1,476
9,459千円

  
※7  データセンター移設費用
「データセンター移設費用」は新センター増床に伴う機器の移設運賃等であります。
 
——————————
 
※8  減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
処分予定資産
 
建物、建物附属設備、工具器具備品
東京都豊島区
 

当社は管理会計上の区分に従い事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。処分予定資産については物件単位でグルーピングしております。
東池袋センター、サンシャイン事業所一部の移転に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,487千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物766千円、建物附属設備21,606千円、工具器具備品2,115千円であります。
※8  減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
処分予定資産
 
建物附属設備、工具器具備品
東京都豊島区
大阪府大阪市

当社は管理会計上の区分に従い事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。処分予定資産については物件単位でグルーピングしております。
関西事業所、BPO事業所の移転に伴い処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,408千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物附属設備23,789千円、工具器具備品619千円であります。
 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自  平成20年4月1日  至  平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
合計

 

第41期(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
合計

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
1  ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリースのうち、リース取引開始日が、平成20年4月1日以降のリース取引は存在しておりません。なお、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1  ファイナンス・リース取引
同左
(借主側)
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具器具備品
取得価額相当額
56,306
減価償却累計額相当額
31,666
期末残高相当額
24,640千円

 
(借主側)
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
工具器具備品
取得価額相当額
21,992
減価償却累計額相当額
13,195
期末残高相当額
8,796千円

 
②  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
9,744
1年超
16,194
合計
25,939千円

 
②  未経過リース料期末残高相当額
1年以内
4,493
1年超
4,593
合計
9,087千円

 
③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,606千円
減価償却費相当額
18,521
支払利息相当額
1,204

 
③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
16,487千円
減価償却費相当額
6,280
支払利息相当額
347

 
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
・利息相当額の算定方法
同左
2  オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内
32,534
1年超
39,889
合計
72,423千円

 
2  オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内
60,703
1年超
22,201
合計
82,904千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度末(平成22年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分
貸借対照表計上額(千円)
 (1)子会社株式
90,000
 (2)関連会社株式
212,500
302,500

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
退職給付引当金
667,859
減価償却超過額
523,620
賞与引当金
302,390
長期未払金
61,050
未払事業税
54,048
未払社会保険料
41,504
電話加入権評価損
16,439
債券評価損
14,752
その他
98,014
小計
1,779,680千円
評価性引当額
△44,526
繰延税金資産合計
1,735,154千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△16,477
繰延税金負債合計
△16,477千円
繰延税金資産の純額
1,718,676千円

  
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
退職給付引当金
578,923
減価償却超過額
467,967
賞与引当金
286,177
データセンター移設損失引当金
222,565
長期未払金
61,050
未払社会保険料
39,857
一括償却資産
17,557
電話加入権評価損
16,439
その他
111,520
小計
1,802,059千円
評価性引当額
△44,750
繰延税金資産合計
1,757,309千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△20,085
繰延税金負債合計
△20,085千円
繰延税金資産の純額
1,737,224千円

  
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
753円48銭

 
1株当たり純資産額
778円31銭

 
1株当たり当期純利益
83円73銭

 
1株当たり当期純利益
54円50銭

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

 

(注)  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当事業年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
当期純利益(千円)
1,356,364
882,942
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,356,364
882,942
普通株式の期中平均株式数(株)
16,200,000
16,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権  1種類
(ストックオプション)
3,262個
新株予約権  1種類
(ストックオプション)
3,214個

 





出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2010-03-31 期 有価証券報告書