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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府政策により一部の製造業において業績悪化に歯止めがかかり、政権交代による新たな景気対策に期待がもたれるものの、先行きの不透明感から企業の投資意欲は低迷し、雇用不安の継続、個人消費の低迷等いくつかの不安材料は払拭されず、本格的な景気回復には至りませんでした。
 情報サービス業界におきましては、企業における計算事務受託は増加しているものの、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢は依然継続していることから受託ソフトウェア開発は大幅に減少し、またIT企業の倒産件数も昨年来高止まりしており、先行きに対する不透明感を含め厳しい状況が続いております。
 このような状況の中、当社グループは、金融システム事業、流通サービスシステム事業、人事・給与業務のアウトソーシングサービスであるBulas(ビューラス)を中心とするBPO事業及び自社開発の通信ミドルウェアの販売やソリューション等を提供するHULFT(ハルフト)事業を積極的に展開し、さらに当社事業のバックボーンとなるデータセンターの増強を実施いたしました。また、生産性向上、営業力強化、管理・牽制機能強化に注力するとともに、各部門の業務執行状況について代表取締役による月次レビューを実施し、事業計画の進捗管理、迅速な意思決定、効率的な業務を行うことで企業基盤の確立に努めてまいりました。
 こうした事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は26,127百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。利益面ではデータセンターの増強に伴う並行稼働コスト等が前連結会計年度より877百万円増加したものの、生産性向上及びコスト削減等に積極的に取り組み全社的な収益向上に努めたことから、営業利益は2,489百万円(同3.2%減)、経常利益は2,524百万円(同4.0%減)、当期純利益は997百万円(同28.4%減)となりました。
 

 

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

 

 (システム構築・運用事業)

情報処理サービスにおいては、流通サービスシステム事業の大型案件が契約期間満了に伴い減少したものの、金融システム事業の既存顧客向けサービスが増加したこと、またソフトウェア開発においては、金融システム事業の大型ソフトウェア開発案件が順調に進捗したことから、システム構築・運用事業の売上高は前連結会計年度を上回りました。また、利益面では金融システム事業の大型ソフトウェア開発案件の進捗及びBPO事業の収益構造の改善等が利益に貢献したものの、深川データセンターの稼働に伴うデータセンターの並行稼働コスト等が増加したことから営業利益は前連結会計年度を下回りました。
 この結果、システム構築・運用事業の売上高は20,949百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は1,660百万円(同11.8%減)となりました。

 

 (パッケージ事業)

通信ミドルウェアのデファクト・スタンダードである当社の主力商品「HULFT」の販売は、製品の累計出荷数が約125,000本、導入会社数が約6,600社となりました。
 パッケージ販売においては、保守販売は保守契約率向上に努めたことから順調に進捗したものの、製品販売は市場の成熟化及び企業の情報化に対する投資意欲の減少等により落ち込んだことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、利益面では製品販売の減少及び製品の維持改善費用の増加等により前連結会計年度を下回りました。
 この結果、パッケージ事業の売上高は5,177百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は2,394百万円(同11.7%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より76百万円増加し、7,189百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,053百万円(同105.5%増)となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純利益が1,729百万円となったこと、減価償却費を894百万円計上したこと、前連結会計年度末において増加していた受託ソフトウェア開発等の売上債権が回収により859百万円減少したこと等であります。また主な減少要因は法人税等1,304百万円を納付したこと等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,490百万円(同107.9%増)となりました。
主な増加要因は国債400百万円が償還になったこと等であります。また主な減少要因は設備投資としてサーバー、セキュリティ設備、購入ソフトウェア等に1,417百万円支出したこと、投資有価証券の取得に506百万円支出したこと等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は487百万円(同0.6%増)となりました。これは配当金の支払によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別
セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
増減
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
増減率(%)
システム構築
・運用事業
19,409,110
79.3
20,999,711
80.7
1,590,600
8.2
パッケージ事業
5,057,741
20.7
5,020,014
19.3
△37,727
△0.7
合計
24,466,852
100.0
26,019,726
100.0
1,552,873
6.3

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別
セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
増減
受注高(千円)
受注残高(千円)
受注高(千円)
受注残高(千円)
受注高(千円)
受注残高(千円)
システム構築
・運用事業
18,814,392
5,519,842
22,414,056
6,984,628
3,599,664
1,464,785
パッケージ事業
5,640,382
1,218,189
5,274,731
1,315,164
△365,650
96,974
合計
24,454,774
6,738,032
27,688,787
8,299,792
3,234,013
1,561,760

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別
セグメントの名称
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
増減
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
増減率(%)
システム構築
・運用事業
19,758,780
79.0
20,949,270
80.2
1,190,489
6.0
パッケージ事業
5,237,341
21.0
5,177,756
19.8
△59,584
△1.1
合計
24,996,122
100.0
26,127,027
100.0
1,130,905
4.5

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先
前連結会計年度
(自  平成20年4月1日
至  平成21年3月31日)
販売高(千円)
割合(%)
㈱クレディセゾン
9,664,566
38.7

 

相手先
当連結会計年度
(自  平成21年4月1日
至  平成22年3月31日)
販売高(千円)
割合(%)
㈱クレディセゾン
10,043,208
38.4

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、企業業績や株式市場の回復等景気改善の兆しは見えるものの、円高の継続、雇用環境や個人消費の低迷等、先行き不透明な状況は継続するものと思われます。
 情報サービス業界におきましては、各企業は情報化投資に対し縮小・延期・中止等、慎重な姿勢を継続することが見込まれ、コスト削減要求も一層厳しくなることが想定されます。このように業界全体が縮小傾向に推移するなか、継続的な成長を実現するためには、開発の標準化やオフショア開発の活用等による低コスト化に加え、顧客環境を的確にとらえ、顧客価値の高い製品・サービスを提供することが必須となっております。

こうした経営環境において、当社グループは継続的な成長を実現するべく、中期経営計画の達成に努めております。平成23年3月期を最終年度とする中期経営計画においては、中期ビジョンとして「顧客創造企業へ」を掲げ、システム構築、アウトソーシング、パッケージという当社が提供する3領域の商品・サービスにおけるシナジーを強化し、対応領域を拡大することで、新たな価値を創出し、顧客を創造する企業として成長を遂げることを目標に掲げました。そして、この中期ビジョンを実現していくための中期経営方針として「事業基盤の拡充=2つの価値創造(商品/サービス価値創造、人材価値創造)」を掲げております。当社グループの強みである事業のバランスの良さを保ちつつ、その基盤を拡充し、中期ビジョンの達成を図るため、「2つの価値創造」、すなわち「商品/サービス価値創造」と「人材価値創造」を推進してまいります。

 

「事業基盤の拡充=2つの価値創造」における推進策の概要は以下のとおりであります。

 

①  「商品/サービス価値創造」

「商品/サービス価値創造」においては、新たなストックビジネスに対する将来への布石として、最重要施策であるデータセンター増強すなわち深川センターの運用を開始するとともに、企業の情報化投資に対する「所有から利用へ」の構造転換に適応するためオープンサーバ・ホスティング・サービスの具体化に取り組んでおります。また、流通サービスシステム事業やHULFT事業においては他社とのアライアンスを強化し、金融システム事業においては従来のカード分野から金融全体に対応領域を拡大し新規顧客の獲得を図るとともに、BPO事業においては品質を維持向上させつつ長年の課題である収益改善に努めております。さらに品質・生産性向上のためのエキスパートレビュー制度の運用強化等を通じて「商品/サービス価値創造」を推進してまいります。
 

②  「人材価値創造」

当社グループにおいては「人こそが基盤そのもの」であり、個々の技術力やマネジメント力等の人的価値の向上が企業としての価値向上に直結すると考えております。「商品/サービス価値創造」における施策を推進する源泉となるのも「人」の力であり、一人ひとりの技術力や業務知識、生産性等の向上が、企業としての価値向上に直結します。個々の育成計画やキャリアパスを明確にしたうえでの研修の実施、資格取得の奨励、計画的なローテーションの推進、積極的な人材採用など社員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、人事制度の見直し、コミュニケーションの活性化、社員行動規範の浸透等を通じて社員の主体的な挑戦を奨励する企業風土を醸成し「人材価値創造」を推進してまいります。
 
 

また、平成23年3月期は現行中期経営計画の最終年度であるため、前述した「顧客創造企業へ」の実現を図ると同時に、次の3ヵ年に向け新たな方向性を明確にする必要があります。当社においては平成23年3月期を「未来を描く」事業年度と位置づけ、当社の存在価値がより高まるよう次代の事業展開を明確にしてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  情報システムの支障または情報セキュリティの不備

当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システムや人事・給与システム等の開発・運営を受託しております。そのため当社は、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取り組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

②  新規製品・サービスのためのソフトウェア開発

当社は、市場競争力を強化・維持するため、パッケージソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

③  人材に関するリスク

当社グループの「システム構築・運用事業」、「パッケージ事業」は、ともに高い技術力やノウハウを有する人材の確保、育成が重要であります。

当社グループは積極的な採用活動により、人材の確保を図るとともに、「人材価値創造」を中期経営方針として掲げ人材育成に注力しております。また職場環境の改善や子育て支援手当ての支給等、社員の処遇の向上にも努めております。

しかしながら、採用人員の減少、人材の流出等により、質・量ともに人材が確保できない場合、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

④  受託開発に関するリスク

当社は、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し第三者によるレビューを実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取り組んでおります。

しかしながら受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

⑤  特定の取引先の動向

当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の38.4%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

⑥  特定の製品への依存

TCP/IP企業内・企業間通信ミドルウェア「HULFT」は当社の自社開発パッケージであり利益率が高いため、当社グループ全体の「HULFT」に対する利益依存度が高く、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社及び連結子会社である世存信息技術(上海)有限公司が行っております。なお、当社及び連結子会社では特定部門のみが研究開発活動に携わるのではなく、各事業部門において研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、システム構築・運用事業にて、新サービス実施に向けた調査及び製品化活動等が32百万円、パッケージ事業にて、HULFT製品に関連した新製品の研究開発活動等が45百万円となっております。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

特に当社の連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下の通りであります。

 

①  市場販売目的ソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当期の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

②  繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

また上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」または各「注記事項」等に記載しております。なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

システム構築・運用事業は、情報処理サービスにおいて、流通サービスシステム事業の大型案件が契約期間満了に伴い減少したものの、金融システム事業の既存顧客向けサービスが増加したこと、またソフトウェア開発においては、金融システム事業の大型ソフトウェア開発案件が順調に進捗したことから、売上高は20,949百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。

パッケージ事業は、保守販売において保守契約率向上に努めたことから順調に進捗したものの、製品販売においては市場の成熟化及び企業の情報化に対する投資意欲の減少等により落ち込んだことから、売上高は5,177百万円(同1.1%減)となりました。
 

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、20,188百万円(同7.9%増)となり、売上高に対する比率は77.3%と前連結会計年度より2.4ポイント増加しました。これは主として、データセンター増強に伴う並行稼動コストが前連結会計年度より877百万円増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は5,938百万円(同5.5%減)となり、売上総利益率は2.4ポイント減少し22.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、業務効率改善の施策等により3,448百万円(同7.2%減)となり、売上高に対する比率は1.7ポイント減少し13.2%となりました。

③  営業利益、営業外損益及び経常利益

営業外収益は、金利低下による預金利息の減少等により53百万円(同25.9%減)となり、営業外費用は持分法による投資損失16百万円を計上したこと等により19百万円(同47.4%増)となりました。

以上の結果、経常利益は2,524百万円(同4.0%減)となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減少し9.7%となりました。

④  特別損益

特別利益は投資有価証券売却益を計上したことにより2百万円(同2百万円増)となり、特別損失は深川センターへの機器等の移設に伴い発生する損失に備えてデータセンター移設損失引当金繰入額を729百万円を計上したこと、東池袋センターの閉鎖、関西事業所の移転等に伴い賃借物件原状回復費用を32百万円を計上したこと、関西事業所、BPO事業所の移転に伴い処分を予定している資産の減損損失24百万円を計上したこと等により796百万円(同339.3%増)となりました。

⑤  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、特別損失の増加により、1,729百万円(同29.4%減)となり、売上高に対する比率は3.2ポイント減少し、6.6%となりました。

⑥  法人税等及び当期純利益

法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は732百万円(同30.7%減)となり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は42.3%となりました。

以上の結果、当期純利益は997百万円(同28.4%減)となり、売上高に対する比率は1.8ポイント減少し、3.8%となりました。

 

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは2,053百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで1,490百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで487百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は76百万円の増加となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム構築・運用事業及びパッケージ事業のための外注費や労務費等の製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは人件費、借地借家料等であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財務状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2010-03-31 期 有価証券報告書