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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
売上高
(千円)
22,997,547
23,559,017
24,996,122
26,127,027
27,984,418
経常利益
(千円)
2,707,909
2,537,864
2,630,476
2,524,266
2,930,929
当期純利益
(千円)
1,535,923
1,374,927
1,392,602
997,389
1,476,669
包括利益
(千円)
1,474,474
純資産額
(千円)
10,880,721
11,793,810
12,658,026
13,194,315
14,020,633
総資産額
(千円)
19,202,006
18,164,439
19,730,538
19,965,775
23,132,824
1株当たり純資産額
(円)
671.73
728.01
781.36
814.46
865.48
1株当たり当期純利益
(円)
94.82
84.87
85.96
61.57
91.15
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
94.55
自己資本比率
(%)
56.7
64.9
64.2
66.1
60.6
自己資本利益率
(%)
14.8
12.1
11.4
7.7
10.9
株価収益率
(倍)
10.8
7.0
6.6
10.4
13.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,173,418
2,870,927
999,385
2,053,902
2,836,087
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△684,673
△1,048,029
△716,859
△1,490,349
△2,827,622
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△291,564
△402,920
△484,296
△487,022
△815,257
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
5,879,437
7,312,830
7,113,485
7,189,788
6,379,506
従業員数
(名)
747
755
983
1,087
1,105

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
売上高
(千円)
22,400,176
22,826,859
24,167,007
25,084,028
26,865,805
経常利益
(千円)
2,635,830
2,430,813
2,543,290
2,302,189
2,904,198
当期純利益
(千円)
1,479,395
1,302,407
1,356,364
882,942
1,480,645
資本金
(千円)
1,367,687
1,367,687
1,367,687
1,367,687
1,367,687
発行済株式総数
(千株)
16,200
16,200
16,200
16,200
16,200
純資産額
(千円)
10,534,891
11,379,542
12,206,412
12,608,611
13,433,298
総資産額
(千円)
18,710,488
17,585,359
19,547,262
19,773,310
22,914,219
1株当たり純資産額
(円)
650.38
702.44
753.48
778.31
829.22
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
25.00
(—)
30.00
(—)
30.00
(—)
40.00
(—)
40.00
(—)
1株当たり当期純利益
(円)
91.33
80.40
83.73
54.50
91.40
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
91.07
自己資本比率
(%)
56.3
64.7
62.4
63.8
58.6
自己資本利益率
(%)
14.7
11.9
11.5
7.1
11.4
株価収益率
(倍)
11.2
7.4
6.8
11.7
13.5
配当性向
(%)
27.4
37.3
35.8
73.4
43.8
従業員数
(名)
670
671
685
735
754

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第41期の1株当たり配当額40円には、記念配当10円を含んでおります。

4  第42期の1株当たり配当額40円には、特別配当10円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月
事業内容
昭和45年9月
西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金5千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。
昭和48年7月
大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。
昭和50年10月
情報化促進貢献企業として通商産業省(現経済産業省)より表彰。
昭和56年3月
信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
昭和58年4月
顧客のOA化ニーズ拡大に伴い、システム・機器販売事業を開始。
昭和59年5月
本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビル(現システムセンター)に移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。
昭和60年4月
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(現電気通信事業)を開始。
平成4年4月
株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
平成5年1月
通信ミドルウェア「HULFT」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
平成5年11月
当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
平成7年3月
特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。
平成7年9月
本社機能を豊島区池袋に移転し本社とする。旧本社はシステムセンターと改称。
平成7年10月
東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
平成9年3月
受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得。以後、認証範囲を拡大。
平成10年3月
メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年4月に当社と合併))を取得。
平成10年4月
給与業務アウトソーシングサービス「Bulas」提供開始。
平成11年4月
情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(連結子会社)を設立。
平成11年12月
財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を取得。
平成12年4月
名古屋市中村区に名古屋営業所を、福岡市博多区に九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。
平成13年6月
東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
平成13年12月
北池袋センターを設置しシステムセンターのインターネットバックボーン接続整備を強化。
平成14年2月
株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。
平成15年3月
財団法人日本品質保証機構から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。
平成15年4月
IPv6、XML等の新技術に対応した「HULFT6」提供開始。
平成15年5月
本店所在地を東京都豊島区東池袋から東京都豊島区池袋に変更。
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年3月
株式会社ファシリティエキスパートサービスズは株式会社フェスに商号変更。
平成17年4月
人材派遣会社、株式会社HRプロデュース(連結子会社)を設立。
株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
平成17年7月
本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋(現本社・サンシャイン事業所)に変更。
平成17年11月
パッケージソフトウェアの開発会社、世存信息技術(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
平成18年9月
世存信息技術(上海)有限公司がアジア地域でのHULFTサポート業務を開始。
平成20年10月
セキュリティ機能・転送性能を強化した「HULFT7」提供開始。
平成21年1月
株式会社ユニックス(持分法適用関連会社)と資本提携を含めた業務提携を締結。
平成21年2月
東京都江東区に深川センターを設置し、ITアウトソーシングへの需要増加に対応。
平成22年4月
クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。
平成22年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
平成22年7月
セキュアWebデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド」提供開始。
平成22年10月
人事・給与業務アウトソーシングサービスのニアショア化を目的に新潟BPOセンターを開設。
平成22年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ(当社)、連結子会社3社及び関連会社1社の計5社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報と同一の区分であります。

 

金融システム事業

金融業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

  (主な関係会社)当社

 

流通サービスシステム事業

流通・サービス業界向けにシステムの構築及び運用を行っております。

  (主な関係会社)当社

 

BPO事業

人事・給与業務アウトソーシングサービスである「Bulas」の提供を行っております。

  (主な関係会社)当社

 

HULFT事業

自社開発の通信ミドルウェア「HULFT」の販売・保守及びソリューション等の提供を行っております。

  (主な関係会社)当社

 

その他

システム運営管理受託・人材派遣等を行っております。

  (主な関係会社)㈱フェス、㈱HRプロデュース、世存信息技術(上海)有限公司

  


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は出資金(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
㈱フェス
東京都豊島区
60
コンピュータ・システム運営受託
100
情報処理オペレーションを業務委託しております。
役員の兼任4名
㈱HRプロデュース
東京都豊島区
60
人材派遣
人材紹介
サプライ用品の販売
イベント企画・運営
100
人材派遣及びサプライ用品の仕入をしております。
役員の兼任3名
世存信息技術(上海)
有限公司
中国上海
30
パッケージソフトウェアの受託開発 
100
HULFT等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
㈱ユニックス
静岡県静岡市
葵区
222
システム構築・運用
37.78
役員の兼任2名
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
㈱クレディセゾン  ※
東京都豊島区
75,929
総合信販業
46.84
情報処理サービスの提供等を行っております。
役員の兼任1名

  ※  有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成23年3月31日現在

セグメントの名称
従業員数(名)
金融システム事業
228
流通サービスシステム事業
128
BPO事業
67
HULFT事業
124
その他
351
全社
207
合計
1,105

(注) 1  従業員数は当社グループの就業人員であります。

2  全社は、管理部門の従業員74名及びデータセンター運営等の従業員133名であります。

3 従業員数には、当社グループから他社への出向5名を除いています。なお、他社から当社グループへの出向者2名を含めております。

4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

平成23年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
754
39.4
11.6
6,951,168

 

セグメントの名称
従業員数(名)
金融システム事業
228
流通サービスシステム事業
128
BPO事業
67
HULFT事業
124
全社
207
合計
754

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  全社は、管理部門の従業員74名及びデータセンター運営等の従業員133名であります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数には、当社から他社への出向11名を除いています。なお、他社から当社への出向者2名を含めております。

5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

・組合員
セゾン情報システムズ労働組合
・組合員数
523名(平成23年3月31日現在)
・所属上部団体
電機連合
・労使関係
当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2011-03-31 期 有価証券報告書