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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による景気減速が懸念されたものの、継続的な円安、政府及び日銀による経済金融政策等により、大手製造業を中心に企業業績は改善しつつあり、また個人消費や設備投資にも増加傾向が見られ、緩やかながらも回復基調で推移しました。
 当社グループが属する情報サービス業界は、セキュリティ対策、ビッグデータ活用、政府によるマイナンバー制度の導入等、新たな需要が期待されるとともに、企業収益の改善を背景に従来延期・縮小されていたシステム開発が堅調に推移する等、業界全体は回復傾向にあります。その反面、優秀な技術者の不足及び高コスト化が顕在化しており、特に大型システム開発においては一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が重要な課題となりつつあります。
 このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の3分野をバランスよく展開している事業特性を活かし、各事業間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「SAISOS(サイソス)」を中心としたデータセンタービジネスの拡大、パッケージ製品のラインナップ強化及びアジアを中心としたグローバル展開、将来の事業拡大に向けた製品及び技術の研究開発に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図ってまいりました。
 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,485百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。利益面においては、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、顧客においてシステム要件及びシステム構成等の見直しが行われており、当社は当該見直しを受け当社が対応すべきと判断したシステム改修及び追加開発等の対応について見積りを実施した結果、当連結会計年度において7,554百万円を製品保証対応として原価計上いたしました。この結果、営業損失は4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)、経常損失は4,081百万円(同3,350百万円の経常利益)となりました。また、BPO事業において一部事業用資産1,034百万円を減損処理したこと等により当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。
 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
 なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 

 (金融システム事業)

売上面においては、「SAISOS」等の拡大により既存顧客向けの情報処理サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の金融システム事業の売上高は14,759百万円(前連結会計年度比16.7%減)となりました。
 利益面においては、前述のとおり、大型システム開発案件に係る製品保証対応として7,554百万円を原価計上したこと等により、当連結会計年度の営業損失は6,787百万円(前連結会計年度は1,055百万円の営業利益)となりました。

 

 (流通サービスシステム事業)

売上面においては、既存顧客向けの情報処理サービスは若干減少したものの、新規顧客向けのシステム開発が順調に推移したこと等により、当連結会計年度の流通サービスシステム事業の売上高は4,990百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
 利益面においては、新規顧客向け案件が堅調だったこと及び情報処理サービスに係る原価構造見直し等、収益性向上策を推進したこと等により、当連結会計年度の営業利益は193百万円(前連結会計年度は7百万円の営業損失)となりました。

 

 

 (BPO事業)

売上面においては、給与計算システムである「Bulas Payroll」の計算人員数減少により情報処理サービスが減少したものの、新規顧客向けシステム開発案件が順調に推移したこと等により、当連結会計年度のBPO事業の売上高は1,997百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。
 利益面においては、品質改善コスト及びシステム改善コスト等の増加により、当連結会計年度は517百万円の営業損失(前連結会計年度は390百万円の営業損失)となりました。
 なお、従来より開発を進めていた次世代の人事・給与業務システム「Bulas+」の開発に関し、開発スケジュールに遅延が発生しており、その対応を含め事業方針の見直しを行った結果、当該次期システム等から生ずる見込収益に著しい減少が見込まれたことから1,034百万円の減損処理を実施しております。

 

 (HULFT事業)

通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT(ハルフト)」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約8,900本増加し約173,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約400社増加し8,100社を超えました。
 売上面においては、「HULFT」及びその関連製品の販売が堅調に推移するとともに、連結子会社である㈱アプレッソとの協業によるシナジー拡大、連結子会社である世存信息技術(上海)有限公司の中国市場向け製品である「海度(ハイドゥ)」の販売増加等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は7,012百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
 利益面においては、収益性の高い製品販売及び保守販売が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の営業利益は2,874百万円(同8.1%増)となりました。

 

 (その他)

その他には㈱フェスを分類しており、売上面においては、医療機関向けシステム運営管理受託及びITIL関連事業が増加したこと等により、当連結会計年度のその他の売上高は2,925百万円(同6.1%増)となりました。
 利益面においては、売上高の増加及び収益性の向上等により、当連結会計年度の営業利益は282百万円(同14.6%増)となりました。

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,915百万円減少し、7,634百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,216百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。

主な増加要因は、製品保証引当金5,876百万円及び減価償却費2,738百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失5,115百万円を計上したこと、法人税等1,870百万円を納付したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,149百万円(同150.6%増)となりました。

主な増加要因は、有価証券1,300百万円が償還になったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、クラウド型ホスティングサービスである「SAISOS」関連の設備投資等により、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に3,086百万円を支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、989百万円(同3.2%減)となりました。

これは配当金567百万円を支出したこと、リース債務の返済により422百万円を支出したことによるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 当連結会計年度より、売上計上基準を変更しており、前連結会計年度については、遡及処理後の数値により作成しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

増減

生産高(千円)

生産高(千円)

生産高(千円)

増減率(%)

金融システム事業

17,596,087

14,708,499

△2,887,588

△16.4

流通サービスシステム事業

4,556,872

5,095,311

538,439

11.8

BPO事業

1,919,412

1,989,851

70,438

3.7

HULFT事業

6,614,327

7,013,343

399,016

6.0

その他

2,756,217

2,925,592

169,375

6.1

合計

33,442,916

31,732,599

△1,710,317

△5.1

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

増減

受注高(千円)

受注残高
(千円)

受注高(千円)

受注残高
(千円)

受注高(千円)

受注残高
(千円)

金融システム事業

15,214,556

7,333,359

12,532,138

5,106,104

△2,682,417

△2,227,255

流通サービスシステム事業

4,591,790

3,699,239

5,405,645

4,113,961

813,855

414,722

BPO事業

1,550,807

1,252,476

2,304,340

1,559,770

753,533

307,294

HULFT事業

6,826,273

2,687,057

7,271,899

2,945,962

445,625

258,905

その他

2,323,070

1,295,248

2,663,408

1,033,064

340,337

△262,184

合計

30,506,497

16,267,380

30,177,432

14,758,863

△329,065

△1,508,517

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

増減

販売高(千円)

販売高(千円)

販売高(千円)

増減率(%)

金融システム事業

17,708,500

14,759,394

△2,949,106

△16.7

流通サービスシステム事業

4,569,814

4,990,923

421,108

9.2

BPO事業

1,932,034

1,997,046

65,012

3.4

HULFT事業

6,614,322

7,012,993

398,670

6.0

その他

2,756,217

2,925,592

169,375

6.1

合計

33,580,889

31,685,949

△1,894,939

△5.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱クレディセゾン

10,953,280

33.7

9,299,965

30.5

㈱キュービタス

4,373,634

13.5

3,115,556

10.2

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

情報サービス業界におきましては、ビジネスの多様化やグローバル化に伴いクラウド型サービスの需要は継続して拡大し、マイナンバー制度の導入及び企業収益の改善等を背景に受託型システム開発にも回復が見込まれ、またスマートデバイスやビッグデータ等の新技術を活用した新たな需要も創出されつつあり、従来以上に顧客要望を的確に捉え、価値の高い製品・サービスを提供することが必須になっております。
 このような経営環境のもと、当社グループは中期ビジョンとして「布石を成果に〜成長は挑戦の先に〜」を掲げ、これまで取組んできた様々な施策を成果として結実させるとともに、今後の成長に向け新たな布石を打ち、更なる成長の実現を目指しております。具体的には「事業基盤の拡充」「競争力の強化」「それらを支える人材の育成と確保」を中期経営方針として掲げ、中期ビジョンの実現に向け取組んでおります。しかしながら、当連結会計年度において金融システム事業における大型システム開発に関する技術的課題の発生、BPO事業におけるシステム開発の遅延等、技術力・開発力等の問題点が改めて認識されたため、成長加速策と併せ「変革(組織風土改革、意識改革)・実行(プロジェクト等の完遂、開発力・品質強化)・成長(グローバル展開、ストック型ビジネス拡大)」を次期のスローガンに掲げ、前述の中期経営方針「事業基盤の拡充」「競争力の強化」「それらを支える人材の育成と確保」について以下の見直しを行っております。当社グループは、これら見直し実施後の中期経営方針の推進及び実現を通して更なる成長を図り、お客様から選ばれるITベンダーとしての地位を確立してまいります。

 

(1) 事業基盤の拡充
 金融システム事業及び流通サービスシステム事業においては、業種・業界を問わないシステムインテグレーション及びクラウドソリューションの拡大を図るため事業統合を行うとともに、既存顧客との取引の拡大深耕及び新規顧客の開拓を推進し、顧客ニーズやトレンドにマッチした新たなビジネスの創出に取組んでまいります。BPO事業では、システム開発の推進と併せ事業基盤の再構築に取組んでまいります。HULFT事業においては、国内外の潜在的なマーケットの開拓及び創出に注力し、ASEANを中心としたグローバル展開を推進してまいります。なお、当連結会計年度においてASEANマーケットへの拡販を狙いシンガポールに100%子会社「HULFT Pte.Ltd.」を設立いたしました。

 

(2) 競争力の強化
 金融システム事業及び流通サービスシステム事業においては、前述のとおり事業統合のうえ「SAISOS」等のストック型ビジネスの拡大並びに新サービスの提供及び拡大に努めてまいります。また、開発ツールの活用による短納期・高品質なシステム開発を実現してまいります。HULFT事業においては、連結子会社である㈱アプレッソと連携した製品開発に取組むとともに、最新の技術トレンドや顧客ニーズに合致した新製品創出のための研究開発活動を積極的に推進してまいります。なお、当連結会計年度において、従来製品に比べ、転送速度、セキュリティ、ユーザビリティが向上し、かつグローバルにも対応した「HULFT8」の販売を開始するとともに、クラウド型のHULFTサービスである「HULFT−WebFT」等の新サービスの提供を開始いたしました。

 

(3) それらを支える人材の育成と確保
 「事業基盤の拡充」及び「競争力の強化」を支える人材の育成と確保については、個々の成長ステージに合わせた育成計画の推進や技術研修等を実施するとともに、ITベンダーとして必要な資格取得に取組み技術レベルの向上を図ってまいります。また、事業のグローバル展開を見据えた人材登用、優秀な技術者の採用等も積極的に実施するとともに、当連結会計年度において発生した事象等を踏まえ、技術力・開発力等の問題点について改めて認識を行い、技術教育の強化、ミドルマネジメント力及びプロジェクトマネジメント力の強化に全社をあげて取組んでまいります。 

 

なお、平成22年12月27日開催の取締役会にて当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

 

 一 基本方針の内容の概要

 

 当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
 しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 

したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

 

二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

 

情報サービス業界においては、クラウドサービス、スマートデバイス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等への関心が高まり新たな需要を生み出すとともに、従来からの受注ソフトウェアやシステム等管理運営受託も活性化しつつあり、業界全体は緩やかな回復傾向にあります。
 当社は、こうした経営環境において継続的な成長を実現するべく、中期経営計画の達成に努めております。平成29年3月期を最終年度とする中期経営計画においては、中期経営ビジョンとして「布石を成果に〜成長は挑戦の先に〜」を掲げ、これまでに取組んできた施策を着実に成果にするとともに、これからの3年間で新たに布石を打つことで、継続的に成長できる企業となることを目標としています。この中期経営ビジョンを実現するための中期経営方針として、「事業基盤の拡充」、「競争力の強化」、「それらを支える人材の育成と確保」の3つを掲げています。すなわち、安定的な収益を確保するためのストックビジネスの拡大に加え、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得を加速させることで「事業基盤の拡充」を図り、リリースした商品・サービスの市場価値向上や業務の生産性向上を図ることで「競争力の強化」に努めます。そして、これらの施策の実施を支える「人材の育成と確保」を行ってまいります。以上により、顧客や市場の変化に柔軟に対応するとともに、事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取組んでまいります。

 

 

三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

 

当社は、平成23年5月12日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月10日開催の当社第42期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成26年6月12日開催の第45期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。

 

 当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28%以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28%以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
 大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下、「必要情報」といいます。)をご提出いただきます。
 当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)(以下、「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
 大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
 大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者(以下、「非適格者」といいます。)は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
 当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
 特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
 当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
 本ルールの有効期間は、平成26年6月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。

 

四 当社取締役会の判断及び理由

 

上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
 本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成26年6月12日開催の当社第45期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク

当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システムや人事・給与システム等の開発・運営を受託しております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固なセキュリティを備えたデータセンターの構築及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障または個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、顧客の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

(2) 新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。

(3) 技術者の確保、育成に関するリスク

情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グループの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合、または当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

(4) 受託開発に関するリスク

当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。
 しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあります。
 なお、当社が実施している大型システム開発案件において、顧客よりシステムリリースの延期についての案内が行われております。
 当社は当該プロジェクトにおいて、請負契約に基づきシステム開発を実施し、顧客と協議のうえテストパターンの決定及び検証を行い、その結果に基づき顧客からの検収を受け当該システム開発を完了させてまいりました。また、その後の他社開発システムとの結合テストにおいても、顧客と準委任契約を締結し、継続して当該プロジェクトに携わってまいりました。しかしながら、当社開発システムに係る結合テストにおいて想定外の不具合及び他社開発システムとの連携に係る技術的課題等が発生したこと等により、顧客において当該システムの部分的な機能は残しつつも、システム要件及びシステム構成等の見直しが行われております。当社は当該プロジェクトの当初から開発に関わってきたシステムベンダーとして、当該見直しが行われていることを真摯に受け止め、その解決に向け取組んでおりますが、その解決にあたってはシステム改修及び追加開発等の製品保証対応が必要となる見通しとなっております。
 また、当該製品保証対応のほか、システムリリースの延期に伴う顧客側の対応費用等について顧客から負担を要請される可能性がありますが、その際には当該要請内容を精査したうえで適切な対応を行ってまいります。
 これら製品保証対応及び負担要請については、今後の対応作業の進捗等様々な事情によって変動が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先の動向に関するリスク

当社グループは、㈱クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の30.5%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの自社開発パッケージである企業内・企業間通信ミドルウェア「HULFT」は収益性が高く、当社グループ全体の「HULFT」に対する利益依存度が高いため、今後、同製品の販売の伸びが鈍化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループの売上高は、第1四半期・第3四半期に比べ、第2四半期・第4四半期が高い傾向にあります。これは、システム開発案件について顧客の希望納期が9月、3月に集中する傾向にあるためであります。
 なお、当社グループは納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合や当社グループの都合等により納期が遅れ、計画どおりに検収を受けることが出来ない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) データセンターにおける障害に関するリスク

当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用事業を運営しております。当社データセンターは耐震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、このようなデータセンターの障害リスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しています。 

(9) 外注管理に関するリスク

当社グループは業務上必要に応じて、情報システムの設計、構築等について協力会社に外注しておりますが、この結果、外注比率が高くなる傾向があります。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。
 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であり、これはHULFT事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。

なお、これらの見積りには不確実性があり、実際の結果と乖離する可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

クラウド型ホスティングサービスである「SAISOS」等の情報処理サービスや、通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力商品「HULFT」等の保守サービスが堅調に推移したものの、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、売上高は30,485百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。

②  売上原価、売上総利益

売上原価は、29,969百万円(同20.7%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度より21.9ポイント増加し、98.3%となりました。
 売上総利益については、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、7,554百万円を製品保証対応として原価計上したこと等により、売上総利益は515百万円(同93.3%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より21.9ポイント減少し、1.7%となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業損失

販売費及び一般管理費は、HULFT事業を中心とした販売活動の拡充による販売費の増加等により、4,639百万円(同6.8%増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.8ポイント増加し、15.2%となりました。
 営業損失については、売上総利益の減少等により、4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)となりました。

④  営業外損益、経常損失

営業外収益は、補助金収入40百万円を計上したこと等により71百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息14百万円を計上したこと等により30百万円(同45.5%減)となりました。

以上の結果、経常損失は4,081百万円(前連結会計年度は3,350百万円の経常利益)となりました。

⑤  特別損益

特別利益は、投資有価証券の売却等により6百万円(前連結会計年度比36.6%減)となり、特別損失は、BPO事業の一部事業用資産について減損損失1,034百万円を計上したこと等により1,039百万円(同923.3%増)となりました。

⑥  税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は、5,115百万円(前連結会計年度は3,258百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

 

⑦  法人税等、当期純損失

法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は△410百万円(同1,391百万円の法人税等)となりました。この結果、当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。

 

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社セゾン情報システムズ、2015-03-31 期 有価証券報告書