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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

福岡土地区画整理株式会社

(1)連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

福岡土地区画整理株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の数 7社

非連結子会社の名称

株式会社マネジメントテクノ

株式会社CTIアウラ

株式会社CTIアカデミー

株式会社新土木開発

株式会社CTIウイング

株式会社シーティーアイグランドプラニング

武漢長建創維環境科技有限公司

(2)主要な非連結子会社の数 8社

非連結子会社の名称

株式会社地圏総合コンサルタント 

株式会社マネジメントテクノ

株式会社CTIアウラ

株式会社CTIアカデミー

株式会社新土木開発

株式会社CTIウイング

株式会社シーティーアイグランドプラニング

武漢長建創維環境科技有限公司

(株式会社地圏総合コンサルタントは、平成22年6月18日付で設立され、同年10月1日付で吸収分割により住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を承継し、事業を開始いたしました。)  

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

同左

2 持分法の適用に関する

事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 持分法を適用している非連結子会社はありません。

(1)持分法適用の非連結子会社

同左

 

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社

 株式会社マネジメントテクノ、株式会社CTIアウラ、株式会社CTIアカデミー、株式会社新土木開発、株式会社CTIウイング、株式会社シーティーアイグランドプラニングおよび武漢長建創維環境科技有限公司は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社

株式会社地圏総合コンサルタント、株式会社マネジメントテクノ、株式会社CTIアウラ、株式会社CTIアカデミー、株式会社新土木開発、株式会社CTIウイング、株式会社シーティーアイグランドプラニングおよび武漢長建創維環境科技有限公司は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

4 会計処理基準に関する

事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

1)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

同左

 

・時価のないもの

移動平均法による原価法

・時価のないもの

同左

 

2)たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

2)たな卸資産

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17〜50年

1)有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

同左 

 

2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

同左

 

3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

3)リース資産

同左 

(3)重要な引当金の計上

基準

1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

1)貸倒引当金

同左

 

2)投資損失引当金

 関係会社株式について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、純資産価額等を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。

2)投資損失引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)賞与引当金

同左

 

4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4)役員賞与引当金

同左

 

5)業務損失引当金

 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

5)業務損失引当金

同左

 

6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

6)退職給付引当金

同左

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、この変更による営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

1)消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 のれんの償却に関する

事項

 のれんの償却については、定額法により5年間で規則的に償却しております。

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

(リース取引に関する会計基準の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、これによる損益への影響は軽微であります。

——————

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年12月31日)

当連結会計年度

(平成22年12月31日)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

254百万円

投資その他の資産「その他」

25

投資有価証券(株式)

354百万円

投資その他の資産「その他」

25

2 保証債務

 当社グループ従業員の銀行からの借入に対して99百万円および特定非営利活動法人東京中央ネットのリース契約に対して8百万円の債務保証を行っております。

2 保証債務

 当社グループ従業員の銀行からの借入に対して100百万円および特定非営利活動法人東京中央ネットのリース契約に対して5百万円の債務保証を行っております。

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与及び手当

2,254百万円

賞与

344

賞与引当金繰入額

130

役員賞与引当金繰入額

47

退職給付費用

177

研究調査費

619

貸倒引当金繰入額

7

給与及び手当

2,393百万円

賞与

355

賞与引当金繰入額

147

役員賞与引当金繰入額

35

退職給付費用

161

研究調査費

532

貸倒引当金繰入額

0

※2 販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は619百万円であります。

※2 販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は532百万円であります。

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

固定資産除却損

(百万円)

合計

(百万円)

有形固定資産

建物及び構築物

3

3

有形固定資産

機械装置

及び運搬具

0

0

有形固定資産

その他

1

1

無形固定資産

その他

0

0

合計

6

6

 

 

固定資産

除却損

(百万円)

固定資産

売却損

(百万円)

合計

(百万円)

有形固定資産

建物及び構築物

3

    —

3

有形固定資産

機械装置

及び運搬具

    —

0

0

有形固定資産

その他

4

    —

4

合計

7

0

8

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,159,086

    —

14,159,086

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,592

1,657

16,249

(注) 普通株式の自己株式増加1,657株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年3月26日

定時株主総会

普通株式

226

16

平成20年12月31日

平成21年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

226

16

平成21年12月31日

平成22年3月26日

 

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,159,086

14,159,086

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,249

676

16,925

(注) 普通株式の自己株式増加676株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年3月25日

定時株主総会

普通株式

226

16

平成21年12月31日

平成22年3月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年3月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

226

16

平成22年12月31日

平成23年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

(平成21年12月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

(平成22年12月31日)

現金及び預金勘定

3,216百万円

有価証券勘定

2,501

合計

5,717

現金及び預金勘定

3,557百万円

有価証券勘定

4,001

7,559

預入期間3か月超の定期預金 

△1,000

合計 

6,559

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

1)有形固定資産

(1)リース資産の内容

1)有形固定資産

主に、事務用機器(その他)であります。

2)無形固定資産

ソフトウェア(その他)であります。

(2)リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

同 左

2)無形固定資産

同 左

(2)リース資産の減価償却方法

同 左

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円) 

時価

(百万円) 

差額 

(1)現金及び預金 

3,557 

3,557 

— 

(2)受取手形及び完成業務未収入金  

863 

863 

— 

(3)有価証券及び投資有価証券  

 

 

 

①満期保有目的の債券 

500 

524 

24 

②その他有価証券 

4,568 

4,568 

— 

 計

9,489 

9,513 

24 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産 

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債 

該当事項はありません。 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

勘定科目 

連結貸借対照表計上額

(百万円) 

 非上場株式

393 

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内

(百万円) 

1年超5年以内

(百万円) 

5年超10年以内

(百万円) 

10年超

(百万円) 

現金及び預金 

3,557 

— 

— 

— 

受取手形及び完成業務未収入金 

863 

— 

— 

— 

有価証券及び投資有価証券 

 

 

 

 

満期保有目的の債券 

 

 

 

 

社債 

— 

— 

500 

— 

合計

4,420 

— 

500 

— 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年12月31日) 

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

522

22

(3)その他

小計

500

522

22

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

    —

(3)その他

小計

合計

500

522

22

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

245

304

58

(2)債券

(3)その他

小計

245

304

58

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

325

258

△66

(2)債券

    —

(3)その他

小計

325

258

△66

合計

570

562

△7

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

4

0

 

4 時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

(1)その他有価証券

 

① 非上場株式

38

② フリー・ファイナンシャル・ファンド

2,001

③ その他

500

 

5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

1.債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

(3)その他

2.その他

合計

500

 

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1 満期保有目的の債券

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

500

524

24

(3)その他

小計

500

524

24

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

    —

(3)その他

小計

合計

500

524

24

 

2 その他有価証券 

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

299

233

65

(2)債券

(3)その他

小計

299

233

65

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

267

308

△41

(2)債券

    —

(3)その他

4,001

4,001

小計

4,269

4,310

△41

合計

4,568

4,543

24

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について59百万円の減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)および当連結会計年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成21年1月1日付をもって規約型企業年金制度に移行しております。

 厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しており、福岡土地区画整理株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2 退職給付債務およびその内訳

 

 

前連結会計年度

(平成21年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成22年12月31日)

(百万円)

(1)

退職給付債務

△8,544

△8,750

(2)

年金資産

6,815

7,206

(3)

退職給付信託

1,177

1,308

(4)

未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)

△551

△236

(5)

未認識数理計算上の差異

806

614

(6)

連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)

254

378

(7)

前払年金費用

734

840

(8)

退職給付引当金(6)−(7)

△479

△462

(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社1社が原則法を採用しており、他の連結子会社1社は簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

(百万円)

退職給付費用

829

787

(1)勤務費用

548

565

(2)利息費用

161

167

(3)期待運用収益(減算)

140

158

(4)数理計算上の差異の費用処理額

258

183

(5)臨時に支払った退職金等

2

29

(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1)勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成21年12月31日)

当連結会計年度

(平成22年12月31日)

(1)割引率

2.0

2.0

(2)期待運用収益率

2.0

2.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度から5年

翌連結会計年度から5年

 

5 厚生年金基金に関する事項

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1 制度全体の積立状況に関する事項

(平成21年3月31日現在)

1 制度全体の積立状況に関する事項

(平成22年3月31日現在)

 

建設コンサルタンツ厚生年金基金

(百万円)

全国測量業厚生年金基金

(百万円)

年金資産額

119,463

121,563

年金財政計算上の給付債務の額

183,702

172,518

差引額

△64,238

△50,955

 

建設コンサルタンツ厚生年金基金

(百万円)

全国測量業厚生年金基金

(百万円)

年金資産額

142,728

146,031

年金財政計算上の給付債務の額

172,380

155,853

差引額

△29,651

△9,822

2 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

(平成21年3月31日現在)

2 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

(平成22年3月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金

6.80

全国測量業厚生年金基金

0.36

建設コンサルタンツ厚生年金基金

6.90

全国測量業厚生年金基金

0.35

3 補足説明

① 建設コンサルタンツ厚生年金基金

 上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009百万円および剰余金、不足金等33,228百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記2の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

3 補足説明

① 建設コンサルタンツ厚生年金基金

 上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,235百万円および剰余金、不足金等415百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記2の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

② 全国測量業厚生年金基金

 上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,697百万円および剰余金、不足金等41,258百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記2の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

② 全国測量業厚生年金基金

 上記1の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,196百万円および剰余金、不足金等626百万円であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記2の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

項目

前連結会計年度

(平成21年12月31日)

当連結会計年度

(平成22年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産(流動資産)

未払事業税

24百万円

業務損失引当金

57

賞与引当金

240

賞与社会保険料

31

その他

25

小計

379

評価性引当金

△77

合計

301

未払事業税

34百万円

業務損失引当金

57

賞与引当金

237

賞与社会保険料

33

その他

32

小計

395

評価性引当金

△5

合計

389

 

繰延税金資産(固定資産)

繰延税金資産(固定資産)

 

退職給付引当金

522百万円

繰越欠損金

0

長期未払金

137

有価証券評価損

107

その他有価証券評価差額金

3

その他

14

小計

784

評価性引当金

△186

合計

597

退職給付引当金

454百万円

長期未払金

74

有価証券評価損

112

その他有価証券評価差額金

1

その他

15

小計

658

評価性引当金

△143

合計

514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

交際費等の損金不算入

0.87

住民税均等割

6.41

受取配当等の益金不算入

△0.38

役員賞与損金不算入

1.64

評価性引当金

0.54

繰越欠損金

△3.77

その他

0.59

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

46.59

法定実効税率

40.69

(調整)

 

交際費等の損金不算入

0.92

住民税均等割

6.56

受取配当等の益金不算入

△0.62

役員賞与損金不算入

1.45

評価性引当金

△2.89

繰越欠損金

△0.02

その他

△0.25

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

45.84

 

(セグメント情報)

前連結会計年度(自平成21年1月1日 至平成21年12月31日)および当連結会計年度(自平成22年1月1日 至平成22年12月31日)

【事業の種類別セグメント情報】

 当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がありませんので、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

株式会社地圏総合コンサルタント

東京都 荒川区

100

注1

100   

(—) 

当社の業務の一部を委託

資金の貸付

400  

短期貸付金

400 

貸付金の回収

 (注)1.事業内容は「建設コンサルタントおよび地質調査業」であります。

2.取引条件については、以下のとおりであります。

貸付取引:市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日) 

(追加情報) 

当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1株当たり純資産額

1,352.78

1株当たり当期純利益

44.56

1株当たり純資産額

1,383.80

1株当たり当期純利益

44.84

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

630

634

普通株式に係る当期純利益(百万円)

630

634

普通株主に帰属しない金額の主な内訳(百万円)

    —

普通株主に帰属しない金額(百万円)

    —

普通株式の期中平均株式数(株)

14,143,938

14,142,332

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に

用いられた当期純利益調整額の主な内訳(百万円)

    —

当期純利益調整額(百万円)

    —

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に

用いられた普通株式増加数の主な内訳(百万円)

    —

普通株式増加数(株)

    —

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

    — 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

──────

──────

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400

100

1.18

1年以内に返済予定の長期借入金

    —

1年以内に返済予定のリース債務

150

137

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

    —

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

176

163

平成24年〜平成29年

その他有利子負債

    —

合計

726

401

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

 1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

90

49

16

6

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

区分 

第1四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

第2四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第3四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第4四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

売上高(百万円)

7,462 

9,711

7,249

6,514  

税金等調整前

四半期純利益金額

又は税金等調整前

四半期純損失金額(△) 

(百万円)

270 

703  

243  

△12 

四半期純利益金額

(百万円)

120

364 

123 

11 

1株当たり四半期

純利益金額(円)

8.50 

25.78 

8.73

0.83

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2010-12-31 期 有価証券報告書