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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式および関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

同左

 

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法

未成業務支出金

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

 ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17〜50年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

同左 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

同左

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)リース資産

同左 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)投資損失引当金

 関係会社株式について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、純資産価額等を勘案して、必要と認められる金額を計上しております。

(2)投資損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

 

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(4)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員賞与引当金

同左

 

(5)業務損失引当金

 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(5)業務損失引当金

同左

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

(6)退職給付引当金

同左

 

 

 

(会計方針の変更) 

当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。 

5 消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

同左

 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

(リース取引に関する会計基準の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、これによる損益への影響は軽微であります。

──────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

短期貸付金

410百万円

業務未払金

358    

短期貸付金

810百万円

業務未払金

178

 2 保証債務

 当社従業員の銀行からの借入に対して93百万円、株式会社建設技研インターナショナルの従業員の銀行からの借入に対して5百万円および特定非営利活動法人東京中央ネットのリース契約に対して8百万円の債務保証を行っております。

 2 保証債務

 当社従業員の銀行からの借入に対して92百万円、株式会社建設技研インターナショナルの従業員の銀行からの借入に対して7百万円および特定非営利活動法人東京中央ネットのリース契約に対して5百万円の債務保証を行っております。

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

※1 販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は619百万円であります。

※1 販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は532百万円であります。

※2 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の合計額は、54百万円であり、このうち主なものは次のとおりであります。

※2 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の合計額は、51百万円であり、このうち主なものは次のとおりであります。

受取利息

8百万円

受取配当金

3

受取家賃収入

41

受取利息

5百万円

受取配当金

4

受取家賃収入

38

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

固定資産除却損

(百万円)

合計

(百万円)

建物

3

3

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウェア

0

0

合計

5

5

 

 

固定資産

除却損

(百万円)

固定資産 

売却損

(百万円) 

合計

(百万円)

建物

3

    —

3

工具、器具

及び備品

4

    —

4

車両運搬具

    —

0

0

合計

7

0

8

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

14,592

1,657

    —

16,249

(注) 普通株式の自己株式増加1,657株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,249

676

16,925

(注) 普通株式の自己株式増加676株は、単元未満株式の取得による増加であります。

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

(1)リース資産の内容

1)有形固定資産

(1)リース資産の内容

1)有形固定資産

主に、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

2)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

同左

 

2)無形固定資産

同左

(2)リース資産の減価償却方法

同左

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円) 

子会社株式 

525 

関連会社株式 

— 

計 

525 

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(追加情報) 

当事業年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(税効果会計関係)

項目

前事業年度

(平成21年12月31日)

当事業年度

(平成22年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

未払事業税

22百万円

業務損失引当金

31

賞与引当金

195

賞与社会保険料

24

その他

23

小計

297

評価性引当金

△7

合計

289

繰延税金資産(固定資産)

退職給付引当金

475百万円

長期未払金

94

有価証券評価損

107

その他有価証券

評価差額金

3

その他

13

小計

694

評価性引当金

△117

合計

576

繰延税金資産(流動資産)

未払事業税

28百万円

業務損失引当金

39

賞与引当金

202

賞与社会保険料

25

その他

16

小計

313

評価性引当金

△5

合計

307

繰延税金資産(固定資産)

退職給付引当金

434百万円

長期未払金

55

有価証券評価損

112

その他有価証券

評価差額金

1

その他

15

小計

619

評価性引当金

△123

合計

495

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.69

(調整)

 

交際費等の損金不算入

1.01

住民税均等割

7.14

受取配当等の益金不算入

△0.45

役員賞与損金不算入

1.96

評価性引当金

△0.58

その他

0.36

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

50.13

法定実効税率

40.69

(調整)

 

交際費等の損金不算入

1.02

住民税均等割

6.96

受取配当等の益金不算入

△0.71

役員賞与損金不算入

1.67

評価性引当金

0.37

その他

△1.07

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

48.93

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

1株当たり純資産額

1,334.97

1株当たり当期純利益

36.08

1株当たり純資産額

1,359.42

1株当たり当期純利益

38.27

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がありませんので該当事項はありません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

510

541

普通株式に係る当期純利益(百万円)

510

541

普通株主に帰属しない金額の主な内訳(百万円)

    —

普通株主に帰属しない金額(百万円)

    —

普通株式の期中平均株式数(株)

14,143,938

14,142,332

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に

用いられた当期純利益調整額の主な内訳(百万円)

    —

当期純利益調整額(百万円)

    —

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に

用いられた普通株式増加数の主な内訳(百万円)

    —

普通株式増加数(株)

    —

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

    —

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年1月1日

至 平成21年12月31日)

当事業年度

(自 平成22年1月1日

至 平成22年12月31日)

——————

——————

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

応用地質株式会社

98,566

66

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

145,000

63

ライト工業株式会社 

265,100

53

日本上下水道設計株式会社

500

51

株式会社T&Dホールディングス

19,200

39

株式会社ウエスコ

200,072

33

宇部マテリアルズ株式会社

136,000

32

前澤化成工業株式会社

36,000

26

中央証券株式会社

60,000

24

アジア航測株式会社

102,000

23

その他(21銘柄)

662,347

188

1,724,785

603

 

【債券】

種類及び銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

投資

有価証券

 

満期保有目的の

債券

BTMU(Curacao)Holdings N.V. Series850

500

500

500

500

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

三菱UFJ投信株式会社

 

 

(三菱UFJキャッシュ・ファンド)

500,306,796

500

野村アセットマネジメント株式会社

 

 

(フリーファイナンシャルファンド)

500,219,953

500

大和証券投資信託委託株式会社

 

 

(フリーファイナンシャルファンド)

3,001,255,729

3,001

4,001,782,478

4,001

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,574

19

5

3,587

1,861

96

1,726

構築物

714

714

505

15

209

機械及び装置

235

0

236

215

3

21

車両運搬具

16

16

工具、器具及び備品

924

37

86

875

685

94

190

土地

4,581

4,581

4,581

リース資産

400

137

    74

463

212

147

250

有形固定資産計

10,447

194

183

10,459

3,479

357

6,980

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

16

16

16

ソフトウエア

376

64

441

230

73

210

電話加入権

22

22

22

専用施設利用権

4

4

3

0

0

リース資産

7

1

6

2

1

3

その他

1

1

1

0

0

無形固定資産計

428

64

1

492

237

75

254

長期前払費用

33

13

0

45

17

6

27

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

    —

繰延資産計

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

33

0

20

13

投資損失引当金

10

        —

10

賞与引当金

478

496

478

496

役員賞与引当金

43

19

43

19

業務損失引当金

77

97

77

97

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替法による戻入額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

1)資産の部

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

3

預金の種類

 

当座預金

1,865

普通預金

304

定期預金

1,000

別段預金

10

小計

3,180

合計

3,183

 

② 完成業務未収入金

(イ)相手先別明細

相手先

金額(百万円)

117

東京都

58

兵庫県

53

滋賀県

30

財団法人下水道新技術推進機構

28

財団法人三重県環境保全事業団

28

福井県

26

株式会社京都環境保全公社

23

明石市

20

山梨県

18

その他

211

合計

617

 

(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

 

(A)

当期発生高

(百万円)

 

(B)

当期回収高

(百万円)

 

(C)

次期繰越高

(百万円)

 

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)


(B)

365

1,159

4,285

4,828

617

88.7

75.7

(注)1 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

2 当期発生高には、未成業務受入金の入金高は含まれておりません。

 

③ 未成業務支出金

区分

金額(百万円)

労務費

4,949

外注費

2,756

経費

1,857

合計

9,563

 

2)負債の部

① 業務未払金

相手先

金額(百万円)

株式会社CTIウイング

84

株式会社CTIアウラ

30

株式会社シーティーアイグランドプラニング

28

株式会社新土木開発

22

マンパワー・ジャパン株式会社

16

株式会社大塚商会

14

中外テクノス株式会社

9

日本ミクニヤ株式会社

9

富士ゼロックス株式会社

9

株式会社金澤企画

9

その他

616

合計

852

 

② 未成業務受入金

相手先

金額(百万円)

3,484

兵庫県

351

滋賀県

145

神奈川県

130

財団法人日本建設情報総合センター

118

青森県

115

山梨県

114

三重県

108

長崎県

106

福井県

103

その他

2,127

合計

6,907

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2010-12-31 期 有価証券報告書