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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(百万円)

28,977

30,613

30,786

31,374

30,939

経常利益

(百万円)

1,366

1,614

1,330

1,281

1,279

当期純利益

(百万円)

698

756

600

630

634

純資産額

(百万円)

18,164

18,561

18,812

19,196

19,658

総資産額

(百万円)

30,015

30,486

30,852

29,970

32,243

1株当たり純資産額

(円)

1,277.83

1,307.23

1,327.14

1,352.78

1,383.80

1株当たり当期純利益

(円)

49.35

53.49

42.45

44.56

44.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

    —

        —

自己資本比率

(%)

60.2

60.7

60.8

63.8

60.7

自己資本利益率

(%)

3.9

4.1

3.2

3.3

3.3

株価収益率

(倍)

15.60

14.02

16.42

10.39

10.12

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△601

258

457

△760

3,025

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△398

△281

△208

△536

△1,483

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△328

△78

△279

△402

△696

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

7,576

7,471

7,417

5,717

6,559

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,239

(409)

1,332

(413)

1,415

(491)

1,423

(509)

1,452

(535)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(百万円)

27,406

27,948

27,833

28,050

27,220

経常利益

(百万円)

1,383

1,455

1,235

1,079

1,121

当期純利益

(百万円)

733

714

574

510

541

資本金

(百万円)

3,025

3,025

3,025

3,025

3,025

発行済株式総数

(株)

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

純資産額

(百万円)

18,018

18,391

18,639

18,880

19,225

総資産額

(百万円)

28,926

28,570

28,547

27,195

29,905

1株当たり純資産額

(円)

1,273.35

1,299.73

1,317.81

1,334.97

1,359.42

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

16.00

()

16.00

()

16.00

()

16.00

(—)

16.00

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

51.80

50.48

40.61

36.08

38.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

    —

        —

自己資本比率

(%)

62.3

64.4

65.3

69.4

64.3

自己資本利益率

(%)

4.1

3.9

3.1

2.7

2.8

株価収益率

(倍)

14.86

14.86

17.16

12.83

11.86

配当性向

(%)

30.9

31.7

39.4

44.3

41.8

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,083

(409)

1,159

(407)

1,218

(456)

1,238

(474)

1,255

(504)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和38年4月

建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業

昭和39年2月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

昭和39年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39—133号)

昭和42年6月

福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設

昭和44年4月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

昭和48年9月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

昭和50年1月

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設

昭和51年4月

宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設

昭和51年9月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設

昭和52年4月

広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設

昭和55年7月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設

昭和58年4月

新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設

昭和58年12月

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIアウラ)を設立

昭和63年6月

札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設

平成元年7月

ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

平成3年4月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設

平成6年4月

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設

平成6年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成8年8月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

平成8年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成9年9月

福岡市中央区に九州初の免震構造の環境調和型自社ビルを建設

平成11年3月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

平成11年4月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

平成11年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成11年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

平成12年4月

マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設

平成13年4月

埼玉県大宮市(現 さいたま市)に環境調和型自社ビルを建設

平成15年4月

研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミーを設立

平成17年5月

創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

平成18年6月

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社が営業を開始

平成20年1月

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

平成22年10月 

住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は2社、持分法適用会社はありません。

 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

① 国内事業

 主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、土地区画整理業務を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社福岡土地区画整理株式会社が担当しております。

② 海外事業

 主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。

 なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) *印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

株式会社建設技研

インターナショナル

東京都江東区

100

海外における建設コンサルタント

70.0

当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。

監査役の兼任および債務保証あり。

連結子会社

福岡土地区画整理株式会社

 

東京都中央区

100

建設コンサルタント、土地区画整理事業

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理事業を直接受注している。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成22年12月31日現在

従業員数(名)

1,452

(535)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成22年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,255(504)

41.56

12.78

7,816,639

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

① 組合名    建設技研労働組合

② 所属上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会

③ 組合員数   746人(平成22年12月31日現在)

④ その他    特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

 





出典: 株式会社建設技術研究所、2010-12-31 期 有価証券報告書